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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/1_650.png"/></div>
<div class="m_paragraph">左から川村雅彦 SBJ Lab統合思考プラクティショナー(Sinc所長・首席研究員)、山吹善彦 サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長／上席研究員、森澤正人 モーニングスター株式会社 取締役/ゴメス・コンサルティング事業部長</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業がウェブサイトで自社のビジョンや姿勢を示すことは一般的になりつつある。その発信は個人/機関に関わらず投資家に注目され、今や企業価値に直結している。これからの時代に評価されるESGコミュニケーションとはどのようなものだろうか。「統合思考経営」を全5回で解き明かすSB ESG シンポジウム online。9月18日に開催した第2回では、「ESGサイトランキング」を8月に発表したモーニングスター/ゴメス・コンサルティングの森澤正人事業部長をゲスト講師に迎え、優良事例を交えて解説した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「SB ESGシンポジウム online」は、SBJ Labコラム「統合経営思考のWhy ,What &amp; How」をベースに【統合思考伝道師】川村雅彦氏が統合思考経営を解説します。シンポジウム第2回目のテーマは「ESG情報開示に向けたコミュニケーションのあり方」。モーニングスター/ゴメス・コンサルティング事業部の森澤正人事業部長をゲスト講師に迎え、情報開示とその評価について、分析や潮流の解説が行われました。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197953_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第1回セミナーレポートはこちら</a><br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/index.html">SBJ Lab連載中コラム「統合経営思考のWhy ,What &amp; How」はこちら</a></strong></p>
<p>※SBJ Labではモーニングスター/ゴメス・コンサルティング事業部と協働し、ESGコミュニケーションにおけるWEB制作の支援を行っています。<a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html">詳細・お問い合わせはこちら</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>情報開示ガイドラインと企業評価の全体像</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は非財務情報をどう経営に結びつけるか――。2018年以降、特に関心が高まっている命題だ。「今年は主要なESG情報開示ガイドラインの改変が予定され、連携しての統一的な開示ガイドラインづくりへの流れが加速している。」と説明するのは山吹善彦・サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長/上席研究員。企業の情報開示における現在の情勢の全体像を解説した。</p>
<p>非財務情報への関心の高まりを背景に、GRI(Global Reporting Initiative)やTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)、SASB(Sustainability Accounting Standards Board )、IR(INTEGRATED REPORTING)などさまざまなガイドラインが存在するが、それぞれの目的を尊重しつつも、それらを統合しようとする動きが始まっている。</p>
<p>CDP、GRI、IR、SASB、CDSB(Climate Disclosure Standards Board)の主要5団体は今年9月、包括的な企業報告実現に向けた声明を発表した。サステナビリティレポート、統合レポートの役割を明確化し、非財務情報がどのように財務情報へ影響を与えるのかを考慮しながら開示をしようという、体系的なフレームワークだ。</p>
<p>上記の声明の中で、「タクソノミーの使用」と「テクノロジーによる構造化」が特に重点として掲げられている。各種企業アンケートへ回答がオンラインへ移行しているように、テクノロジーを利用して情報の開示をより効率的に、かつ比較可能にしていく動きが加速すると見られる状況だ、と山吹氏は解説する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/01.png"/></div>
<div class="m_paragraph">主要5団体による声明の体系図を加工作成</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このような現状を踏まえ、ウェブサイト上での情報開示の実例と潮流を具体的に示したのが、モーニングスターの森澤正人 ゴメス・コンサルティング事業部長だ。 </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>現代を取り巻くデジタル環境の変化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>モーニングスター/ゴメス・コンサルティング事業部では構成・設計視点で企業のウェブサイトへのコンサルティングや構築、運営を行う。さらに企業サイトを評価し、2005年からこれまでに13回、IRサイトランキングを発表している。今年8月には初めて<a href="http://https://www.gomez.co.jp/ranking/esg/">ESGサイトランキングを公表した</a>。</p>
