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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/07/01.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランドジャパン/SB Japan Labとサンメッセ総合研究所(代表：田中信康)が2020年から開催してきた「SB ESGシンポジウム online2022 第2回」が1月19日に開催された。前回から引き続き「『統合思考経営』の実践と統括」をテーマとして、SX(サステナビリティトランスフォーメーション)の全体像を整理するとともに、統合思考経営の考え方や情報開示について3年間の討論内容を総括した。サンメッセ総合研究所所長・首席研究員の川村雅彦氏は、統合思考経営を財務・非財務要素を超越し統合する価値創造型経営と位置づけ、「財務と非財務の間にあるものを『未財務』と定義し、統合思考経営はこの未財務を考えること」だと強調した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本企業はプロアクティブ(先駆的・能動的)な取り組みを</h2>
</div>
</div>
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サンメッセ総合研究所副所長・上席研究員の山吹善彦氏は、「4Xs(4つのトランスフォーメーション)を巡る背景のまとめ」と題して、日本企業においてこのシンポジウムで掲げたGX(グリーントランスフォーメーション)、DX(デジタルフォーメーション)、PX(ビジネス・ポートフォリオ・トランスフォーメーション)、CX(コーポレート・ガバナンス・トランスフォーメーション)がどこまで進んだのかについて次のように分析した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・GXはTCFD<sup>※1</sup>、TNFD<sup>※2</sup>、各種グローバルガイドラインやタクソノミーによる情報開示への規制が先行し、やらざるを得ない状況での対応となっている。<br />・DXは一般化し、国がリスキリング(必要なスキルの学び直し)で後押しするなどしているが、システム投資や人的投資で先行する大企業と対応が進んでいない企業との格差が拡大している。<br />・PXは気候変動対策や新型コロナウイルス感染症の流行で事業ポートフォリオが大きく変革すると思われたが、ロシアのウクライナ侵攻によって安定的なエネルギー確保が難しくなった結果ESGの見直しが起き、事業の構造変革が停滞し、企業間格差が起きている。<br />・CXは政府主導によるガバナンスコードや情報開示の要求があり変化は起きたが、執行と監督の分離や取締役会に属する委員会での協議が不十分である。</p>
<p><sup>※1 TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース<br />※2 TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以上の分析により、「いずれもすべからく受け身で対応している」と危惧を示し、「ガイドラインやトレンドの対応としてリアクティブ(受け身)に対応するのではなく、自分事として積極的にルール作りに参画し、経営判断にサステナビリティを組み込むなどプロアクティブに取り組むこと」を求めた。</p>
<p>そのうえで、プロアクティブに取り組むにあたっては、積極的に各種ガイドラインを利用、ポジティブ・ネガティブインパクト配慮の必要性について言及した。具体的には、「パーパス実現のためにポジティブインパクトを生み出す」「一方で企業は社会に対してネガティブインパクトを与えてしまうことを意識し、ダブルマテリアリティで取り組むこと」を挙げた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>社会課題が多様化し「統合思考経営」への転換は必然</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
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<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>川村氏は「統合思考経営：『〇〇経営』に惑わされないSX」と題して、まず「〇〇経営」の変遷について、次のように説明した。</p>
<p>1990年代以降にさまざまなガイドラインが出たことにより、非財務系では環境経営、CSR経営、CSV経営などが注目された。財務系ではROE経営、資本コスト経営などが登場し、両者を合わせた統合系としてパーパス経営、サステナビリティ経営といった考え方が注目されるようになった。統合思考経営はこの統合系に入る。</p>
<p>統合思考経営とは、社会課題の解決と利益を両立させ、長期戦略的な視点から財務・非財務要素を超越し統合する価値創造型の戦略的経営だと説明する。社会課題が多様化・複雑化するなかで、企業がサステナビリティを重視した経営に転換するSX、つまり統合思考経営に転換することは必然であり、「長期的な時間軸で企業が価値創造の能力(ability)を高めることが大事」だと強調した。</p>
<p>SXについては、さまざまな要素を含むものの“一つの塊”として議論されることが多いと指摘する。そこでSXをGX、DX、PX、CXの4つのXに因数分解し、CX(取締役会変革による2つの価値創造力)を中心に、GX(タクソノミー)、DX(データ技術)、PX(事業再定義)が相互に影響する「SX=4Xs= GX・DX・PX・CX」という川村氏独自のモデルを紹介した。</p>
</div>
</div>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/02/07/04.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>また、これら4つのXにそれぞれ該当する企業の取り組み事例を次のように挙げた。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>GX</strong><br />・NTTグループ：2040年にカーボンニュートラル目指す<br />・ENEOSホールディングス：2040年の社会シナリオに基づく事業ポートフォリオの策定<br /><strong>DX</strong><br />・日立造船：IBMと連携しAIによるごみ焼却場の完全自動化<br />・中外製薬：デジタルバイオマーカー<sup>※3</sup>の開発によるアウトカムの可視化<br /><strong>PX</strong><br />・中国BYD(バッテリーメーカー)：トヨタと合弁会社を設立しEVを開発(中国首位)<br />・日立製作所：AIを活用したつながりの場「Lumada(ルマーダ)」による社会イノベーション事業<br /><strong>CX</strong><br />・味の素：指名委員会等設置会社に移行。取締役会に「サステナビリティ諮問会議」を設置<br />・ロシュ：監督と執行の完全分離。取締役会から権限移譲された「サステナビリティ委員会」</p>
<p><sup>※3 スマートフォンやウェアラブルデバイスから得られるデータを用いて、病気の有無や治療による変化を客観的に可視化する指標</sup></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>特にCXについてマイクロソフトなど欧米企業を例に挙げ、「監督と執行は分離されるべき。戦略と経営の基本方針を誰がどのように決定しているのかクリアにしなくてはいけない」と力を込める。多くの日本企業の統合報告書には、価値創造力の意思決定プロセスが書かれていない。それは、現在行っている取り組みを中心としたCSR・サステナビリテイ報告書を引きずっており、「統合思考」がないまま統合報告書を作成しているからだと指摘した。</p>
<p>統合思考を研究してきて、川村氏は財務と非財務の間にある「未財務」に気づいたという。「未財務は非財務ではあるが財務に影響するものであり、ここが統合思考のポイント」だと強調する。また、将来に向けた価値創造力に関わるインパクトを「第3のマテリアリティ」と位置づけ、これこそが短中長期の価値創造力に影響を与える具体的なリスクと機会であり、価値創造ストーリーとしての統合報告の核となると説明した。さらにこのことは旧IIRC(現IFRS財団)<sup>※4</sup>が示す国際統合報告フレームワークの「内容要素」と整合的であることを付け加えた。</p>
<p><sup>※4 IIRC：国際統合報告評議会、IFRS：国際会計基準</sup></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>将来を担う若手社員の思考訓練が必要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最後に両氏で意見交換し、川村氏は「自分の会社は“現状”が続くので問題ない、と思うのは間違い」と言い切った。その上で「考えられる未来の社会像はいくつかある。それぞれに対して、今何をするべきかを考えなくてはいけない」と話す。これはシナリオ・プランニング的発想だが、特に将来を担う若手社員の思考訓練が必要で、投資家を含むステークホルダーと対話し、自分の頭で考えることが肝要だという。</p>
<p>山吹氏も同意し「未財務は見えないものだが、単に外部の情報や分析を当てはめても借り物でしかない。社内外で世界観を共有できるようなワークショップ(シナリオ分析、マテリアリティ特定など)を自分たちで議論しながら行うことが何より大事。もう一度リアルな場での協議の大切さを見直す必要がある」とした。SB Japan Lab はこうした取り組みのサポートを提供していく。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>関連記事</strong><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1212800_2557.html">「統合思考経営」インパクトの視点からのリスクと機会を考える<br />――SB ESGシンポジウム online 2022　第1回開催レポート</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ファイナンス

経済 economy

ESG投資

「統合思考経営」ESGシンポジウムの3年間の総括と今後――SB ESGシンポジウム online 2022　第2回開催レポート

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/05/01_2.jpg"/></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランドジャパン/SB Japan Labとサンメッセ総合研究所(代表：田中信康)が開催している「SB ESGシンポジウム online」の2022年度のテーマは「『統合思考経営』の実践と統括」。2020年の「気候変動・コロナ時代のありたい社会・経済の姿と『4つのX』の実践」、2021年の「『統合思考経営』価値創造のストーリー作り」と2年連続で開催してきたESGシンポジウムの締めくくりとなる内容だ。第1回は12月2日に開催された。統合思考経営の有効なフレームワークとしてTCFDを位置づけ、その実証研究の結果を基に、気候変動のリスクと機会の捉え方と開示について、外部講師を交えて議論された。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本は「ガバナンス」と「リスクマネジメント」の開示が不十分</h2>
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</div>
<div class="elem_various">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/05/0202_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>はじめに、法政大学人間環境学部の竹原正篤氏より「気候関連財務情報開示タスクフォース」(Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD)について説明があった。TCFDは、2023年度から有価証券報告書上でも部分開示が義務化される。</p>
<p>竹原氏は現時点における企業のTCFD開示は、企業、業種、国や地域によって内容に差があると考え、サンメッセ総合研究所の川村雅彦所長と共同で、2021年に開示された国内外のIT・通信、食品などの６業種から各3社を選び、共通点や差異を分析した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/05/hyou2_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">対象企業一覧(調査研究結果発表資料より、竹原氏作成)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>評価は、TCFD開示フレームワークの4分野「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の11項目に独自評価項目「事業特性を反映した気候変動対策の戦略性」を追加してスコアリングを行い、5分野のスコアの平均値を総合評点とした。</p>
<p>結果は、全体的に「戦略」と「事業特性を反映した気候変動対策の戦略性」の評点が高く、「ガバナンス」の評点は低かった。また総合評点ではTSMC(台湾)が最も高く、上位は業種を問わず欧州企業が占めた。日本企業ではリコーグループとキリンホールディングスが全体の平均値を上回った。竹原氏は「日本企業はガバナンス(取締役会の関与に関する開示)とリスクマネジメント(ERM<sup>※1</sup>への統合プロセスに関する開示)が弱い」と指摘する。</p>
<p><sup>※1　ERM：Enterprise Risk Management(全社統合型リスクマネジメント)</sup></p>
<p>ガバナンスでは、ほとんどの欧米企業が監督側(取締役会)と執行側(経営会議)の両方の関与について、態勢とプロセスを含め詳細を記述しているのに対し、日本企業の多くは執行側中心の開示であった。またリスクマネジメントについては、欧米企業はTCFD提言の趣旨に沿って気候変動リスクの識別と管理だけでなく、ERMにどのように統合されているかについての態勢とプロセスを記述していた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>気候変動リスクにガバナンスは不可欠</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/05/0303_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>共同研究者の川村所長からは、「国際的なサステナビリティ対応における気候リスク・機会」と題して、研究から得られた示唆について解説があった。川村所長も同様に日本企業は「ガバナンスとリスクマネジメントの連携が未成熟」「取締役会による『監督』の関与が不十分」などの指摘があった。特にガバナンスについては、日本では取締役会において「指名委員会」「報酬委員会」「監査委員会」の設置を理想とするが、欧米ではこの3委員会は常識であり、これとは別に権限移譲された専門委員会(気候変動を含む)が複数ある。このことが日本企業のガバナンス評価が低いことの理由であると強調した。</p>
<p>またガバナンスとリスクマネジメントについて、積極的にTCFDの趣旨に則った開示をしている先行企業としてTSMC(台湾)とBP(欧州)を挙げた。TSMCは台湾の世界的な半導体メーカーであり、脱炭素戦略にトップが積極的に関わり、徹底した物理リスク(洪水)対応を行っている。BPは石油・ガス開発からグローバル・エネルギー企業へと戦略的転換をしたが、監督と執行について、それぞれ態勢、役割、決定権限が明記されている。こうしたガバナンスとリスクマネジメントの連携を構築している企業は、気候変動対応の実効性と企業の価値創造能力も高いという結果が見いだされた。</p>
<p>最後に川村所長は、日本企業の課題として「気候変動リスクにガバナンスは不可欠」「取締役会から権限移譲された気候戦略・リスク委員会の設置」「経営戦略としてERMに取り組むべき」「気候変動の財務インパクト開示へのCFO関与」を指摘した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>GPIFの「優れたTCFD開示」で最高評価を獲得―キリンホールディングス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/05/0404_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>キリンホールディングスは、CSV経営を導入して、既存事業の強化と新たな価値創造の両立により、持続的な成長の実現に取り組んでいる。2027年に「世界のCSV先進企業となること」を目標に掲げている。同社は2011年から生物資源リスク調査を開始していたが「TCFDにより自社開示の内容が大きく変わった。当時の戦略は弱かったかもしれない」とキリンホールディングスCSV戦略部の藤原啓一郎氏は振り返る。</p>
<p>2019年にシナリオ分析結果を経営層に報告。気候変動は農産物に影響することを理解してもらい、農産物調達などの企業戦略が考え直されるようになった。藤原氏は「当社はビールを主に製造しているが、ビール製造に不要な乳酸菌の研究もしてきた。タンパク質として乳酸菌を活用することができるし、大麦が収穫できなくなっても糖があればできる発泡酒にシフトすることはできる」と強調。分析結果を踏まえて発想の転換もできるようになったという。</p>
<p>2022年3月に発表された「GPIFの国内株式運用機関が選ぶ『優れたTCFD開示』」で同社は、「リスク管理の考え方や、シナリオ分析結果と戦略への反映等を丁寧に説明している」「気候変動による主要農産物収量へのインパクトやカーボンプライシングの影響評価など、シナリオ分析において定量的な財務インパクトを開示している」などと評価された。選ばれた27社の中で、運用８機関から最高評価を得た。</p>
<p>TCFDに則った分析をすることで、水資源とGHGがつながっていると社内で理解が進んだ。藤原氏は「TCFDとCDP<sup>※2</sup>によって気候変動から企業の取り組みはすべてつながっていることがわかった。さらに自然資本を基にしたTNFD<sup>※3</sup>と合わせて考えると統合的に理解できる。今後も統合的にアプローチしていきたい」と締めくくった。</p>
<p><sup>※2　 CDP：投資家が利用する、国際NGOが発行する気候変動に関する質問書<br />※3　 TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures(自然関連財務情報開示タスクフォース)</sup></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>TCFDには企業のアピールポイントがある</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2023/01/05/0505_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>討論会(司会：サンメッセ総合研究所副所長　山吹善彦)では、ガバナンスについて川村所長から「TCFD開示は欧米発のグローバルスタンダートだが、投資家ありきのアプローチになっている。日本企業には執行側ではなく、取締役会として意思決定できる気候委員会が必要」という提言が出された。続けて竹原氏は「欧米企業では取締役会と執行側に緊張関係がある。もっと踏み込まねばならないのに、執行側がブレーキをかけているとすれば、それは執行側の限界ではないか」と述べた。</p>
<p>キリンの藤原氏は「日本人は自由にやってくださいと言われると困る。TCFDは細目主義的なガイドラインではなく、事業内容の全体像をおさえることができる。皆が腹落ちすることができて従業員も理解しやすいストーリーをまとめるには有効」とTCFD開示による企業へのメリットを挙げた。</p>
<p>第2回は来年1月19日(水)に開催。川村所長の書籍(発行日未定)の内容に基づき、SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の全体像を整理するとともに、「統合思考経営」の考え方や情報開示について総括する。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SB ESGシンポジウム Online 2022 第2回<br />「統合思考経営」ESGシンポジウムの3年間の総括と今後<br />日　時：2023年1月19日(木)　14:30～17:00 <br />参加費：無料(事前登録制)<br />詳　細・お申込みは⇒ <a href="http://www.sb-esgonline.com/">https://www.sb-esgonline.com/</a></p>
</div></div>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

