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「ビジネスと人権」：今とこれからを考える

高橋夏実(たかはし・なつみ)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/14/00_top0822.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1226503_1535.html">前回(第7回)</a>は、AIを使う際に起こり得る人権リスクについて説明しました。今回は、メディアやエンターテインメント業界で最近大きな問題として表面化している人権リスクの特徴と、被害を防ぐ上で大切な考え方を解説します。(高橋夏実、監修：矢守亜夕美)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>スポットライトの裏に潜むリスク―日本のメディア・エンタメ業界の課題</h2>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>メディアやエンターテインメント業界は、テレビ番組や映画、雑誌やインターネットなどを通じて私たちを楽しませてくれる華やかな世界ですが、その裏では、昔からの慣習が続き、さまざまな人権リスクが見えにくい形で存在してきました。かつては「業界の文化」と片付けられていた行為も、社会全体の人権意識が高まったことで、今ではハラスメントや差別など深刻な問題として認識されるようになりました。</p>
<p>例えば、収録現場や芸能事務所でのセクハラや性加害、出演者やスタッフへのパワハラ、制作現場での過重労働などの重大なトラブルが近年相次いで報じられています。こうしたメディア・エンタメ業界の人権問題について、皆さんもニュースで最近よく見聞きするのではないでしょうか。</p>
<p>2023年には、国連の人権理事会の決議に基づいて「ビジネスと人権作業部会」が日本を訪れ、企業活動がもたらす人権への悪影響について調査を行いました。その<a href="https://www.ohchr.org/en/documents/country-reports/ahrc5655add1-visit-japan-report-working-group-issue-human-rights-and">報告書</a>では、女性ジャーナリストや俳優がセクハラや虐待にさらされていることが深刻な問題として取り上げられ、放送局や出版社、大手広告会社などが十分な対策を講じていない点が問題視されました。ほかにもアニメ業界の低賃金や長時間労働、アイドル業界の不当な契約や性的搾取などが指摘されており、メディアがその状況を十分に報道してこなかったことも批判されています。</p>
<p>さらに、メディア業界特有の「コンテンツ内の表現に関する人権リスク」にも注意が必要です。誰が見ても分かるような差別用語を使うのはもちろん問題ですが、例えばドラマやCMで女性がいつも弱々しく描かれていると、それを見た人に「女性はこういうものだ」という誤ったイメージを与えてしまう危険があります。また、外国人や障がいがある人などマイノリティにあたる人々を描く際も同じです。特定の属性を持つ人を常に固定的なイメージで表現してしまうと、当事者への偏見や先入観(ステレオタイプ)が社会全体に広がる恐れがあります。その結果、実際の差別や不平等を助長してしまう可能性もあるため、発信者としての責任が問われるのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>強化すべき「人権DD」と「グリーバンスメカニズム」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>メディアやエンターテインメント業界内でこうした人権リスクが次々と表面化する中で、企業はどのようにして問題を事前に見つけ出し、解決に導けばいいのでしょうか。まず大切なのは「全社的な人権デューデリジェンスの仕組み」を導入し、社内や取引先などで起こりうるリスクを洗い出し、優先順位をつけて対策を進めることです。</p>
<p>また、芸能事務所や広告代理店、取材先、制作会社、フリーランスなど多くの関係者が関わる特性を踏まえて、自社だけでなくビジネスパートナー(取引先)に対しても人権尊重のルール(行動規範)を示して管理を徹底することが求められます。</p>
<p>さらに、業界が抱える課題として、通報や救済の仕組みであるグリーバンスメカニズムが十分に機能していないことを指摘する声もあります。グリーバンスメカニズムとは、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1225051_1535.html">第4回のコラム</a>でも解説したように、人権に関するトラブルが起こった際に、被害者が声を上げて通報し、救済を受けられる仕組みのことです。もし被害者が報告しても、企業側が定めた手順を守らず問題をうやむやに処理するような状況が続けば、被害が隠されてしまうリスクが高まります。そうした事態を防ぐためには、通報者を守る制度を整え、社内外にしっかりと周知することが不可欠です。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>誰もが安心して楽しめるエンターテインメントのために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この業界には独特の慣習や価値観が根強く残っており、人権に関して「何が正しくて、どこまで許容されるのか」の線引きが曖昧になりやすいのが実情です。そうした曖昧さが意見の対立を引き起こしやすいからこそ、まずは経営層の意識変革に加えて、現場で働く人たちが「被害者を生まない文化」をつくる一歩を踏み出すことが大切です。</p>
<p>ハラスメントへの対策としては、米Netflixが実施している「リスペクト・トレーニング」がよく知られています。制作に関わるすべてのスタッフやキャストが互いの立場を尊重し合い、「ハラスメント禁止」を超えて「リスペクトを広めよう」という前向きな姿勢で議論し、行動につなげていくのです。日本でも2018年から大手映画製作会社やテレビ局が導入し始め、最近は製造業や福祉業界にまで広がっています。</p>
<p>メディアやエンターテインメントの世界は、人々の暮らしを豊かにする大切な役割を担っています。しかし、その華やかな舞台裏には長年見過ごされてきた人権リスクがあり、今や深刻な問題として表面化しています。芸術を次の世代へ受け継ぐためにも、人権を尊重する姿勢は欠かせません。上記のような企業側の取り組みに加えて、コンテンツを楽しむ私たち一人ひとりが人権侵害を決して許さない意識を持ち、もし問題だと感じたことがあれば声を上げていくことも重要です。誰もが安心して楽しめるエンターテインメントを守るために、今こそ社会全体が協力し、行動を起こすときではないでしょうか。</p>
<p>〈参考〉Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (OHCHR)<br />
<a href="https://www.ohchr.org/en/documents/country-reports/ahrc5655add1-visit-japan-report-working-group-issue-human-rights-and">https://www.ohchr.org/en/documents/country-reports/ahrc5655add1-visit-japan-report-working-group-issue-human-rights-and</a></p>
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社会 social