<p>森澤氏は「昨今ではスマートフォンはもちろん、コロナ禍もあってタブレット端末が国内全世帯の37％に普及している」と環境の変化を述べる。企業サイトのマルチデバイス対応が一層求められているが、全上場企業のIRサイトのトップページを調査すると、約40％がスマートフォンにも最適化していないという。後述するように、サイトの「見やすさ」は評価に直結する。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/2_450.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>ランキングにあたってはさまざまなカテゴリ、基準から採点されるが、ESGサイトにおける動画コンテンツの活用も基準のひとつだ。ゴメス・コンサルティングのESGサイトランキングにノミネートされた118社のうち、ESG関連の動画を掲載しているのは24％、28社。例えば、小松製作所はCSR専用の動画ライブラリが用意されており、ジャンルごとに多くの動画が掲載されている。具体的な取り組みを動画配信することで、企業の目指す方向性や姿勢を強く訴求できる。</p>
<p>先進事例=<a href="https://home.komatsu/jp/csr/movies/">小松製作所</a><br />先進事例=<a href="https://www.autodesk.com/sustainability/overview">Autodesk</a>　</p>
<p>では具体的に、どのように評価が行われているのか。過去にその企業が何をしてきたのか、現在どういう状況か、そして未来がどこに向かうのかをバランスよく配置し、かつ定量的なデータと、定性的な考え方をバランスよくまとめることがIRサイトの評価で重要視されるという。ESGサイトランキングでも同様だが、より将来に向けた情報発信が必要になる。</p>
<p>海外の事例に目を移すと、「Our Impact」や「Value」というラベリングを用いてウェブサイト上で自社の考え方を示すケースが増えている。同様に「Stories」という形式で取り組み内容がまとめられているケースが多い。欧米の先進的事例では会社ごとのメッセージ性の高いコンテンツが、動画やテキストを活用し豊富に掲載されている。</p>
<p>先進事例=<a href="https://www.cisco.com/c/en/us/about/csr.html">Cisco</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「ESGサイトランキング」評価基準は</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ESGサイトランキングの調査は2020年4月～6月、IRサイト総合ランキングの上位362社をノミネートすることから始まったという。予備調査でそこから118社に絞り込み、5カテゴリ132項目の評価基準によってESGサイトをランキングした。10点満点中、総合6.00点以上の企業を優秀企業とする。</p>
<p>結果は以下の通り。1位に輝いたリコーは「バランスが取れ、情報量が多く、優れた見せ方をしている」と森澤氏は話す。「コロナ対策や働き方改革などが非常に詳しく掲載されており、何より、自社としての目標を明示し、それに対するレビューもしっかりと掲載されている」という。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/02.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Copyright (C) 2020 Morningstar Japan K.K. All rights reserved.</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>第2位の積水化学工業は「ESGに関するサイトマップが表示され、目的とする情報にすんなりとアクセスできる。社外からの評価やインデックスをロゴと併せて掲載している」(森澤氏)と評価された。伊藤忠商事ではCEO、COOだけでなく、サステナビリティの担当役員もメッセージを掲載し、顔の見えるウェブサイトづくりを実現していることが高評価につながった。また同社では、統合報告書もPDFだけでなくHTML化することで、PC、スマートフォンを問わず見やすいサイト作りをしている。</p>
<p><a href="https://www.gomez.co.jp/ranking/esg/">優秀企業88社はこちら</a></p>
<p>先進事例=<a href="https://jp.ricoh.com/sustainability/">リコー</a>　<br />先進事例=<a href="https://www.sekisui.co.jp/csr/">積水化学工業</a>　<br />先進事例=<a href="https://www.itochu.co.jp/ja/csr/">伊藤忠商事</a>　</p>
<p>情報はあるだけでは意味がなく、利用者がそれに行き着きやすくなければならない。そのためサイト評価の体系においては、「ESG個別の情報」「ESG共通の情報」の全体の上に「ウェブサイトの使いやすさ」というカテゴリが位置付けられる。「使いやすさ」の評価には「メニューとナビゲーション」「デザインとアクセシビリティ」など8項目の基準が設けられている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/03.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Copyright (C) 2020 Morningstar Japan K.K. All rights reserved.</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「サイトのアクセシビリティ自体が企業の姿勢を示しており、海外では高齢者対応や障碍者対応をしていないウェブサイトの企業は自治体からの発注の対象外とされる場合もある」(森澤氏)</p>