経営 management

ガバナンス

「統合思考経営」インパクトの視点からのリスクと機会を考える――SB ESGシンポジウム online 2022　第1回開催レポート

サステナブル・ブランド ジャパン編集局

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/21/KV-1-1024x363800_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランドジャパンはサンメッセ総合研究所(代表：田中信康)と共催で、今年も「SB ESGシンポジウム online 2022」(全2回)を12月2日(金)と来年1月19日(水)に開催します。</p>
<p>テーマは「『統合思考経営』の実践と統括」。2020年の「気候変動・コロナ時代のありたい社会・経済の姿と『4つのX』の実践」、2021年の「『統合思考経営』価値創造のストーリー作り」と2年連続で開催してきたESGシンポジウムの締めくくりとなるものです。</p>
<p>第1回(12月2日)は、統合思考の実現の有効なフレームワークとしてTCFDの実証研究の結果を取り上げ、インパクトの側面からリスクと機会の捉え方と開示について整理します。</p>
<p>第2回(1月19日)は、SBJ Lab/Sinc所長 川村雅彦の発行予定書籍の記載項目に基づき、究極的なサステナビリティ/ESGの全体像を整理するとともに、今後の「統合思考経営」の在り方、情報開示について総括します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sb-esgonline.com/"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/21/kochira_3.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>テーマは「統合思考経営」の実践と統括</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>4つのXとは</strong><br /><strong>GX：</strong>Green Transformation<br />気候中立で復元力のある資源効率の高い経済に向けた環境変革<br /><strong>DX：</strong>Digital Transformation<br />デジタル技術を用いた事業変革<br /><strong>PX：</strong>Business Portfolio Transformation<br />メガトレンドを背景にビジネスモデル転換と構造変革<br /><strong>CX：</strong>Corporate Governance Transformation<br />企業価値の創造と毀損防止のための経営変革</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>◆各回の論点◆</strong></p>
<p><strong>第</strong><strong>1</strong><strong>回</strong><br /><strong>「統合思考経営」　インパクトの視点からのリスクと機会</strong><br /><strong>12</strong><strong>月</strong><strong>2</strong><strong>日(金)</strong><strong>14:30-17:15</strong></p>
<p>SBJ Lab/Sinc所長の川村雅彦と、ゲストスピーカーによるTCFDフレームワークに基づく調査研究としてグローバル企業のレポート比較調査結果について発表します。今後、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)から開示されるフレームワークにおいてもTCFDフレームワークは大きな位置を占めます。なかでも「リスクと機会」の取り扱いを中心とし、実践的な開示のポイントについて分析結果と先行企業の開示事例を紹介します。</p>
<p>論点：</p>
<ol>
<li>統合思考経営を実践していくうえでのガイドライン、情報開示の本質</li>
<li>TCFDベースのグローバル企業報告書調査結果についての討議</li>
<li>調査結果における優良企業の工夫と今後の実践</li>
<li>トランスフォーメーション(4X)、価値創造ストーリー、リスクと機会の明示</li>
</ol>
<p><strong>第</strong><strong>2</strong><strong>回</strong><br /><strong>「統合思考経営」</strong><strong>ESG</strong><strong>シンポジウムの</strong><strong>3</strong><strong>年間の総括と今後</strong><br /><strong>2023</strong><strong>年</strong><strong>1</strong><strong>月</strong><strong>19</strong><strong>日(水)</strong><strong>14:30-16:00</strong></p>
<p>3年間の総括と川村所長が上梓予定の書籍における主要テーマに基づいた全体総括です。<br />そして今後の統合思考経営の在り方と情報開示における考え方を示唆します。</p>
<p>論点：</p>
<ol>
<li>統合思考経営を実践していくうえでのガイドライン、情報開示の本質</li>
<li>トランスフォーメーション(4X)、価値創造ストーリー、リスクと機会の明示</li>
</ol>
<p>※オンラインでの開催となります。<br />※各回単体で参加申込みいただけますが、連続でのご参加をお勧めいたします。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sb-esgonline.com/"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/21/kochira_1.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>〈開催概要〉</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>◆</strong>参加費： 無料(事前登録制)<br /><strong>◆</strong>対　象： 事業会社の経営企画、IR、CSR・サステナビリティ、SDGs等の担当役員・部課長・担当者の方<br />※コンサルティング会社様、各種情報開示レポート制作会社様のご参加につきましては、誠に恐縮ながらご遠慮願います。<br /><strong>◆</strong>主　催：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/" target="_blank">サステナブル・ブランド ジャパン</a>(株式会社 博展)／SB Japan Lab<br /><strong>◆</strong>共　催：<a href="https://www.sri-sinc.jp/" target="_blank">サンメッセ総合研究所(Sinc)</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sb-esgonline.com/"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/community/column/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/11/21/kochira_2.jpeg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html">SB-Japan Labの詳細はこちら</a> </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「SB ESG シンポジウム Online 2022」全2回「統合思考経営」の実践と総括を開催