<p>サイト内検索の視認性も重要になり、画面上に大きく表示される検索バーがグローバルのトレンドだ。</p>
<p>先進事例=<a href="https://www.netflixinvestor.com/ir-overview/profile/default.aspx">Netflix</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ESGサイトは「黎明期」これから求められる戦略は――</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ゴメス・コンサルティングのIRサイトランキングとESGサイトランキングを見比べてみると、必ずしもIRサイトランキングの上位企業がESGサイトランキングの上位企業と一致しない。「まだまだ悩みながら発信されているという印象」と森澤氏は述べる。ESGランキングで総合得点の上位企業を見ても、高得点を獲得しているカテゴリにばらつきがあり、ESGサイトに関しては「まさに黎明期にあると感じている」という。</p>
<p>倉庫型のウェブサイトから情報発信をするウェブサイトへとESGサイトは変わりつつある。そこからさらにデジタル技術を活用して、利用者との「双方向型」の発信に向かっていくのがESGサイトのこれからのあり方ではないか、と森澤氏は締めくくった。</p>
<p>森澤氏の解説を受け、サンメッセ総合研究所(Sinc)所長・首席研究員、川村雅彦氏は以下のように感想を述べた。</p>
<p>「ESG情報は開示しなければいけないが、企業側の視点では、なぜ情報開示が必要か、つまりWhyを自ら納得して、毀損防止も含めた中長期的な価値創造を再度考え直すことが求められていくのではないか。また、今後はサプライチェーンも含め、バリューチェーンへのインパクトも考える必要があり、価値創造の考え方が拡大する。投融資家もそこまで見るようになるだろう」</p>
<p>かつて海洋開発に携わっていた川村氏は、次のように締めくくった。「潮流はあるとき突然発生し、大きくなることがある。流れに抗っても翻弄されたあげく、結局は流れに飲み込まれていく。生き残るためには、少なくとも流れに乗ってみることが必要だ」</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/28/05.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Copyright (C) 2020 Morningstar Japan K.K. All rights reserved.</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>統合思考経営と情報開示コミュニケーション</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>完全オンライン開催の今シンポジウムでは、多数の質疑応答と講師、参加者による対話が行われる。講師陣から参加者へのリアルタイムアンケートでは、例えば次のような設問が設定された。</p>
<p><strong>アンケート：ESGコミュニケーションを通じて、グローバルに自社の評価を受ける際に、指標やラインキング、表彰の中で重要視している上位3つを選択してください(10項目)。</strong></p>
<p>結果は、回答数が多い順に以下のとおり。</p>
<p>CDP<br />MSCI World ESG Leaders Index 　※GPIF ESG指数連動<br />FTSE4Good Index Series　※GPIF ESG指数連動<br />DJSI world/Asia Pacific Index(Robeco SAM調査)<br />STOXX Global ESG Leaders Index(Sustainalytics調査)<br />Global 100 Index(ダボス会議)<br />ETHIBEL Sustainability Index<br />CRRA：CR Reporting Awards(コーポレート・レジスター)<br />World’s Most Admired Companies(Fortune)<br />oekom Corporate Rating</p>
<p>会場から講師陣には、次のような質問が寄せられた。</p>
<p><strong>質問：ESG開示に関して「開示していたら、内容の良し悪しに関わらず評価される」という点について指標の未熟さを感じますが、今後どのように変わっていくとお考えでしょうか？</strong></p>
<p>「ESGサイトは黎明期。まずは掲載することが大事だとは考えている。その次に周囲からの評価が現れるという流れになっている」と森澤氏は答えた。川村氏は「従来の環境・CSR報告書はデータブックになりつつある」とした上で、「正しいESG情報を開示しながらも、データのひとつ上の文脈が本文になっていくのでは」と回答した。</p>
<p><strong>質問：ESGランキングにエントリーされる最初の段階で「IR総合ランキング上位362社」に入るにはどうすればいいか？</strong></p>
<p>ゴメス・コンサルティングの評価では、IRコーポレートサイトとしての価値を高めることが第一段階となる。「ロゴを隠したらどの企業のサイトかわからない」というような通り一遍の情報開示では「残念ながら難しい」(森澤氏)という。</p>
<p>大きな枠組みの「IR・ESGサイト」の評価からESGの部分を詳細化したものがESGサイトランキングだ。少なくとも投資家視点では統合して考えるべきだと森澤氏は言う。川村氏は「価値創造と毀損防止をコーポレート・ガバナンスとしてどう見ていくのか、という統合思考経営の考え方と同じだ」と指摘した。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SB ESGシンポジウム online 第3回は10月7日 16:30-18:00にオンラインで開催します。川村氏の講演テーマは「『ＧＸ』としてのＥＵタクソノミーのインパクト ～欧州グリーンディールを背景に～」。「統合思考経営」の基本要素である気候変動への長期的戦略の考え方を解説します。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esgsymposium2020" target="_blank">詳細・参加お申込はこちらから</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SBJ Labではモーニングスター/ゴメス・コンサルティング事業部と協働し、ESGコミュニケーションにおけるWEB制作の支援を行っています。詳細は lab[at]sustainablebrands.jp ([at]を＠に置き換え)までお問い合わせください。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html" target="_blank">SBJ Labについてはこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ファイナンス

経済 economy

ESG投資

これからの時代に評価されるESGコミュニケーションのあり方とは――SB ESGシンポジウム online 第2回開催レポート

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/08/1_top_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">講師の川村雅彦氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「統合思考経営」とは財務情報だけでなく、人や環境、社会といった企業を取り巻くさまざまな状況や要素を組み込む経営戦略だ。それがなぜ必要で、何を、どうすれば実行できるのか。「SB ESGシンポジウム」は、サンメッセ総合研究所(Sinc)所長・首席研究員、川村雅彦氏が「統合思考経営」を全5回でわかりやすく解説する。9月4日に開催した第1回目ではコロナ禍からの復興という今の時代、状況の中での思考の枠組みを川村氏が提示し、参加者・講演者が双方向の質疑応答を行った。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「SB ESGシンポジウム online」はSBJ Labコラム「統合経営思考のWhy ,What and How」をベースに川村雅彦氏が統合思考経営を解説します。シンポジウム第1回目のテーマはコラム内容の総論、俯瞰した全体像と枠組みです。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/index.html"><strong>SBJ Lab連載中コラム「統合経営思考のWhy ,What &amp; How」はこちら</strong></a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候危機を背景に、コロナ禍からのグリーンな復興の機運が高まっている。人の移動が制限され、需要は急減し、経済が大きく落ち込んで各国で「経済の立て直し」が図られている。当面の復旧が必要な一方で、川村氏は「復旧と復興は異なり、大事なことは長期視点の『復興』である」と強調する。経済や社会の構造を変えなければ、課題を持った元の経済に戻り、課題が復活してしまう。これが根本的な問題意識だ。</p>
<p>「今ある仕組みというのは恐らく、20世紀後半の平時に確立し、外部環境が安定した状況で経済をはじめとした効率を高めるようにできている。社会にショックがあったときの強靭性、耐性が考えられていないのではないか。賛否はあるとしても、レジリエンスやサステナビリティを考えてつくり変えなければ、50年、100年と同じことを繰り返してしまうのではないか」(川村氏)</p>
<p>EUは強靭で耐性のある持続可能な経済・社会システムへ転換する「グリーンリカバリー」を成長戦略の要と位置付け、通常予算とは別に7500億ユーロ(約90兆円)の「復興基金(次世代のEU)」をつくり、加盟国に財政補助や融資をすると発表した 。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/08/p5.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">リーマンショック後、経済の復旧は成功したが環境負荷(温暖化ガス排出量)は増加し、グリーンな「復興」は失敗した。コロナ禍からのリカバリーの行方は――(当日資料より公開)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらにグリーンリカバリーという方向性が決定したとしても、その解決策に対する考え方が問題になる。欧米では「目標主導型」で、「明確な時間軸と到達点(ありたい姿)」を掲げ、 従来の延長線にない斬新な発想で仕組みを変革する「バックキャスティング」や「ムーンショット」を主軸に据えて推進される。一方、日本では積み上げ思考(フォアキャスティング)、「カイゼン」思考が企業経営の主流となっている。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/09/p7.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">フォアキャスティングを生かし目前へ前進しながらも、長期目標からのバックキャスティングにより中期目標を捉えてイノベーションを創出することが望ましい(当日資料より公開)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動・感染症時代　「日本型グリーン・ディール」の必要性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>川村氏はEUで昨年12月に新しい戦略として採用された「欧州グリーン・ディール」が手本になるのではないかと提起し、以下の3つの柱からなる「日本型グリーン・ディール」を提案する。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・従来の環境・社会課題の復活につながらないこと</strong><br />今は変革を促す千載一遇のチャンスだと捉える。</p>