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/ESGs1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランド ジャパンはサンメッセ総合研究所（代表：田中信康）と共催で、連続セミナー「SB ESGシンポジウムonline 2021 『統合思考経営』価値創造のストーリー作り～4XsとIIRC 内容要素のつながり、統合報告のストーリー作り～」を開催します。</p>
<p>気候変動の甚大な被害が常態化する中、コロナ禍を経験した日本企業が、2030年や2050年にどのような社会・経済の姿を目指し「4つのX」を実践するのか。ビジネスモデルや事業ポートフォリオの変革を通じて、どのように価値創造型の「統合思考経営」を実現すべきか――。</p>
<p>昨年開催し好評を博した「SB ESG シンポジウム Online 『統合思考経営』連続セミナー」では、6回に渡って統合思考経営実践のための「4つのX(4Xs)」を解説し、全体像を俯瞰して議論しました。その続編となる本年度は、昨年に続きSB Japan-Lab統合思考プラクティショナー(サンメッセ総合研究所Sinc 所長・首席研究員)の川村雅彦が、各回のゲストスピーカーとともに「統合思考経営」の本質と価値創造ストーリー作りを実践的に解説。リアルタイム・アンケートも活用し、課題意識のある受講者の方々との質疑応答で、その要点を追究します。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esg2021" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/banner_3_2.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_link">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/story/detail/1202748_1534.html" target="_blank">昨年度開催「SB ESG シンポジウム Online 『統合思考経営』連続セミナー」のレポートはこちら</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「統合思考経営」価値創造のストーリー作り<br />～4Xsと IIRC 内容要素のつながり、統合報告のストーリー作り～</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><strong>『統合思考経営』実践のための「4つのトランスフォーメーション(4Xs)」</strong> </p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/06/esg.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong><u>GX</u>：Green Transformation</strong><br />気候中立で復元力のある資源効率の高い経済に向けた企業の環境変革と人々への配慮<br /><strong><u>DX</u>：Digital Transformation</strong><br />デジタル技術を中心とする革新的技術を用いた事業変革<br /><strong><u>PX</u>：Business Portfolio Transformation</strong><br />メガトレンドを背景にビジネスモデル転換と事業構造変革<br /><strong><u>CX</u>：Corporate Governance Transformation</strong><br />企業価値の創造と毀損防止のための経営構造変革</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><sup>(資料)川村作成</sup></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>全4回　共通講師：川村雅彦　SBJ Lab統合思考プラクティショナー(サンメッセ総合研究所(Sinc)所長・首席研究員)<br />各回ともゲストスピーカー登壇（予定）<br />各回進行：山吹善彦(サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長／上席研究員)</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/index.html" target="_blank">SB-J Lab連載中コラム　<br />川村雅彦「『統合思考経営』のWhy , What &amp; How」</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>◆各回の論点◆</p>
<p>第1回</strong><br /><strong>サステナビリティ報告と「第三のマテリアリティ」、これを導くシナリオプランニング</strong><br />9月16日(木) 15:00-17:00<br />「サステナビリティ関連財務情報開示」の最新動向を背景に、統合思考経営の核ともいえる「第三のマテリアリティ」の必然性を確認します。併せて、未来からの「逆算思考」に基づき、2035年の未来シナリオ、次世代リーダー育成、企業変革、未来共創を含むシナリオ・プランニングの実践による有効性、利点、課題について横河電機の取り組みをうかがいます。こういった分析や重要事項をどのように事業の方向性やありたい姿とつなげていくべきか討議します。</p>
<p>論点<br />①統合報告における価値創造プロセスと価値創造ストーリー<br />②「未財務要素」としてのマテリアルな「サステナビリティ関連財務情報」<br />③世界観の共有に向けた「シナリオプランニング」</p>
<p>ゲストスピーカー：玉木 伸之 氏(横河電機株式会社 未来共創イニシアチブ プロジェクトリーダー)</p>
<p><strong>第2回</strong><br /><strong>GX としての EU タクソノミー及び人権対応</strong><br />10月26日(火)15:00-17:00<br />影響力を増しつつあるEUタクソノミーや人権対応。「グリーンリスト」は投融資家を介した制約条件として、当面の事業運営には重荷となる可能性があります。一方、サステナビリティから将来のありたい姿を考えると、優れた商機でもあり、生き残り戦略となります。このような制約条件を踏まえながら、自社の未来を描くための対応方策を討議します。</p>
<p>論点<br />①サステナブル・ファイナンスの現状と課題<br />②EUタクソノミーの「グリーンリスト」と適合する経済活動3種<br />③サステナブル・ファイナンスから見たGX先端企業</p>
<p>ゲストスピーカー：藤井 良広 氏(一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)代表理事)</p>
<p><strong>第3回</strong><br /><strong>DX・PX としてのデータ経済に対応するビジネスモデルの転換</strong><br />11月15日(月)15:00-17:00<br />サステナビリティ課題のインパクトの拡大は、ビジネスモデルや事業ポートフォリオを大きく転換させる必然性を秘めています。これを円滑かつ大胆に進めるためには、デジタル・テクノロジーによるDXを始めとする革新的技術の導入は不可欠です。同時に、単なるテクノロジーの導入にとどまらない事業活動全体の変革の実現について、企業の先進的な実践事例を基に討議します。</p>
<p>論点<br />①DXはサステナビリティ課題を解決するのか？<br />②DXはどのようにPXにつながるのか？<br />③日本の「擦り合わせ技術」のビジネスモデルはどうなるのか？</p>
<p>ゲストスピーカー：DXの有識者/専門家(調整中)　DX/PXを実践している先進企業(調整中)</p>
<p><strong>第4回</strong><br /><strong>CX としてのサステナビリティを前提とした経営の意思決定</strong><br />12月3日(金)15:00-17:00<br />広義の企業価値の向上をめざす「統合思考経営」を実践するに際しては、取締役会の外形的な体制整備を超えて、その実効性の向上が求められます。つまり、GX・DX・PXの意思決定と目標管理は取締役会の本務の一つです。一方で、サステナビリティ・マインドをもつ経営人財の育成も重要です。どのようにしたら社会をも変える変革者となれるのか。これらの経営の意思決定力と価値創造力の醸成について、実践者や研究者と討議します。</p>
<p>論点<br />①「価値創造ストーリー」を担えるガバナンス体制の変革（CX）<br />②事務局機能をもつ社内横断的な「サステナビリティ委員会」<br />③サステナビリティ・ネイティブな経営人財の育成<br />④経営トップによるサステナビリティ・コミュニケーション</p>
<p>ゲストスピーカー：田中 信康(サンメッセ総合研究所(Sinc)代表)<br />サステナビリティの専門家および独立社外取締役(調整中)</p>
<p>※オンラインでの開催となります。<br />※調整中のゲストスピーカーは後日発表<br />※各回単体で参加申込いただけますが、連続でのご参加をお薦めいたします。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esg2021" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/banner_3_1.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>＜開催概要＞</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>◆参加費： 無料(事前登録制)<br />◆対　象： 事業会社の経営企画、IR、CSR・サステナビリティ、SDGs 等の担当役員・部課長・担当者<br />※コンサルティング会社様、各種情報開示レポート制作会社様のご聴講につきましては、誠に恐縮ながらご遠慮願います。<br />◆内　容：SB-Jにて連載中のウェブコラム「『統合思考経営』のWhy , What &amp; How」に基づいてお伝えします。<br />​◆主　催：サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社博展)／SB Japan Lab<br />◆共　催：サンメッセ総合研究所(Sinc)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スピーカープロフィール</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/TAMAKI.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div style="margin-left:calc((100% - 460px) * 0)"><strong>玉木 伸之 氏 (第1回ゲストスピーカー)</strong></p>
<div>横河電機株式会社<br />未来共創イニシアチブ<br />プロジェクトリーダー</p>
<p>1989年横河電機に入社。FA分野の生産管理システムの設計・構築、商品企画を経て、新事業開発、中長期経営戦略策定などを経験。<br />その後、エネルギー・化学分野の業種マーケティング戦略立案、エグゼクティブセリングや事業変革を推進するグローバル組織横断プロジェクトの企画・推進をリード。<br />また、社外で多くのシナリオプランニングのファシリテーションを経験。2019年よりHR部門に移り、シナリオプランニングを活用した次世代リーダー育成プログラムを企画・実施。4月より社長直轄の組織横断の未来共創活動を発足し、社会課題の解決や次世代リーダ育成に取り組む。<br />​<br /><a href="https://www.yokogawa.co.jp/">​​企業HPはこちら</a></div>
</div>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/09/13/250300fujii.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>藤井 良広 氏 (第2回ゲストスピーカー)</strong><br />一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)代表理事。元上智大学地球環境学研究科教授、元日本経済新聞経済部編集委員。英CBIアドバイザー等兼務。主な著書に「サステナブルファイナンス攻防」(2021年、金融財政事情研究会)、「環境金融論」(2013年、青土社)等。</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>第3回ゲストスピーカー</strong></p>
<p>調整中</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/photo_tanaka.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>田中 信康 (第4回ゲストスピーカー(調整中))</strong></p>
<p>サンメッセ総合研究所(Sinc)代表<br />サンメッセ株式会社 取締役 専務執行役員<br />経営企画室長 サステナビリティ担当<br />SB Japan Lab<br />サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサー</p>
<p>大手証券会社にて株式、デリバティブ取引業務、リサーチ関連業務、人事、財務・IR、広報部門など管理部門を幅広く経験した後、大手企業の財務・IRコンサルタント、M&amp;Aアドバイザー、コーポレートコミュニケーション支援業務の責任者として従事。数多くの経営層との対談を含め、財務・非財務コンサルティングのキャリアを活かし、企業経営にかかわる統合思考、ESG/SDGsコンサルティング、社内浸透、情報開示の支援業務を中心に、各講演・セミナー、ファシリテ―ションなど幅広いコンサルティング業務に携わり、サステナブル・ブランド国際会議にてESGプロデューサーに就任し、企業と地方自治体との地方創生・地域連携プロデュースも担う。</p>
<p>【外部委員等】<br />サステナブル・ブランド国際会議 ESGプロデューサー（Sustainable Brands Japan）<br />PRI Japanネットワーク PRIインベストメント・プラクティス・チーム<br />プライベート・エクイティ・ワーキンググループ・メンバー<br />NPO法人日本経営倫理士協会（ACBEE JAPAN）総合企画委員</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/Masahiko-KAWAMURA.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>川村 雅彦</strong></p>
<p>サンメッセ総合研究所(Sinc)<br />所長／首席研究員</p>
<p>前ニッセイ基礎研究所上席研究員・ESG研究室長。1976年、大学院工学研究科（修士課程：土木）修了。同年、三井海洋開発株式会社入社。中東・東南アジアにて海底石油プラントエンジニアリングのプロジェクト・マネジメントに従事。1988年、株式会社ニッセイ基礎研究所入社。専門は環境経営、CSR/ESG経営、環境ビジネス、統合思考・報告、気候変動適応など。論文・講演・第三者意見など多数。著書は『カーボン・ディスクロージャー』『統合報告の新潮流』『CSR経営パーフェクトガイド』『統合思考とESG投資』など</p>
<p>【外部委員等】<br />株式会社ニッセイ基礎研究所　客員研究員<br />一般社団法人経営倫理実践研究センター（BERC）　フェロー<br />NPO法人Network for Sustainability Communication（NSC） 幹事　など</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/photo_yamabuki.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div style="margin-left:calc((100% - 460px) * 0)"><strong>山吹 善彦</strong></p>
<p>サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長/上席研究員<br />サンメッセ株式会社 ソリューション企画部 次長</div>
<div style="margin-left:calc((100% - 460px) * 0)">大学卒業後、広島県北部を中心としたアートマネジメント及び地域創生プロジェクト従事。英国Volunteer Matters（Community Service Volunteers)に参加の後、2003年英国バーミンガム大学にてMBAを取得。帰国後、企業の環境CSR領域のコミュニケーション活動支援及びCSRコンサルティングに従事。CSR/ESG/CSV関連の活動支援・コンサルテーション・情報発信支援実績多数。共著に『統合思考とESG投資』、寄稿『鍼灸治療としてのアートプロジェクト : 灰塚アースワークプロジェクト』など</p>
<p>【外部委員等】<br />認定NPO法人環境経営学会（SMF）　理事<br />統合思考研究会　共同委員長<br />公益財団法人広島平和創造基金　海外留学奨学金第18回奨学生</div>
</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esg2021" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/08/20/banner_3.jpg"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html" target="_blank">SB-Japan Lab の詳細はこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

「SB ESG シンポジウム Online 2021」全4回で統合思考経営を追究　9月から連続開催

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/02/700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「統合思考経営」とは財務情報だけでなく、人や環境、社会といった企業を取り巻くさまざまな状況や要素を組み込む経営戦略だ。それがなぜ必要で、何を、どうすれば実行できるのか。「SB ESGシンポジウムonline」では、サンメッセ総合研究所(Sinc)所長・首席研究員、川村雅彦氏が「統合思考経営」を5回と総括編の全6回でわかりやすく解説した。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>コロナ後に問われる企業の変革　「統合思考経営」を実践するための「4つのX」とは</strong></div>
<div><strong>――SB ESGシンポジウム online 第1回開催レポート</strong></div>
</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/02/1.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>気候危機を背景に、コロナ禍からのグリーンな復興の機運が高まっている。人の移動が制限され、需要は急減し、経済が大きく落ち込んで各国で「経済の立て直し」が図られている。当面の復旧が必要な一方で、川村氏は「復旧と復興は異なり、大事なことは長期視点の『復興』である」と強調する。経済や社会の構造を変えなければ、課題を持った元の経済に戻り、課題が復活してしまう。これが根本的な問題意識だ。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197953_1501.html">(続きはこちら)</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>これからの時代に評価されるESGコミュニケーションのあり方とは</strong></div>
<div><strong>――SB ESGシンポジウム online 第2回開催レポート</strong></div>
</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/02/2.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>企業がウェブサイトで自社のビジョンや姿勢を示すことは一般的になりつつある。その発信は個人/機関に関わらず投資家に注目され、今や企業価値に直結している。これからの時代に評価されるESGコミュニケーションとはどのようなものだろうか。「SB ESG シンポジウム online」第2回では、「ESGサイトランキング」を発表したモーニングスター/ゴメス・コンサルティングの森澤正人事業部長をゲスト講師に迎え、優良事例を交えて解説した。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1198249_1501.html">(続きはこちら)</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>EUタクソノミーとは何か</strong></div>
<div><strong>――SB ESGシンポジウム online 第3回開催レポート</strong></div>
</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/02/3.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>2020年12月、EUの執行機関・欧州委員会は気候変動対策「欧州グリーンディール」を発表した。中核にあるのは2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「クライメイト・ニュートラル」で、これは2016年以降議論を積み重ねた「EUタクソノミー」に合致する。ESG金融、そして脱炭素社会を語る上では外せない「EUタクソノミー」とは何か。SB ESG シンポジウム onlineの第3回では、EUの脱炭素戦略とその背景、そして日本へのインパクトをサンメッセ総合研究所(Sinc)所長・首席研究員、川村雅彦氏が熱を込めて解説した。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1198649_1501.html">(続きはこちら)</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>DXを実践し、ビジネスを変革するプロセスを読み解く</strong></div>
<div><strong>――SB ESGシンポジウム online 第4回開催レポート</strong></div>
</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/02/4.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「DXそれ自体は、サステナビリティを内包していない。その点を十分に留意しなければ、DXを進めることで新たな格差社会を形成してしまう」――。サンメッセ総合研究所(Sinc)所長・首席研究員の川村雅彦氏は冒頭でそう問題提起した。「統合思考経営」を実践する上で重要な「4つのX」のうち、DX(Digital Transformation)は単にデジタル技術を導入することではなく「デジタルの技術を用いてどう事業を変革するか」が鍵だ。DXの実践とともに、メガトレンドを背景にビジネス・モデル及びビジネス・ポートフォリオを転換し企業の事業構造を変革するPX(Business Portfolio Transformation)のプロセスの具体例とは。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1199099_1501.html">(続きはこちら)</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>社外取締役が企業経営の要に：「攻めのガバナンス」で統合思考経営の実践を</strong></div>
<div><strong>――SB ESGシンポジウム online 第5回開催レポート</strong></div>
</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/02/5.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「攻めのコーポレートガバナンスなくしてサステナビリティ経営の実現はない」――。そう力を込めるのは法政大学人間環境学部 兼大学院公共政策研究科 教授の長谷川直哉氏。従来のコンプライアンス重視型のガバナンスだけでなく、社会のために「何もしない」ことに歯止めをかける攻めのガバナンスの必要性を訴えた。要となるのは企業に「外の目」をもたらす社外取締役の実効性だ。統合思考経営を実現するCX(コーポレートガバナンス・トランスフォーメーション)とPX(ビジネスポートフォリオ・トランスフォーメーション)をもたらす社外取締役のあり方とは。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1199298_1501.html">(続きはこちら)</a> </p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><div><strong>[総括編]ステークホルダー資本主義をどう実現するか</strong></div>
<div><strong>――SB ESGシンポジウム online 第6回開催レポート</strong></div>
</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/02/6.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「統合経営思考」の実践と、重要な4つのトランスフォーメーションについてゲスト講師を迎えながら議論、意見交換をしてきESGオンラインシンポジウム。最終回の「総括編」ではサンメッセ総合研究所(Sinc)の3人が視聴参加者からの質疑を取り上げて議論、振り返りを行い、将来の社会におけるビジネスのあり方を改めて語り合った。社会が求める企業の姿に向かって事業の転換(PX)を実現するために、経営層の価値観をどうやって変化させるのか。全体像を踏まえた実践的な考え方と現場の行動とは。<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1200399_1501.html">(続きはこちら)</a></p>
</div>
</div>
</div>
<div class="divide_block column_layout_2">
<div class="divide_block_inner">
<div class="item_divide">
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/index.html" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/02/top_1_3.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/index.html">SBJ Lab 連載中コラム<strong>『統合思考経営のWhy ,What &amp; How</strong> <strong>』</strong></a> </p>
</div></div>
</div>
</div>
<div class="item_divide">
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html" target="_blank"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/06/02/outline.png"/></a></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>組織による社会課題解決によるインパクト最大化に寄与し、組織の差別化(ブランディング)を果たします。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html"><strong>SBJ Lab</strong>のページはこちら</a></p>
</div></div>
</div>
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</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

特集：SB ESGシンポジウム online 2020年度開催レポート

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/22/p10.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「統合経営思考」の実践と、重要な4つのトランスフォーメーションについてゲスト講師を迎えながら議論、意見交換をしてきESGオンラインシンポジウム。最終回の「総括編」ではサンメッセ総合研究所(Sinc)の3人が視聴参加者からの質疑を取り上げて議論、振り返りを行い、将来の社会におけるビジネスのあり方を改めて語り合った。社会が求める企業の姿に向かって事業の転換(PX)を実現するために、経営層の価値観をどうやって変化させるのか。全体像を踏まえた実践的な考え方と現場の行動とは。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「SB ESGシンポジウム online」は、SBJ Labコラム『統合思考経営のWhy ,What &amp; How』をベースに【統合思考伝道師】川村雅彦氏が「統合思考経営」を解説します。シンポジウム第6回目は最終回の総括編です。川村氏と山吹 善彦・サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長/上席研究員の講演、さらに田中 信康・サンメッセ総合研究所(Sinc)代表／SB国際会議 ESGプロデューサーを加えた3者討論を展開します。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197953_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第1回セミナーレポートはこちら</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1198249_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第2回セミナーレポートはこちら</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1198649_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第3回セミナーレポートはこちら</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1199099_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第4回セミナーレポートはこちら</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1199298_1501.html">SB ESG シンポジウム online 第5回セミナーレポートはこちら</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/index.html"><strong>SBJ Lab </strong><strong>連載中コラム『統合思考経営のWhy ,What &amp; How</strong><strong>』はこちら</strong></a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「脱成長」の可能性も視野に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/22/2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>2020年、ダボス会議など国際的な議論の場で、資本主義のあり方は新自由主義からステークホルダー資本主義に変化すると言われ始めた。まさに「激動」と言うべき1年間と、「SB ESGシンポジウム online」を振り返ったのは、山吹 善彦・サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長/上席研究員だ。</p>
<p>コロナ禍が世界の経済に打撃与え、まだまだ影響を与え続ける中、国内の新聞では毎日のように気候変動に対応する社会の動向が1面で伝えられている。2030年までにガソリン車をなくす、水素社会を展開する、企業各社でもカーボンニュートラルに向かう戦略が策定されている。</p>
<p>従来「ミッション・ビジョン・バリューズ」という言葉で説明されていた企業の姿勢はパーパスに立脚した説明へ、「2020年を境目にして変化が起こっている」と山吹氏は解説した。そのときにネックになり得る議論が「資本主義の位置付け」だ。ステークホルダー資本主義は果たして実現ができるのか、まずはしっかりと検証し、どのように実現するかを考える大きな動きがみられる。一例を挙げればトゥルーコストの考え方だ。これまで使い放題と思われていた大気や水に大きな問題が起こった場合、それを価格に反映しなければ正規の価格にはならない。</p>
<p>一方で、個別のテーマでは、同時に「脱成長」という違う方向性のキーワードも登場している。「ステークホルダー資本主義」への変革は、従来と同じく経済的成長を基盤にしている。世代的にも若者たちは「成長では気候変動の問題や環境負荷の問題を解決することはできない」ということを実感している。これはひとつのポイントだ。</p>
<p>現状の多くの企業の姿勢としてはステークホルダー資本主義を目指している。山吹氏は「当然、これまでに比べて大きな進歩をする方向性であり、これからはこの方向性でなければある意味では企業活動が成り立たない、ということが大前提」とし、かなり将来のことまで意識をしながら次のようにシンポジウムを総括した。</p>
<p>「海外・国内問わず、先進的な大企業の中にはESGに関連する目標を会社の定款に盛り込んでいるところもある。つまりは覚悟だ。ステークホルダー資本主義を実現する上で、経営者、経営陣がどこまで覚悟を決めてどんな風に成長というものを捉え考えるのか。「循環」や「地域の自律的な活動」を意識できるように事業を行っていくのか」</p>
<p>覚悟を決めるためにどのようなプロセスを経るのか。それが「SB ESGシンポジウム online」で語られた「4つのトランスフォーメーション」の議論だ。参加者から寄せられた質疑へのかなり踏み込んだ回答も含め、サンメッセ総合研究所 Sinc所長/首席研究員の川村雅彦氏がその真髄を語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「統合思考経営」と「統合報告書」の捉え方とは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/22/600315_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SB ESG シンポジウム onlineでは一貫して「統合思考経営」が必要だと提案し、テーマに掲げ議論をしてきた。そもそもなぜ統合思考経営が必要か、川村氏は改めて総括した。</p>
<p>「問題意識は2つの危機。気候変動と感染症だ。人類の生存に関わる問題として直面しており、これらが起こった背景には利益追求型のグローバル化も一因にあるのだろう。気候変動による生態系の変化が叫ばれている。見方によっては、気候変動と感染症の問題は同根なのではないかとも言える」(川村氏)</p>
<p>つまり、仕組みやシステムの問題ではないか。従来の資本主義システムは平時の経済合理性、効率を追求したものだが、想定外の事象には非常に弱い仕組みであろうと言えるからだ。そうすると、全体的な思考(Holistic Thinking)あるいは枠組みそのものが必要では、と川村氏は話す。企業の視点での今後の生き残り方策として４つのXとその実践を提案してきたというわけだ。企業がメガトレンドを背景に長期戦略的視点に立つとき、「統合思考経」の実践である「4つのX」が不可欠だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/22/kawa2.png"/></div>
<div class="m_paragraph">参加者アンケート、質疑応答から見えてきた「4つのX」の論点(当日資料より)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前回までの5回の間にシンポジウム参加者からは多くの質疑、意見が寄せられた。企業の現場、最前線でESG課題に向き合う立場にある参加者も多く、実感のこもった内容だ。その中からいくつかと、川村氏の応答を掲載する。</p>
<p><strong>日本企業の考え方を変えることには限界があり、むしろ特有の良さを生かすべきだ。</strong></p>
<p>川村：「日本企業の良さ」とは何かを議論したい。20世紀、高度成長期を支えた年功序列や終身雇用というシステムは「特徴」だが「良さ」ではない。当時の成功は欧米流のハウツーを理解し、導入実践してきたという手段主導によるものだが、そもそも何を目指すかという目的主導型ではない。日本的な企業の特徴だ。</p>
<p><strong>日本企業では「ガラパゴス的生き方」が最適解な場合もあるのでは。</strong></p>
<p>川村：構造的にそれが可能なのか、疑問だ。</p>
<p><strong>「石炭火力は悪」を前提に議論しないでほしい。</strong></p>
<p>川村：善悪でなく「責任と経営戦略」の問題だ。石炭火力をいつまで続けるつもりなのか。日本企業は21世紀に、何で食っていくのか。20世紀の遺産を食いつぶしてやっていけるのか。とは言え当面は現本業で稼ぎつつ、戦略的投資を行うという、両睨み経営が有効だ。フォアキャストとバックキャストは対立するものではない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>統合報告書は「統合思考経営」を報告するもの</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/22/esg_kawa.png"/></div>
<div class="m_paragraph">価値創造のプロセスは「オクトパスモデル」図に集約されているが「この図を作成することが目的ではない」と川村氏は釘を刺す(当日資料より)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、国内の約500の上場企業が「統合報告書」を発行していると言われる。英オックスフォード大学のエクレス教授らが2018年3月に公表した「統合報告書の10カ国比較分析」では、日本企業の発行する統合報告書の情報品質は下から3番目という結果だった。</p>
<p>川村氏は「統合報告書は、現在の取り組みを評価する自己評価や通信簿ではない。メガトレンドへの理解の中で企業が価値創造をどう捉えているのかを社長、もしくは経営層が語るものである」と指摘する。</p>
<p>統合報告書とは財務資本の提供者(投資家など)へ基礎的情報を提供するものだ。それのみによって投資判断されることはないだろうが、これを土台としてさまざまなエンゲージメント築くツールとなる。つまり、狭い意味での環境・CSR部門が担当するものではないのだ。PXを担当する部署がつくるべきものである。</p>
<p>また川村氏は「IIRC(The International Integrated Reporting Council：国際統合報告委員会)の内容要素が不可欠にも拘わらず、日本企業にはまだ理解が浸透していない」とも分析する。<br />統合思考に基づき「将来への戦略的な、経営上のマテリアリティとは何か」という点が記載されるべき内容だが、従来の「環境報告書」や「サステナビリティレポート」のようにCSR的なマテリアリティを掲載している会社も見られるという。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>成長と発展、意識改革、評価のあり方――</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/01/22/4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これまで川村氏のコラム、本シンポジウムで「統合思考経営」と「4つのX」を深堀してきた。シンポジウムの締めくくりとなるサンメッセ総合研究所(Sinc)の三者による討論ではまず、「成長」と「発展」の捉え方が語られた。社会の状況、地球環境の状況を顧みて企業を含め私たちの活動を見直すとき、そもそも根本にある人類的な動機付けをしっかりと再定義する必要があるのだろう。</p>
<p>川村氏は「個人的には必ずしもGDPを伸ばせばいいとは思っていない」としながら、「社会はどうしても経済的な成長を望むと思われる」とし、「発展」とは量的な拡大のみを意味せず、質や内容にウェイトを置く、と自身の考えを述べた。</p>
<p>田中氏は年間300人以上の企業の経営に関わる人物と対話する中で、自己変革の必要性を愚直に訴えているという。近年では民間企業だけでなく、行政が学校・教育機関、それも大学のみならず高校・中学校も巻き込んで地域の社会課題の解決と価値創造について議論している。</p>
<p>「地域の社会課題をリアルに体験し、向き合うことは並大抵の意欲ではできず、心の折れる作業でもあるとは思う。幅広いステークホルダー間の座組をしっかり構築し、ディスカッションだけでなく現実的な解決に向かいたい」(田中氏)</p>
<p>山吹氏は「問題提起はされているが、現実の解決の形を示して行かないと、次につながらないという時期に来ている。具体的な事例は2月のサステナブル・ブランド国際会議2021横浜でもさまざまなセッションで紹介されるだろう。情報共有し、関心をもってもらいたい」と話した。</p>
<p>討論会に寄せられた参加者からのリアルタイムの質疑応答</p>
<p>1950年から2020年までに世界の人口は26億から78億人へと3倍に拡大、経済活動(世界総生産)は15倍に拡大している。2050年には人口は90億人を超えると推定されているが、一方で国際的な軋轢も増大しそうに思う。このような時に、日本が世界の中でイニシアチブを取るという認識が不足しているように感じている。日本企業、経営者の意識を変えていくために求められることは。</p>
<p>Sincでは、トップ層、経営層とフランクに話す時間をつくるという手法を取っている。川村氏は「経営層の方々に気づいていただく仕組みが必要。トップの意識が変わった会社は、何かのきっかけがあった。経営陣が世界的なカンファレンスや先進的議論をしている場に出席すると、啓示を受けるという事例は数多くある」と提言。「社長室に引きこもっていてはだめだ」ということだ。周囲の人間やESG担当者は、トップ層やそれに準じる社内の人物を、公で議論する場に連れ出すことが必要だ、と檄を飛ばした。</p>
<p>田中氏は国内企業の経営層の意識はコロナの影響で変わってきた実感があると話した。</p>
<p>「2020年に多かったのは、『経営とサステナビリティの統合・融合』の話をもう一度聞きたいという声だ。中長期、ロングポジションで経営を考えることに着眼された経営者も多く、中長期でしっかり企業を評価してほしいというニーズは高まっている。こういった声は来年、再来年にかけてより大きくなってくるのでは。傾向としては良い方向に向かっていることを肌で感じている」(田中氏)</p>
<p>SB ESG シンポジウム online は6回にわたり、企業が社会課題を認識しながらステークホルダーにとっての事業活動を実践していけるのか、それを実践していくために何をどう変える必要があるのか、総論から幅広い各論までを網羅的に議論した。当然明確なひとつの回答があるわけではない。2030年、2050年、さらにその先を見据えて議論を続け、観察と理解、対応を続けることが重要だ。</p>
<p>田中氏は締めくくりに次のように述べた。</p>
<p>「ESG経営の特にEとSへの取り組みが、企業価値に対してコストを上回るベネフィットを生み出すのかという経営層の疑念はまだ強いと感じている。一方で、投資家から見れば企業がどういう効果を期待してESGに取り組むのかがまだまだ明らかではなく、そのギャップは相変わらずある。</p>
<p>機関によって変わるESG評価アンケートに企業が疲弊しているという一面もあるのではと考えている。評価プロセスの透明性の向上や、評価機関からのフィードバックを企業側に適切に届けるということも求められているのでは。ESG評価の課題が企業の取り組みに水を差さないよう、その点にも解決策が必要だ」</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SB ESGシンポジウム online はご好評のうちに全6回を終了いたしました。2月24日-25日に開催する「サステナブル・ブランド国際会議2021横浜」内のブレイクアウト・セッション<strong>「価値創造戦略としての統合思考に基づく4X(4つの変革)」</strong>では、川村雅彦氏ファシリテーターを務め、4X(環境、デジタルや技術、そしてビジネスモデルや事業ポートフォリオ、コーポレートガバナンスの変革)の観点から、先進企業事例'(エネルギー、重工業、電機など)の成功要因を探ります。ぜひご参加ください。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/event/sb2021/" target="_blank">サステナブル・ブランド国際会議2021横浜　特設サイト</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html" target="_blank">SBJ Labについてはこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ステークホルダー