<p><strong>・新しい産業と経済の競争力を生み出すための財政出動・投資</strong></p>
<p><strong>・気候変動・感染症時代における2030～2050年を視野に入れた経済復興策の基本は「脱炭素」「循環経済」「自立分散」「包摂」の社会へ移行</strong><br />環境省は「持続可能でレジリエントな復興」の要点として「脱炭素」「循環型社会」「分散型社会」を掲げているが、川村氏は「グリーン・ディールとは環境と人についての施策である」との観点からここに<strong>「包摂」</strong>を加える。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、実務的な視点でこれらを実現するために企業が実践すべきこととは何か。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>企業の実践における4つのX</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/08/p10.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">当日資料より(公開)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が取り組むべき4つの変革について川村氏はトヨタを事例にあげて解説を行った。このうちPX(Business Portfolio Transformation)の説明では、GX、DXを前提としてサステナビリティと「データ経済」がビジネスモデルを変えていることを説明。トヨタの場合は「メーカーを脱却してモビリティサービスのプロバイダとなる」ということを2年前に豊田章男社長自ら宣言し、最近ではAmazon Web Serviceなどとも連携してビジネスの形態を変えている。競争のルールが変わったことにより、販売台数を競うのではなくビジネスを変革することがこれからの生き残りに重要だとして実践した事例だ。業種の垣根を超えた連携が進めば「恐らく20世紀的な産業分類は役に立たなくなってくるのではないか」と川村氏は言う。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>統合思考経営とは何か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/08/2_450.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2年前、オックスフォード大学が世界10カ国の主要企業の統合報告書を横並びで評価した結果、日本は「下から3番目」だった。その理由は、IIRC(国際統合報告委員会)の提唱する「統合思考」の内容要素に対して、日本の統合報告書が応えていないことだという。なぜ日本の統合報告書は世界で評価されないのか。</p>
<p>「多くの日本企業は、統合報告書の中で『今何をしているか』を記載している。価値創造や毀損防止に関してはガバナンス、つまり取締役会の問題として書かれていないということが大きな理由だ」(川村氏)</p>
<p>価値創造や毀損防止について、企業がどう考えているのか。それを自社の中で議論し、対外的に公表することが重要だ。それは長期的なESG投資家に評価されることにつながる。</p>
<p>関連・詳細コラム＝<a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1195846_2675.html"><strong>【統合思考経営2】「統合思考」に欠ける日本の統合報告書</strong></a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>オンラインで参加者とインタラクティブに議論</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/09/08/3_650.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">進行を務めた山吹善彦氏(サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長／上席研究員＝左)と川村雅彦氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SB ESGシンポジウムは完全オンラインで開催した。川村氏の講演の後、講師と参加者が双方向に意見交換、質疑応答を行った。川村氏と進行の山吹氏からは、「パリ協定のもと気候変動に対し、どのようなビジョンが所属企業にもっとも影響があるか(4択)」といったリアルタイムのアンケートが行われた。その結果は、得票数が多い回答から順に以下の通り。</p>
<p>・企業トップによるビジョン<br />・日本政府独自のビジョン<br />・国際機関による強制力をもったビジョン<br />・NGOなど非営利組織による規制的なビジョン</p>
<p>もちろん、参加者の所属に影響を受けた回答結果という側面もあるが、海外と比べ「NGO/NPOの影響力が弱く、行政のリーダーシップが不足しているため企業の積極的行動が重要だ」と言われる国内の状況を反映した結果となった。</p>
<p>また参加者からはサステナビリティを実践する現場からの切実な質問が寄せられた。</p>
<p><strong>質問：一部の膨大な内部留保を持つ企業は別として、現在の資本主義の社会を前提とした場合、自社が持続するために、環境を含めたSDGsなどのあるべき論に、どれだけの企業が同調できるのか？</strong></p>
<p>「かなり厳しく言えば」と前置きして川村氏は次のように話した。</p>
<p>「新しいビジネス環境やフレームワークができている以上、その中で成り立たない産業は消えるしかない。そこで重要視されるのは『どうあるべきか』ではなく『どうありたいか』だ」</p>
<p>コロナのあとにどのような社会になるのか、という論調もあるが、重要なのは「中長期的に見て、私は、わが社は、どうしたいのか」という発想だ。投資家から求められているのは自発的な意思決定であり、どういう世の中になるのかではなく、その見込みの中でどうするのかが問われている、と川村氏は話した。</p>
<p>それを具体的に実践する際に重要な方策になるのが、「4つのX」というわけだ。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>SB ESGシンポジウム online 第2回</strong>は9月18日 16:30-18:00にオンラインで開催します。<br />川村氏の講演テーマは<strong>「統合思考経営」におけるESGコミュニケーション</strong>。<br />「統合思考経営」を理解し実践するために、全体像から各論へと解説を進めます。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esgsymposium2020">詳細・参加お申込はこちらから</a></p>
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話題のキーワード

気候変動/気候危機

環境 environment

コロナ後に問われる企業の変革　「統合思考経営」を実践するための「4つのX」とは――SB ESGシンポジウム online 第1回開催レポート

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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/07/600315.jpg"/></div>
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</tr>
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<p>サステナブル・ブランド ジャパンは<strong>SB ESGシンポジウムonline 「統合思考経営」連続セミナー</strong>を開催致します。テーマは「気候変動・コロナ時代のありたい社会・経済の姿と『4つのＸ』の実践」です。気候変動の甚大被害が常態化する中、さらにコロナ禍を経験し、日本企業は2030年、2050年にどのような社会・経済の姿を目指すのでしょうか。SBJ Labの統合思考プラクティショナー(Sinc所長・首席研究員)の川村雅彦とともに、全5回+αの連続セミナーで協議します。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esgsymposium2020" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/07/banner_3.jpg"/></a></div>
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<h2>「統合思考経営」連続セミナー<br />～気候変動・コロナ時代のありたい社会・経済の姿と「4つのＸ」の実践～</h2>
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<p>講師：川村雅彦　SBJ Lab統合思考プラクティショナー(Sinc所長・首席研究員)</p>
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<p><strong>4つのX</strong><br />GX：　Green Transformation (気候中立で復元力のある資源効率の高い経済に向けた環境変革)<br />DX：　Digital Transformation (デジタル技術を用いた事業変革)<br />PX：　Business Portfolio Transformation (メガトレンドを背景にビジネスモデル転換と構造変革)<br />CX：　Corporate Governance Transformation (企業価値の創造と毀損防止のための経営変革)</p>
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<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/index.html" target="_blank">SB-J Lab連載中コラム<br />川村雅彦「『統合思考経営』のWhy , What &amp; How」</a></p>
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<p><strong>第1回【統合思考経営①】気候変動常態化・withコロナにおけるありたい社会・経済の姿</strong><br />9月4日 16:30 – 18:00<br />・気候変動の激甚化とコロナ禍を経験した日本(企業)は、2030年や2050年に向けて、どのような社会・経済の姿をめざすのか？もはや、過去の成功体験は役に立たない。<br />・「欧州グリーンディール」を参考に、日本のありたい社会・経済の姿を明確にする。<br />・その実現に向けた企業の実践(すなわち【統合思考経営】)が、「4つのX」である。<br />・長期価値創造のための「統合思考経営」のWhy , What &amp; How<br />進行：田中 信康(サンメッセ総合研究所(Sinc)代表／SB国際会議 ESGプロデューサー)</p>