ステークホルダー資本主義をどう実現するか　統合思考経営の実践を――SB ESGシンポジウム online 第6回開催レポート

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/top_700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">法政大学人間環境学部 兼大学院公共政策研究科 教授　長谷川直哉氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「攻めのコーポレートガバナンスなくしてサステナビリティ経営の実現はない」――。そう力を込めるのは法政大学人間環境学部 兼大学院公共政策研究科 教授の長谷川直哉氏。従来のコンプライアンス重視型のガバナンスだけでなく、社会のために「何もしない」ことに歯止めをかける攻めのガバナンスの必要性を訴えた。要となるのは企業に「外の目」をもたらす社外取締役の実効性だ。統合思考経営を実現するCX(コーポレートガバナンス・トランスフォーメーション)とPX(ビジネスポートフォリオ・トランスフォーメーション)をもたらす社外取締役のあり方とは。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「SB ESGシンポジウム online」は、SBJ Labコラム『統合思考経営のWhy ,What &amp; How』をベースに【統合思考伝道師】川村雅彦氏が「統合思考経営」を解説します。シンポジウム第5回目のテーマは「CX、PX実践のための取締役会の在り方」。安田海上火災保険(現・損保ジャパン)などでのファンド構築や金融、投資、資産運用、企業研究、環境経営について豊富な経験と知見を持つ、法政大学人間環境学部兼大学院公共政策研究科 教授 長谷川直哉氏がゲスト講師として解説します。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197953_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第1回セミナーレポートはこちら</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1198249_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第2回セミナーレポートはこちら</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1198649_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第3回セミナーレポートはこちら</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1199099_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第4回セミナーレポートはこちら</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/index.html"><strong>SBJ Lab 連載中コラム『統合思考経営のWhy ,What &amp; How』はこちら</strong></a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国内企業の課題は「社外の目」取り込むこと</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本が京都議定書を締結した2002年から2014年の期間、GDPとGHG(温室効果ガス)の削減量を国別に見ると、世界的には欧州を中心にその両方が伸びている傾向にある。しかし日本はGDPも増えず、GHGの削減も不十分な状況だ。脱炭素はトップダウンで実践しなければならない。「この姿はある意味、日本の企業の集積ともいえるのではないか。原因は国であれば政策判断、企業であれば経営判断にある」と長谷川氏は警鐘を鳴らす。</p>
<p>長谷川氏がファンドマネージャーの経験を通して感じたことのひとつに、経営層、つまり取締役会に対する、投資家と企業の「認識のギャップ」があるという。注目したいのは社外取締役の存在だ。投資家はその実効性に、もっとも注視する。社会、投資家といった「外の目」を社内に取り込み、適切に開示すること。そこに国内企業の課題がある。「社外取締役が経営の要」になっていると長谷川氏は強調する。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/5_600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>独立取締役を選任することが企業価値を高める</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>実際に独立取締役、社外取締役が企業経営にどういう影響を与え、役割を果たしているのか。大和総研のレポートによれば、独立取締役の選任をしているかしていないかでROE(自己資本利益率)に差が出ている。独立選任取締役を設置す3182社と、設置していない企業のROEを比べると明らかに前者のROEの平均値の方が高い。さらに、独立取締役の選任がある企業は業界平均を上回り、専任がない企業は下回っている。</p>
<p>複数人の独立取締役を選任している場合と、一人だけの場合を比較しても同様の差がみられ、前者の方がROEが高い。つまり一人でも多く、積極的に独立取締役を選任しようとしている企業の方が、ROEが高くなる。独立取締役を選任することが、企業価値を高めるひとつのファクターとして効果的である可能性が高いということを示唆し、同時に投資家が、複数人の取締役を選任している企業を投資候補として選ぶ可能性が高くなる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>形式上でなく、実効性ある選任を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>なぜ日本の取締役会の中で独立取締役が必要か。CEOの昇格ルートが内部昇格か外部招聘かで比べると、世界平均は77％。日本の企業は96％が内部昇格と、世界で一番高い。日本ではひとつの企業で長く勤め、選別され、会社に残った人が企業のトップにつく。ある意味で企業の価値観や風土を体現した人がトップになる仕組みだ。組織内のコンセンサスを取る能力は優れているが、一歩間違えれば目線が企業向き、内向きになるあまり、内部の常識と社会の常識がかけ離れてしまうというリスクが潜んでいる。その最たるものが企業不祥事だ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/4_600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>内向きになりがちな日本企業のガバナンスのあり方を変えていく上で必要になる外からの目。それが社外取締役の役割だが、日本の上場企業のうち社外取締役を選任している企業は30％程度と、欧米に比べてかなり低い。</p>
<p>「この数字には日本企業特有の体質が出ているのでは。内向きの人が多い取締役会の中で外の人を『異分子』として入れることに抵抗感が強く、また調和を乱さないような人を選びがちなのではないか」と長谷川氏は所見を述べる。</p>
<p>企業間で株式の持ち合いをしているケースは年々減少しているが、社外取締役を持ち合いしているケースが増加しているという。予定調和を乱さない人選の結果、形式的には「社外」「独立」として整理されているが、実態を見れば仲間内という事態が起こる。そうなれば「外の目」の効果が出ないばかりか、むしろ経営に対して異論を挟まない傾向が強くなるのかもしれない。</p>
<p>「企業と社会の関係性をきちんと認識し、20年後、30年後の将来、社会の中で自社がどのような役割を果たしているのかを議論し戦略に落とし込むことが重要だ。外の目を踏まえて戦略を立て、それを投資家との建設的な対話につなげなければならない」(長谷川氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>取締役候補、起業と人材をマッチングするシステムが必要か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では投資家が社外取締役に対して期待することは何か。ここにも企業と投資家の間のギャップがある。「こういう人がこういう意図で社外取締役になっているんだな」と腹落ちする人選がひとつのポイントだと長谷川氏は解説する。前述の「社外取締役の持ち合い」のケースであれば、形式的な配置にすぎないと思われ、投資家は社外取締役に期待しなくなる。</p>
<p>では社外取締役をどう選ぶか。企業から見れば、まず候補者を発見することが難しい。「有為な人材はいても、マッチングができていないということもあると考えられる。企業が自社に最適な社外取締役候補を見つけやすくするシステムの構築も重要なのではないか」という。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「物申す社外取締役」が企業価値をもたらす</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ビリーフ・ドリブン」と言われるように今の消費者は機能や品質、価格だけでなく、製品・サービスの裏側にある価値観や理念に共感できるかを重要視する。未来の社会で選ばれる企業とは、社会からの共感と信頼がある企業だ。それを得るためにはストーリーをつくり、将来の社会で自社がどういう役割を果たすのか、示すことが必要になる。</p>
<p>長谷川氏は「ルール違反を起こさないというコンプライアンス型の『守りのガバナンス』の時代は終わったのではないか」と話す。サステナビリティを目指す社会の中で、企業が「何もしない」ということに歯止めをかける「攻めのガバナンス」が必要になっている。それがまさにサステナビリティ経営の実践ということだという。</p>
<p>「何もせずに先送りする経営では今後を生き残ることはできない。言うべきことを言う『物申す社外取締役』を取り入れてビジネス・オポチュニティの獲得をしなければならないのではないか。攻めのコーポレートガバナンスなくしてサステナビリティ経営の実現はない」(長谷川氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>委員会方式は「中身が重要」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/2_700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>講演の後、シンポジウム視聴者へのリアルタイム・アンケートなどを利用した質疑応答が行われた。例えば次のような双方向のコミュニケーションが図られた。</p>
<p>視聴者の所属企業でどのようにサステナビリティに関連する問題を経営課題として議論しているのか。積極的に大変革の時代を意識して議論する場として、取締役会でその議論ができるのか、委員会を設置し専門的に議論した上で取締役会で協議する、という方法を取っているのか。それとも、取締役会では議論していないのか。結果は次のとおり。委員会方式を採用している会社が多いようだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/6_500.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>長谷川氏は「アンケートの結果は一般的」と解説する。特にサステナビリティや脱炭素に関しては、日本では取締役会で質問・意見が出ることは多くなく、委員会での検討が重要になる。つまり委員会の中にどういうメンバーがいるのか、どういう見識が共有されるのか、が企業にとって重要な問題になるというわけだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/7_500.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">取締役会で議論・意思決定が必要と考えるサステナビリティ課題は何か――。ほぼすべてのシンポジウム参加者が、「長期ビジョン・長期戦略の策定」に回答した</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SB ESGシンポジウム online 次回は【番外総括編】。12月10日 16:30-18:00にオンラインで開催します。テーマは「気候変動・コロナ時代に2050年を見据えて4Xをどう実践するか ～ESGにかかわる『統合思考経営』の更なる加速～」。川村 雅彦・サンメッセ総合研究所(Sinc)所長／首席研究員が「『4つのX』の総括～連続セミナーのまとめと実践事例～」、山吹 善彦・サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長/上席研究員が「大転換の年「2020」を乗り越えた先とは」と題した講演を行い、さらに田中 信康・サンメッセ総合研究所(Sinc)代表／SB国際会議 ESGプロデューサーを交えての三者討論を展開します。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esgsymposium2020" target="_blank">詳細・参加お申込はこちらから</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html" target="_blank">SBJ Labについてはこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