<p><strong>第2回【統合思考経営②】「統合思考経営」におけるESGコミュニケーション</strong><br />9月18日 16:30-18:00<br />・統合思考経営について伝えるコミュニケーションの在り方(パーパス・ビジョン打ち出し、長期戦略開示、マテリアリティ、取り組みのPDCA、外部評価機関対応など)<br />・モーニングスター/ゴメス・コンサルティングによるWebでのESG情報開示ランキングについての講演<br />・ESG・サステナビリティ関連ガイドライン・イニシアチブの変化と今後<br />・統合報告及びWebコミュニケーションの今後<br />進行：山吹 善彦(サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長／上席研究員)</p>
<p><strong>第3回【統合思考経営③】「GX」としてのEUタクソノミーのインパクト ～欧州グリーンディールを背景に～</strong></p>
<div>10月07日 16:30 – 18:00</div>
<p>・ウェブコラム「EUタクソノミーの『激震』」から、その狙いと全体像の概説「グリーン・タクソノミー」と「ブラウン・タクソノミー」の仕分けと業種別インパクト ・欧州における「グリーン・リカバリー」<br />・シナリオ分析に基づく気候変動への対応(TCFD対応)</p>
<p>講師：川村 雅彦(サンメッセ総合研究所(Sinc)所長／首席研究員)<br />進行：山吹 善彦(サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長／上席研究員)</p>
<p><strong>第4回【統合思考経営④】DXを中心にメガトレンドのインパクトと戦略的PX</strong><br />10月27日 16:30 – 18:00<br />・メガトレンド(ESG金融、資本主義の見直しを含む)の価値創造・毀損へのインパクト<br />・未来に向け戦略的に解決が必要な社会課題の概要<br />・メガトレンドを見据えたビジネスモデルの大転換とポートフォリオ変革</p>
<p><a href="http://urx3.nu/hxVm">アスタミューゼ事前配布資料はこちら</a></p>
<p>講師：<br />川口 伸明(アスタミューゼ株式会社 テクノロジーインテリジェンス部 部長)<br />稲継 明宏(株式会社 ブリヂストン グローバル経営戦略本部 サステナビリティ推進部 部長)</p>
<p>進行：川村 雅彦(サンメッセ総合研究所(Sinc)所長／首席研究員)</p>
<p><strong>第5回【統合思考経営⑤】CX、PX実践のための取締役会の在り方</strong><br />11月12日 16:30 – 18:00<br />・withコロナの状況における、企業のパーパス、長期ビジョン、マテリアリティについて取締役会でどのように協議しているのか<br />・CX、PXを実現するうえで、取締役会において意図していく必要がある事柄サステナビリティの専門性を持つ社外取締役の役割ともたらしている変化</p>
<p>講師：長谷川 直哉(法政大学人間環境学部兼大学院公共政策研究科 教授)<br />進行：田中 信康(サンメッセ総合研究所(Sinc)代表／SB国際会議 ESGプロデューサー)</p>
<p><strong>【番外総括編】気候変動・コロナ時代に2050年を見据えて4Xをどう実践するか<br />～ESGにかかわる『統合思考経営』の更なる加速～</strong><br />12月10日 16:30 – 18:00</p>
<p>・大転換の年「2020」の振り返り(山吹 講演)<br />・「4つのX」の総括～連続セミナーのまとめ～(川村 講演)<br />・ 2030年、2050年に向けて、企業戦略をどう準備をするか(三者討論)</p>
<p>講師：<br />川村 雅彦(サンメッセ総合研究所(Sinc)所長／首席研究員）<br />田中 信康(サンメッセ総合研究所(Sinc)代表／SB国際会議 ESGプロデューサー)</p>
<p>進行：山吹 善彦(サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長／上席研究員)</p>
<p>講演(45分)+質疑応答(45分)<br />オンラインでの開催となります。<br />*各回単体で参加申込いただけますが、連続でのご参加をお薦めいたします。</p>
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<div class="pik"><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esgsymposium2020" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/07/banner_4.jpg"/></a></div>
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<h2>＜開催概要＞</h2>
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<p><strong>◆参加費： </strong>無料(事前登録制)<br /><strong>◆対　象：</strong> 事業会社の経営企画、IR、CSR・サステナビリティ、SDGs 等の担当役員・部課長・担当者<br />※コンサルティング会社様、各種情報開示レポート制作会社様のご参加につきましては、誠に恐縮ながらご遠慮願います。<br /><strong>◆形　式：</strong>zoomを利用し、全90分の中で開催。45分程度スピーカーによる話題提供に続き、45分の参加者との質疑応答・意見交換を行います。5回の受講者参加型連続セミナーとし、一部資料や意見交換の内容を公開します。<br /><strong>◆内　容：</strong>SB-Jにて連載中のウェブコラム「『統合思考経営』のWhy , What &amp; How」に基づいてお伝えします。<br /><strong>​◆主　催：</strong>サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社博展)／SB Japan Lab<br /><strong>◆共　催：</strong>サンメッセ総合研究所(Sinc)</p>
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<h2>登壇者プロフィール</h2>
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<p><strong>講師：川村 雅彦</strong><br />サンメッセ総合研究所(Sinc)所長/首席研究員<br />前ニッセイ基礎研究所上席研究員・ESG研究室長。1976年、大学院工学研究科(修士課程：土木)修了。同年、三井海洋開発株式会社入社。中東・東南アジアにて海底石油プラントエンジニアリングのプロジェクト・マネジメントに従事。1988年、株式会社ニッセイ基礎研究所入社。専門は環境経営、CSR/ESG経営、環境ビジネス、統合思考・報告、気候変動適応など。論文・講演・第三者意見など多数。著書は『カーボン・ディスクロージャー』『統合報告の新潮流』『CSR経営パーフェクトガイド』『統合思考とESG投資』など</p>
<p>​【外部委員等】<br />株式会社ニッセイ基礎研究所　客員研究員<br />認定NPO法人環境経営学会(SMF)　副会長<br />一般社団法人経営倫理実践研究センター(BERC)　フェロー<br />一般社団法人サステイナビリティ人材開発機構(Sus-Pro)　代表理事　<br />NPO法人Network for Sustainability Communication(NSC) 幹事　など<br />(2019年5月現在)</p>
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<p><strong>進行：田中 信康</strong><br />サンメッセ総合研究所(Sinc)代表<br />サンメッセ株式会社 専務執行役員経営企画室長 営業副本部長<br />SB Japan Lab/サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサー<br />大手証券会社にて株式、デリバティブ取引業務、リサーチ関連業務、人事、財務・IR、広報部門など管理部門を幅広く経験した後、大手企業の財務・IRコンサルタント、M&amp;Aアドバイザー、コーポレートコミュニケーション支援業務の責任者として従事。数多くの経営層との対談を含め、財務・非財務コンサルティングのキャリアを活かし、企業経営にかかわる統合思考、ESG/SDGsコンサルティング、社内浸透、情報開示の支援業務を中心に、各講演・セミナー、ファシリテ―ションなど幅広いコンサルティング業務に携わり、サステナブル・ブランド国際会議にてESGプロデューサーに就任し、企業と地方自治体との地方創生・地域連携プロデュースも担う。<br />​<br />【外部委員等】<br />サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサー(Sustainable Brands Japan)<br />PRI Japanネットワーク PRIインベストメント・プラクティス・チーム<br />プライベート・エクイティ・ワーキンググループ・メンバー<br />NPO法人日本経営倫理士協会(ACBEE JAPAN)総合企画委員<br />(2020年8月現在)</p>
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<p><strong>進行：山吹 善彦</strong><br />サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長/上席研究員<br />サンメッセ株式会社 ソリューション企画部 次長<br />大学卒業後、広島県北部を中心としたアートマネジメント及び地域創生プロジェクト従事。英国Volunteer Matters(Community Service Volunteers)に参加の後、2003年英国バーミンガム大学にてMBAを取得。帰国後、株式会社YUIDEAにおいて企業の環境CSR領域のコミュニケーション活動支援及びCSRコンサルティングに従事。CSR/ESG/CSV関連の活動支援・コンサルテーション・情報発信支援実績多数。共著に『統合思考とESG投資』、寄稿『鍼灸治療としてのアートプロジェクト : 灰塚アースワークプロジェクト』など</p>
<p>【外部委員等】<br />認定NPO法人環境経営学会(SMF)　理事<br />統合思考研究会　共同委員長<br />公益財団法人広島平和創造基金　海外留学奨学金第18回奨学生<br />(2019年10月現在)</p>
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<div class="pik"><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esgsymposium2020" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/08/07/banner_5.jpg"/></a></div>
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「統合思考経営」SB ESG シンポジウムを連続開催　9月から