社外取締役が企業経営の要に：「攻めのガバナンス」で統合思考経営の実践を――SB ESGシンポジウム online 第5回開催レポート

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/09/top700.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「DXそれ自体は、サステナビリティを内包していない。その点を十分に留意しなければ、DXを進めることで新たな格差社会を形成してしまう」――。サンメッセ総合研究所(Sinc)所長・首席研究員の川村雅彦氏は冒頭でそう問題提起した。「統合思考経営」を実践する上で重要な「4つのX」のうち、DX(Digital Transformation)は単にデジタル技術を導入することではなく「デジタルの技術を用いてどう事業を変革するか」が鍵だ。DXの実践とともに、メガトレンドを背景にビジネス・モデル及びビジネス・ポートフォリオを転換し企業の事業構造を変革するPX(Business Portfolio Transformation)のプロセスの具体例とは。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局) </p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「SB ESGシンポジウム online」は、SBJ Labコラム『統合思考経営のWhy ,What &amp; How』をベースに【統合思考伝道師】川村雅彦氏が「統合思考経営」を解説します。シンポジウム第4回目のテーマは「DXを中心にメガトレンドのインパクトと戦略的PX」。2人のゲスト講師、アスタミューゼ株式会社テクノロジーインテリジェンス部 部長の川口伸明氏と株式会社ブリヂストン グローバル経営戦略本部 サステナビリティ推進部 部長の稲継明宏氏が事例解説します。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197953_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第1回セミナーレポートはこちら</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1198249_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第2回セミナーレポートはこちら</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1198649_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第3回セミナーレポートはこちら</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/index.html"><strong>SBJ Lab</strong><strong>連載中コラム『統合思考経営のWhy ,What &amp; How』はこちら</strong></a> </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/09/IMG_0059.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「攻めのニューノーマル」で新しい価値体験を</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/09/450300_1.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">アスタミューゼ株式会社テクノロジーインテリジェンス部 部長　川口伸明氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>アスタミュ―ゼ(東京・千代田)は知的情報のプラットフォーム構築、コンサルティング、人材・キャリア支援などを事業として展開している。川口氏は同社を「テクノロジードリブンの戦略コンサルティング会社」と説明する。特徴的なのは、各種のビッグデータを活用して未来予測やコンサルティングを行うことだ。</p>
<p>アスタミューゼが主に活用するデータは世界80カ国の新事業、新技術、新製品と投資に関する情報だ。特許、論文、グラント(公的研究費)の動き、クラウドファウンディングの動向、ベンチャービジネスの資金調達情報などの2億件を超えるデータベースを保有する。</p>
<p>同社はこれらのデータベースをもとに、176の「未来を創る有望成長領域」と105の「解決すべき社会課題」を同社は独自に定義しているという。社会課題の軸ではもちろんSDGsを基盤に置きながら独自の価値、特に事業家の視点でどういう未来をつくれるかという課題解決のプログラムを構成し、2050年、2060年といった未来の社会の状況を予測している。</p>
<p>最近の大きな課題と言えば新型コロナウイルスの感染拡大だ。withコロナの「ニューノーマル」という言葉も聞かれるようになったが、川口氏は「スタイリッシュなデザインのアクリル板がレストランで使用されるといった世界観が定着しつつある。これは『守りのニューノーマル』と言える」と話す。では『攻めのニューノーマル』とはどのようなものか。その基盤になるのがDXだ。</p>
<p>例えば、Rhizomatiks(東京・渋谷)が発表したMessaging Maskというデバイスがある。</p>
</div>
</div>
</div>
<p><center><iframe loading="lazy" width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/U-4asmhGj8Y" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe></center></p>
<div class="elem_paragraph">
<p>このマスクを装着して小声で話すと、その音声が文字としてスクリーンに投影される。ライブ会場などで使用すれば、たくさんの観客が小声で話したことを客席後方のスクリーンに表示することで、ステージ上のアーティストと双方向のコミュニケーションが可能になる。「リアルイベントを取り戻す新しい技術、攻めのニューノーマルが始まっている」と川口氏は強調する。</p>
<p>「DXというとITの導入や効率化、無人化をイメージするが、そこはあくまでも端緒に過ぎない。DXの本来の目的は新しい体験価値の提供だ」</p>
<p>ヘルスケア分野では現在ウェアラブル機器に脚光が当たっているが、今後は非接触センサー、つまりカメラやスキャナ、レーダーを通してデータを読み取るデバイスが主流になる可能性が高いという。また生体情報センシングを都市のインフラに組み込むことも起こると予測される。当然、個人情報保護の観点は要となる。</p>
<p>DXを進めるときに重要視するべきもうひとつの着眼点は「社会課題解決のインパクトの大きさ」「技術の広がり(異分野展開)」だと川口氏は解説した。アスタミューゼでは「想定外の分野でいかに事業を展開するか」の研究を進めている。</p>
<p>例えば自動車のガスを除去するフィルターが、お茶など飲料の不純物を除去するフィルターに応用できるケースがあった。自動車部品の企業が、食品業界への転換することを可能にする技術を実は持っている。こういったケースは、特許審査請求後に「すでに酷似の技術がある」という拒絶理由通知が来ることによって発覚するという。</p>
<p>しかし先に特許を取った企業には通知はいかないので気づかないことが多い。アスタミューゼの場合は特許技術をマッピングし、このようなケースを発見する手法を用いている。</p>
<p>「自社が持つ技術の思わぬ分野での応用ができることでDX、PXが大きく前進する可能性があることを、ぜひ認識してほしい」(川口氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>顧客価値と社会価値を両立する事業構造の再編プロセスとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/11/09/450300.png"/></div>
<div class="elem_paragraph">株式会社ブリヂストン グローバル経営戦略本部 サステナビリティ推進部 部長　稲継明宏氏</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>事業としてトランスフォーメーションを戦略的に行うプロセスを実践し、まさに事業構造の転換をしようとしているのがブリヂストンだ。同社が中長期事業戦略にサステナビリティをどう組み込み、何をしようとしているのかを、グローバル経営戦略本部 サステナビリティ推進部 部長の稲継明宏氏が講演した。</p>
<p>ブリヂストンの「使命」は創業者が50年以上前に設定した「最高の品質で社会に貢献」だ。現在に至るまでこの使命に基づいて事業を展開し「ミッションでもありパーパスでもある」と稲継氏は話す。さらに今年、新たにビジョンを策定した。</p>
<p>「2050年、サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値、顧客価値を持続的に提供している会社へ」</p>
<p>このビジョンを実現するためにサステナビリティを中核とした中長期事業戦略構想を練っている。「社会へのソリューション提供と、顧客へのソリューション提供を両立させることによって社会の持続可能性と会社の持続可能性を高め、競争優位につなげる」ことが肝だ。</p>
<p>具体的には、事業全体を大きく3つに捉え、ビジネスモデルを構築している。ブリヂストンのコア・基盤となるのはもちろん、タイヤ部門の事業だ。キャッシュを生み出す部門でもあり、ここで基礎競争力を上げていくことが課題の中心のひとつになる。例えばタイヤを軽量化し、燃費を向上、生産資源の節約といった顧客価値と社会価値を結び付けたソリューションはサステナビリティに直結する。</p>
<p>そして基盤部門の上に2段階の成長事業を設定する。ひとつは「価値創造」。タイヤの使用データを結び付けることによる付加価値の創造だ。</p>
<p>タイヤは適切な空気圧を管理しないと燃費が悪くなったり、車両の故障につながる。タイヤの状態をモニタリングしてその状態を適切に保てば、製品寿命まで良い状態で使い切るという効果が出てくる。ひとつの事例として、同社は欧州を中心に「mobox」というタイヤのサブスクリプションモデルを展開している。2018年から始め、契約は2万9000件に伸びているという。</p>
<p>「mobox」では、顧客がタイヤへの初期投資を抑えながら、安心して使い続け、交換もできるシステムを構築しており、月額で適切なメンテナンスを受けることができる。「顧客のニーズは『タイヤがほしい』ではなく『移動したい』だ。サブスクリプションのモデルは、安定した移動ニーズを支えることができる」と稲継氏は話す。</p>
<p>そして、成長事業のもうひとつが「モビリティソリューション」。データだけではなくモビリティのシステムを構築し、提供する部門だ。車両の運行データを入手しながらタイヤのデータと結び付けてソリューションを提供する準備を始めており、現在は欧州を中心に88万台以上の車両データが毎日、定時にリアルタイムで収集されている。</p>
<p>「これらを支えているのがDX。データを解析して価値が見えるようにしなければ、事業のマネタイズにつなげることはできない。それだけじゃなくて、そこで得られた知見データをエンジニアリングチェーンに戻すことによって商品そのものに還元する」(稲継氏)</p>
<p>また、中長期事業戦略構想の中で、環境やサステナビリティと事業が密接に関連するのがサーキュラーエコノミーの構築とCO2削減だと稲継氏は話す。製品のサイクルのさまざまな段階で循環型を形成するルートを作っていくことがポイントになるという。</p>
<p>「少ない資源でものをつくり、それをいかに事業にするのか。単に軽量化だけでなく、サブスクやサービス化を通じてアセットライトなビジネスモデルが資源生産性の向上につながるし、ビジネスの文脈にも直結する。資源生産性を高めることが重要だ」(稲継氏)</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SB ESGシンポジウム online 第5回は11月12日 16:30-18:00にオンラインで開催します。テーマは「CX、PX実践のための取締役会の在り方」。法政大学人間環境学部兼大学院公共政策研究科 教授の長谷川直哉氏をゲスト講師に迎え、withコロナの状況における、企業のパーパス、長期ビジョン、マテリアリティについて取締役会でどのように協議しているのか、CX、PXを実現する上で、取締役会において意図していく必要がある事柄と、サステナビリティの専門性を持つ社外取締役の役割ともたらしている変化を解説します。進行は川村雅彦・サンメッセ総合研究所(Sinc)所長／首席研究員が務めます。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esgsymposium2020" target="_blank">詳細・参加お申込はこちらから</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html" target="_blank">SBJ Labについてはこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

DX/デジタル

テクノロジー

DXを実践し、ビジネスを変革するプロセスを読み解く――SB ESGシンポジウム online 第4回開催レポート

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/16/top_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>昨年12月、EUの執行機関・欧州委員会は気候変動対策「欧州グリーンディール」を発表した。中核にあるのは2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「クライメイト・ニュートラル」で、これは2016年以降議論を積み重ねた「EUタクソノミー」に合致する。ESG金融、そして脱炭素社会を語る上では外せない「EUタクソノミー」とは何か。SB ESG シンポジウム onlineの第3回では、EUの脱炭素戦略とその背景、そして日本へのインパクトをサンメッセ総合研究所(Sinc)所長・首席研究員、川村雅彦氏が熱を込めて解説した。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>「SB ESGシンポジウム online」は、SBJ Labコラム『統合思考経営のWhy ,What &amp; How』をベースに【統合思考伝道師】川村雅彦氏が「統合思考経営」を解説します。シンポジウム第3 回目のテーマは「『GX』としてのEUタクソノミーのインパクト～欧州グリーン・ディールを背景に～」。ESG投資(金融)の潮流を語る上で欠かせないキーワードとなった「EUタクソノミー」とその背景にあるグリーンディールとは。</p>
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197953_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第1回セミナーレポートはこちら</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1198249_1501.html">SB ESGシンポジウム online 第2回セミナーレポートはこちら</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/index.html"><strong>SBJ Lab連載中コラム『統合思考経営のWhy ,What &amp; How』はこちら</strong></a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>EUタクソノミーを中核に据える欧州グリーンディールとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「欧州グリーンディールは、EUの新しい成長戦略です。雇用を創出しながら、CO2排出量の削減を促進します」――。ドイツの国防大臣であったウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長はグリーンディールをこう説明した。この言葉を紹介し、川村氏は「そもそも欧州グリーンディールというのは、今後10年単位の欧州の新戦略を決めたもの。それは脱炭素に向けた社会変革、経済変革をしようという明確な意志の表れだ」と解説する。</p>
<p>「このグリーンディールにはさまざまな側面があるが、競争力向上のための産業戦略と見ることもできる」という。その「三原則」は以下のとおり。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>・2050年までにGHG(温室効果ガス)排出を正味ゼロへ：</strong>1.5℃目標と世界初の「気候中立大陸」の実現<br /><strong>・資源利用と切り離した経済成長：</strong>サーキュラーエコノミーの実現<br /><strong>・だれもどこも置き去りにしない：</strong>包摂的な雇用に着目</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州グリーンディールの根幹をなす「2050年に域内のGHG排出量を正味ゼロにする」ために、別途新たな「欧州気候法」を準備している(現在は法案段階)。旧来の気候法では、2030年のGHG排出量削減目標は40％減(1990年比)だったが、これを50～55％減(同)へと刷新することを目指す(直近では、委員長は60％減にも言及したとの報道もある）。</p>
<p>とはいうものの、この目標達成には莫大な資金が必要になる。再生可能エネルギーによる発電所の建設などのインフラ整備のため、今後10年間で官民合わせて少なくとも1兆ユーロ(約120兆円)規模の投資を計画している。</p>
<p>この新たな戦略を実現するために、欧州グリーンディールでは「金融そのものを変える」ことを掲げ、同時に、金融の対象となる企業・産業の変革を求めている。その金融戦略の変革の具体的な手段が「EUタクソノミー」であり、「欧州気候法」はEUタクソノミーと整合的であるというわけだ。</p>
<p>ちなみに欧州グリーンディールは「環境中心、気候変動対策が中心だが、それだけに特化しているわけではない」(川村氏)。化石燃料産業から非化石燃料産業への移行にあたって、失業者の増加という課題を受け止め、それを回避しようとする「公正な移行」を強調する。つまり、新たな産業分野における職業訓練や雇用機会を提供するための「公正な移行メカニズム(JTM)」を創設する。</p>
<p>「この点は日本も見習うべきだろう。産業構造の転換期にあって企業の利益だけでなく、それを担う市民、労働者の生活もサステナブルにすることが必要だと強く感じる」(川村氏)</p>
<p>欧州グリーンディールは「国境炭素税(国境炭素調整措置)」の導入を示唆している。世界的にも議論を呼んでおり、川村氏はこの点についても解説した。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>EUタクソノミーとは何か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「EUタクソノミーとは何か」――。そう聞かれて、一言で答えることは難しい。川村氏はまず「EUタクソノミーは単なる概念ではなく、『タクソノミー規則』と呼ばれる、今年6月に公布された欧州の法律である」と明確にした。その中で、先行して実務的・技術的に検討が進んだのが気候変動の緩和と適応であり、その具体的な内容は今年末に発表される政令によって確定する見込みだ。</p>
<p>いくつかの側面からEUタクソノミーを切り取り、気候変動の緩和(脱炭素化)に焦点を当てると以下のように言えるだろうと川村氏は分析している。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/16/1_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">(当日資料)参照：<a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/columnist/1194904_2672.html">川村雅彦氏SBJ-LABコラム</a>【統合思考経営6～10】</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>基本的には、「EUタクソノミー」とは、パリ協定とSDGsを確実に達成するためのサステナブル金融、金融政策のことである。同時に世界初の「気候中立大陸」を実現するための手段であり、実務的には投融資に適格な「グリーンな産業・業種」を仕分けする分類体系だ。その結果として、投融資家の資産運用と企業の設備投資を脱炭素化に集中させる金融戦略として機能する。さらに技術的な適格基準(閾値)を明確に数値化することで、仕組みとして「グリーンウォッシュ」を排除する方策でもある。</p>
<p>時間的経緯については、EUタクソノミーは、2015年のパリ協定合意を契機に設置された諮問委員会(HLEG)が2018年3月に公表した10からなる「アクションプラン」に基づき継続して議論されている。現在のところ、後述するように3つのプランだけが法制化されているが、今後も粛々と実行に移されていく予定だという。なお、時間的には逆だが、欧州グリーンディールは、新委員長就任に合わせて2019年12月に欧州委員会によって発表された。</p>
<p>関連コラム= EUタクソノミー成立に至る経緯<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1196849_2675.html">【統合思考経営8】EUタクソノミーの『激震』(3)</a></p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>6つの環境目的と4つの適合要件</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EUタクソノミーの主要論点は、6つの「環境目的」と4つの「グリーン・タクソノミー適合要件(何をもってグリーンと定義するか)」にある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/16/2_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">(当日資料）「EUタクソノミー」関連資料を基に川村氏作成</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州グリーンディールと同じ発想に立ち、EUタクソノミーでは6つの環境目的(気候変動の緩和、同適応、水資源、サーキュラー・エコノミー、公害防止、生物多様性)のいずれかに貢献するだけでは、「グリーンである」とは認定されない。業種別の閾値をクリアするのは当然だが、これを含む4つの適合要件には、人権・労働課題を含む「ミニマム・セーフガード」に準拠すべきことが明文化されている。</p>
<p>では具体的にどのような環境活動がEUタクソノミーに適合するのか。川村氏によれば、それは大きく3つの活動に分類される。すでに脱炭素・ニアゼロを実現している「グリーン活動」と、現状では正味(ニア)ゼロ排出ではないが2050年のゼロ排出に向けて移行しつつある「トランジション活動」、そして自社プロダクトで他者の環境パフォーマンス(低・脱炭素)向上に貢献できる「イネーブリング活動」だ。</p>
<p>このうちタクソノミー概念を理解する上でポイントになるのが「トランジション活動」だ。例えば高効率の製鉄、セメント製造、あるいは使い捨てプラスチックを削減する事業、ガス燃焼による熱電併給事業などがこれに当たるという。石炭火力発電などは「ブラウン・タクソノミー」だが、トランジション活動との境界を曖昧にしてはならない。川村氏は「その基準はカーボン・ロックイン(プロダクト生涯の炭素封印)の有無ではないか」と指摘する。</p>
<p>関連コラム：<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1197254_2675.html">【統合思考経営9】EUタクソノミーの『激震』(4)</a><br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1197262_2675.html">【統合思考経営10】EUタクソノミーの『激震』(5)</a></p>
<p>さらに川村氏は、EUタクソノミーの大枠の位置付けを次のように説明した。</p>
<p>「金融機関のサステナビリティ情報開示規則(SFDR)と機関投資家の低炭素ベンチマーク規則(LCBR)は、2019年10月に官報に掲載され、すでに法律となっていた。ここに12月にタクソノミー規則(TR)に関する欧州理事会と欧州議会の政治的合意が発表されると、米国では『キーとなる3法律が出揃った』と評価された。つまりTR、SFDR、LCBRの3つを揃え、搦め手で動く仕組みだ」。川村氏は、これを「タクソノミー三兄弟」と呼ぶ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本のエネルギー転換は危機感を持つべき状況だ</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>このようなEUタクソノミーと欧州グリーンディールの動きを背景として、欧州の石油メジャーや鉄鋼メーカーなどの主要企業は、2050年のゼロ排出という脱炭素へ向かって挑戦的ともいえるビジネスモデルの転換やビジネスポートフォリオの変革(PX)への戦略的な動きを見せている。翻って日本国内では「全体としての動きは鈍い」という。</p>
<p>2018年に閣議決定された「第五次エネルギー計画」では、2030年に向けてGHG26％減(2013年度比)を掲げている。つまり17年間で26％減だ。これには少なくともエネルギーミックスの確実な達成が必要だが、再生可能エネルギーについては「主力電源化への布石」という曖昧な文言で説明されている。</p>
<p>さらに2050年に向けてはGHG80％減(比較年度不明)を掲げ、「エネルギー転換・脱炭素化への挑戦」「再エネは経済的に自立した主力電源化を目指す」という方針だ。仮に「80％減」が2013年度比であれば、2030年から2050年の20年間で54％削減を目標にしていることになる。それまでの約2倍のペースとなるが、どのように実現を達成するか、具体的な議論は発表されていない。</p>
<p>一方で、実際の日本の発電量構成比を見ると、2013年度に30％だった石炭火力は、2030年度目標の26％に対し、2018年度には32％と逆に「増加」している、と川村氏。危機感を持たざるを得ない状況なのは明白だ。</p>
<p>これに対し、電気事業者による「低炭素社会実行計画」や経団連の脱炭素化プロジェクト「チャレンジ・ゼロ」などの動きはあるが、日本全体としては欧州のように議論と実践が進んでいない。「周回遅れどころではなく、21世紀の国家戦略・産業戦略が問われているのではないだろうか」と川村氏は話す。</p>
<p>「第五次エネルギー計画では、今から30年後にGHGを8割削減する方針だ。しかし、日本も国をあげて『2050年ゼロ目標』の具体的な議論を始めませんか、と呼びかけたい。経済産業省の議論もそろそろ始まるが、その成果に期待したい」(川村氏)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「統合思考経営」に不可欠な視点</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/16/IMG_9726-min.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>川村氏の講演を受けて、進行を務めた山吹善彦・サンメッセ総合研究所(Sinc)副所長/上席研究員(写真左)は「EUタクソノミーはある意味でEUが巧妙につくった、金融を介した企業の脱炭素化の変革を促す仕組み」と総括する。川村氏の言う「手段」ということだ。参加者からは次のような質問が寄せられた。</p>
<p><strong>質問：事業会社にとってタクソノミーの対象は、例えば製品、事業、会社のどの単位で考えるものか。つまり、投資家の投資対象は企業単位なのか。</strong></p>
<p>川村氏は「対象が製品なのかプロジェクトなのか、あるいは企業なのかは業種による。そこで、欧州の産業分類で約70の業種それぞれの技術的適合基準を確認しなければならない。適用時期と閾値を含めて、現状ではTEGの最終報告書をみることになる」と回答した。つまり、業種ごとにどのポイントを押さえるべきかは、その資料から精査する必要があるというわけだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/16/3_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">(当日資料)自動車産業のタクソノミー適合基準：欧州委員会「TEG最終報告書(タクソノミー技術報告書 ANNEX）」(339頁)を基に川村氏作成</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「統合思考経営とは、中長期の企業価値の創造と毀損防止のために、サステナビリティの大きな潮流の中でどのような経営戦略をとり、どのように実践するかを経営者が考える経営。そのためには財務・非財務要素が高次元で統合された思考が不可欠だが、GXとしてグリーン・タクソノミーやトランジションは非常に重要な視点となる」と、川村氏は締めくくった。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>SB ESGシンポジウム online 第4回は10月27日 16:30-18:00にオンラインで開催します。テーマは「DXを中心にメガトレンドのインパクトと戦略的PX」。アスタミューゼ株式会社テクノロジーインテリジェンス部 川口伸明部長と株式会社ブリヂストン グローバル経営戦略本部 サステナビリティ推進部 稲継明宏部長をゲスト講師に迎え、テクノロジーのメガトレンドを見据えたビジネスモデルの転換とポートフォリオ変革（PX）などを解説。進行は川村雅彦・サンメッセ総合研究所(Sinc)所長／首席研究員が務めます。</p>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://sbtokyo-hkt.wixsite.com/sb-esgsymposium2020" target="_blank">詳細・参加お申込はこちらから</a></p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_link emphasis">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/index.html" target="_blank">SBJ Labについてはこちら</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

EUタクソノミーとは何か――SB ESGシンポジウム online 第3回開催レポート

沖本啓一HK

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/01/700320.png"/></div>
<div class="m_paragraph">Photo by <a href="https://unsplash.com/@alain_duchateau?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText">Alain Duchateau</a></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>経産省はこのほど、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」の中間取りまとめを発表した。「トランジション(移行)」「グリーン」「イノベーション」に注力するファイナンス(TGIF)を打ち出し、特に脱炭素への移行段階にある活動への投融資「トランジション・ファイナンス」を推進する姿勢を強く示す。EUタクソノミーを意識したと見られる内容で、「日本の石炭火力への投融資が世界的に批判を浴びる中、環境後進国の汚名返上とともに、新たな輸出戦略へ転換する兆しにも見える」とSBJ Lab統合思考プラクティショナー(Sinc所長・首席研究員)の川村雅彦氏は解説する。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局=沖本 啓一) </p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」とは</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グリーン投資の促進に加え、低炭素や脱炭素への移行(トランジション)を進める企業やGHG(温室効果ガス)大幅削減の技術イノベーションに取り組む企業への投融資を促進するため、ファイナンスの役割の重要性が高まっている。こうした観点からの議論に向けて、経産省は今年2月、「環境イノベーション・ファイナンス研究会」を設置した。</p>
<p>研究会の主要な論点は、「気候変動対策へのアプローチ」「資金供給の考え方」「企業による情報開示」「国際発信」の4つ。今後、日本の国策の中でひとつの柱となっていく可能性が高い議論だ。2020年はパリ協定の実行の開始年。9月16日に発表された同研究会の「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」の中間取りまとめでは、国際的にも「TGIF」を積極的に発信・提唱する姿勢を打ち出した。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><div>・SDGsやパリ協定の実現のためには、グリーンか、それ以外の二項対立的な考え方ではなく、トランジション(T)、グリーン(G)、革新イノベーション(I)を同時に推進し、これらの事業に対してファイナンス(F)していくことが重要。</p>
<p>・このためには、政府の気候変動対策へのコミットメント、企業の積極的な情報開示、資金の出し手によるエンゲージメントの３つの基盤を整備していく。 </div>
<div><sub>クライメート・イノベーション・ファイナンスの基本的な考え方――クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020中間取りまとめ(7頁)より</sub></div>
</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中間取りまとめでは「TGIF」をバランスよく推進することが重要としているが、特に強調するのは、炭素排出に関して効率の悪い「ブラウンエコノミー」から、再生可能エネルギーなどのカーボン・ニュートラルやカーボン・リサイクルといった「グリーンエコノミー」へ移行する途中の段階にある「トランジション段階」の産業・企業への投資の必要性・重要性だ。「全ての産業が、一足飛びには進まない」とする同研究会のトランジション・ファイナンスへの考え方は【参考】として次のように述べている。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>グリーン・ファイナンスの分野において、EUタクソノミーのみが「判断基準」として浸透してしまうことは、CO２多排出産業の低炭素化への「移行」(トランジション)への資金供給が弱くなり、我が国産業及び地球温暖化対策にとっても大きな課題。</p>
<p><sub>【参考】トランジション・ファイナンスの考え方について(2020年3月)――クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020中間取りまとめ(13頁)より</sub> </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EUタクソノミーは「ブラウンエコノミー」と「グリーンエコノミー」の二元論的な発想からスタートしたが、昨年12月のEU内部での政治的合意で「トランジション」の概念が導入され、今年6月には正式な法律として官報に掲載された。移行段階にある産業や企業の実際的な定義や基準値(閾値)などは、今後、「政令」で具体化される見込みだ。「ブラウンエコノミー」についても定義される予定で、「どこからが移行段階か」もこれから明確になるだろう。石炭火力発電は当初からグリーンではないとして、EUタクソノミー自体に含まれていない。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/01/1_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph">(資料)経済産業省「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020　中間取りまとめ」(3頁)2020年9月16日</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/01/2_2.png"/></div>
<div class="m_paragraph">2050年までの「気候中立経済」への移行をめざすEUタクソノミー【統合思考経営10】図表22:2020年7月13日 (資料)欧州委員会やTEGの「EUタクソノミー」関連資料を基に川村雅彦氏作成</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ちなみに、EUタクソノミーでの「トランジション活動」の位置付けは、今は(ニア)ゼロ排出ではなくむしろ大量排出・炭素密度の高い業種が対象だが、「2050 年のゼロ排出に向けた過渡的な段階にある」活動とされる。そこで、タクソノミー適合の判定基準は、ゼロ排出に向かって段階的に下がっていくように設定される(逓減閾値)。さらに、以下の3要件を満たす必要がある。</p>
<p>・常に同業種内で最高パフォーマンスのGHG排出レベルにあること<br />・経済寿命において、「カーボン・ロックイン」(炭素封印)とならいこと<br />・低炭素化代替手段の開発と展開を妨げないこと</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/01/3_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph">「EUタクソノミー規則」における環境貢献活動の3種(気候変動緩和の場合)【統合思考経営9】図表20:2020年7月9日(資料)欧州委員会やTEGの「EUタクソノミー」関連資料を基に川村雅彦氏作成　</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>参考記事=<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1197254_2675.html">【統合思考経営9】EUタクソノミーの『激震』(4)</a>　2020年7月9日更新<br /><a href="https://www.sustainablebrands.jp/sbjlab/newscolumn/detail/1197262_2675.html">【統合思考経営10】EUタクソノミーの『激震』(5)</a>　2020年7月13日更新</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このようなEUタクソノミーの状況を同研究会が理解していないとは考えにくい。「EUタクソノミーのみが判断基準として浸透すると、移行段階への資金供給が弱くなる」と記載したのは、同研究会の趣旨にある「国際発信」のために日本発の独自色として「トランジションの推進」を強調したい狙いもあるようだ。</p>
<p>「これまで国をあげて進めてきた石炭火力輸出という戦略に陰りが見え始めたため、日本の国際競争力戦略を転換する、とも読み取れる」――。そう話すのはSBJ Lab統合思考プラクティショナー(Sinc所長・首席研究員)の川村雅彦氏。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「トランジション・ファイナンス」は新たな輸出戦略か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>EUタクソノミーはサステナブル・ファイナンスを促進するための枠組み(分類法)であり、業種別に「グリーン」認定の基準値を設定している。「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」は、明示的ではないもののEUタクソノミーを強く意識した内容だ。しかし、両者には基本的な違いがある。</p>
<p>EUタクソノミーはバック・キャスティングのために「将来の目指す姿」を掲げ、世界に先駆けて「2050年まで」という目標年を前提に基準値を設定している。一方で、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」が示すTGIFは、「現在の姿」からフォアキャスティングで少しずつ前進しようというもの。</p>
<p>「いずれも背景には、パリ協定を成功させようとする欧州グリーンディール政策による市場の変化がある」と川村氏は分析する。EUタクソノミーはグリーンディールの中核をなす取り組みで、欧州を中心に生き残りをかけたタクソノミー適合型の長期戦略に転換する企業が相次いでいる。同研究会が今回発表した「手段主導型」とも言える考え方は、脱炭素社会へ向かう世界の潮流に対応して輸出戦略を転換し、国際競争力を強化するための新戦略とも見て取れるという。</p>
<p>グリーンディール政策の中で市場に大きな影響を与えることになると見られるのが、CO2の排出量に応じて輸入品に課税する「国境炭素税」(国境炭素調整措置)。現在は検討段階だが、2023年に導入する計画で進んでいるようだ。</p>
<p>欧州で事実上の「関税」とも言える「国境炭素税」が実現した場合、日本の輸出製品は直接的に大きな影響を受けることはないと言われる。だがロシアや中国などの、製造過程を含めCO2排出量の多い製品が欧州から締め出されると、新しい市場を求めてそれらがアジアへ向かう可能性が指摘されている。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/story/detail/__icsFiles/afieldfile/2020/10/01/600.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">
<div>Image Credit: Kallanish Energy</div>
<div> </div>
</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>日本はこれまで石炭火力発電プラントのアジアへの輸出に注力してきた。しかし、石炭火力発電に対する国際的な批判が年々強まる中、日本の金融機関も新規投融資を行わない方針を表明しており、今後、新規の石炭火力発電プロジェクトは皆無と言っていい。このような状況でEUが「国境炭素税」を導入し、アジアで中露との市場競争が激化すれば結果は明らかだろう。そこで今回の「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」だ。</p>
<p>「トランジション・ファイナンスの対象は、主にGHG多量排出産業部門。つまり現段階では、技術的・経済的に脱炭素が困難な産業部門となっている」と川村氏は解説する。「石炭火力路線に限界が見えて、新たな輸出戦略が必要になった。『移行段階』の産業への投融資を促進し、最先端技術を導入するだけでなく、政策・制度構築をパッケージにすることで、単に装置を売る石炭火力よりも総合的な国際競争力のある、新たな輸出戦略として発信する、とも受け取ることができる」という。</p>
</div>
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</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本は「脱炭素経済」に向かうのか――</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」には「カーボン・ニュートラル」「脱炭素社会」という言葉が頻出するが、現段階ではそれらを明確に第一の目標として掲げているわけではなく、トランジションの定義も実務もまだ確立されていない。グローバルの動きをウォッチしながら今後の方針を決めていくことが明記されている。10月のTCFDサミットでは世界に公表予定だが、来年のCOP26を当面の区切りに据えて議論をすすめながら、時間をかけて戦略を練り上げていく構えのようだ。</p>
<p>グリーンエコノミーへの移行段階に注力するということは、「ある意味では延命のようにも見えてしまうが、日本にとってもアジアにとっても必要な時間とも言える。今は産みの苦しみで、文字通り『過渡期』かも知れない」と川村氏は話す。</p>
<p>中長期で見れば、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略」は、TGIFとして3つの重要分野(トランジション・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、イノベーション・ファイナンス)が同時に推進される。結果として日本の「脱炭素経済」に向けた動きが加速することを期待したい。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>(注1)<strong>グリーン・タクソノミーの要件</strong><br />本記事では気候変動対策という環境面についてのファイナンスを取り上げたが、EUタクソノミーは環境6分野(気候変動の緩和、気候変動への適応、水資源、サーキュラー・エコノミー、公害防止、生物多様性) を主軸とするサステナブル・ファイナンスをめざしている。それゆえ、社会面も考慮してタクソノミー適合性を判断する。</p>
<p>具体的には以下の4要件だが、これは厳密な意味での「グリーン・タクソノミー」の定義と言うことができる。</p>
<p>〔タクソノミー規則 第3条：環境的に持続可能な経済活動の4要件〕<br />■6つの環境目的の一つ以上に実質的に貢献すること(第5条)<br />■6つの環境目的のいずれにも著しい害を及ぼさないこと：DNSH原則(第12条)<br />■ミニマム・セーフガード(人権・労働など社会側面を含む)に準拠すること(第13条)<br />■技術的スクリーニング基準(原則、指標、閾値)に準拠すること(第14条) </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>(注2)<strong>欧州の鉄鋼業、石炭を使わない製鉄技術の実用化へ</strong><br />製鉄世界最大手のアルセロール・ミタル(ルクセンブルグ)は、還元剤である石炭(コークス)を使わない製鉄技術の実用化を本格化させる。9月29日、日本経済新聞が伝えた。石炭の代わりに天然ガスや水素を使う技術に最大約5兆円を投じる。一般的な製鉄法である「高炉」に代わり、天然ガスで鉄鉱石(酸化鉄)を還元する「直接還元鉄(DRI)」を採用。CO2回収技術と組み合わせて、2030年にCO2排出量の3割削減をめざす。ティッセン・クルップ(ドイツ)やSSAB(スウェーデン)も追従する。欧州のグリーンディ―ルやタクソノミーを背景にしたESG金融の圧力に押された形だ。</p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>SB ESGシンポジウムonline 「統合思考経営」連続セミナーのお知らせ</strong></p>
<p>シンポジウム第3回(10月7日 オンライン開催)では、川村雅彦氏が「グリーン・タクソノミー」と「ブラウン・タクソノミー」の仕分けと業種別インパクト ・欧州における「グリーン・リカバリー」について解説します。<br /><strong><a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/1197544_1501.html">詳細はこちら</a></strong></p>
</div>
<p></div>
<p></p>