人権

【ビジネスと人権コラム】第8回 メディア・エンタメ業界の人権問題――被害を防ぎ、どう救うか

矢守亜夕美（やもり・あゆみ）

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1226151_1535.html">前回(第6回)</a>は、環境問題と人権問題のつながりについて説明しました。今回の記事では、今世界的に注目を集めている「AI(人工知能)」と人権との関係や、AIを活用する上で注意すべきことなどを解説します。(矢守亜夕美)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>AIの利用が人権侵害につながる？</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年ますます身近になり、私たちの生活やビジネスを大きく変える技術となったAI(人工知能)。このAIを利用することで、これまで人が行っていた作業を大幅に効率化したり、新しい価値を生み出したりすることが可能になりました。<br />
一方で、その便利さの裏には、あまり気づかれないリスクも潜んでいます。中でも特に重要なのが、人権に関する問題です。</p>
<p>最近のAIの急激な進化に伴って、国連などの国際機関やNGOは「AIが人権に悪影響を及ぼす可能性がある」「AIによる人権侵害を防ぐためのルールが必要」といった声明や報告書を多数発表しています。例えば、ChatGPTの登場が世界中で大きく話題を呼んでいた2023年初旬には、<a href="https://www.ohchr.org/en/statements/2023/02/comment-un-high-commissioner-human-rights-volker-turk-advances-artificial">国連の人権高等弁務官が「(AIの進化によって)人間の尊厳やすべての人権が深刻なリスクにさらされている」と発言しました。</a></p>
<p>「AIが人権侵害につながる」と言われてもすぐにはピンとこないかもしれませんが、実は、AIを開発するプロセスや実際に利用する場面などさまざまな状況の中に、人権に悪影響をもたらしてしまうリスクが潜んでいるのです。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>AIによる「差別」や「ディープフェイク」の危険性</h2>
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</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>特に懸念されているのが、AIのアルゴリズムが差別を生む可能性です。AIは過去のデータをもとに学習しますが、そのデータ自体に偏りがあると、AIもその偏りを反映し、差別を助長してしまうことがあります。</p>
<p>例えば、アメリカのAmazon社が過去に開発していたAIによる採用システムの事例が有名です。Amazonは自社が持つデータをもとにAIを訓練し、履歴書をAIで審査できるシステムを作ろうとしました。しかし、このシステムには致命的な問題がありました。過去の履歴書データを学習した結果、女性の応募者にだけ非常に低い評価をつけるようになってしまったのです。これは、過去にAmazonの技術職に応募する人や採用された人の多くが男性だったことが原因でした。AIがその偏ったデータをそのまま学習し、性差別を助長する結果になってしまったのです(結局プロジェクトは2017年に中止となり、このシステムは使用されませんでした)。</p>
<p>また、AIを使った顔認識技術にもリスクがあります。監視や捜査などに使われる顔認識システムは、特定の人種や性別を誤って認識しやすいことが分かっています。そのため、使われ方によっては、特定の属性の人々が不当に逮捕されたり監視されたりしてしまう可能性があります。</p>
<p>さらに、AI技術が悪用される可能性も大きな問題です。最先端のディープフェイク技術を使って偽物の映像や画像が作られ、個人の名誉が深く傷つけられることがあります。また、AIによって本物と見分けのつかないフェイクニュースが作られ、拡散されることで、社会に大きな混乱を招くこともあるでしょう。</p>
<p>加えて、AIを開発するためには、学習元となる大量のデータが必要です。このデータを整備するために多くの労働者が関わっていますが、一部の人々は「ゴーストワーク」と呼ばれる低賃金の仕事を強いられている場合があります。2022年には、ChatGPTの開発プロセスで、殺人・虐待などの有害コンテンツを大量に確認してラベリングするという過酷な作業を、ケニアの労働者が時給2ドル以下で担わされていたことが分かり、問題になりました。こうした「見えない労働」の問題も、AIに関する人権リスクの一つです。</p>
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<h2>企業や消費者はAIとどう向き合うべきか</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このようなリスクに対処するため、国際社会ではさまざまなルールやガイドラインが作られ始めています。EUでは2024年に<a href="https://artificialintelligenceact.eu/">「AI規則(The AI Act)」</a>が発効されました。この規則では、AIを「許容できないリスク」「ハイリスク」「限定的なリスク」「最小限のリスク」の4つのカテゴリーに分け、それぞれに対応策を求めています。特に「許容できないリスク」に分類されるAIの使用は原則禁止され、「ハイリスク」のAIには厳しい基準が設けられています。AIを開発・利用する企業に厳しいルールを課すことで、人権侵害を未然に防ごうとしているのです。</p>
<p>企業には、AIの開発において公平で偏りのないデータを使用することや、悪用を防ぐための対策を講じることなどが求められています。企業だけでなく消費者も、AIによる人権侵害の可能性に気付いた時は積極的に声を上げたり、企業や行政機関にすぐに報告したりすることが大切です。</p>
<p>AI技術の進化が、例えば病気の早期発見や治療の効率化など、私たちの生活をより良くする可能性を持っているのは確かです。しかしその一方で、ここまで述べてきたように、開発方法や使われ方によっては人権問題を引き起こす危険もあります。技術が急速に進歩する中で、その便利さを生かしながら、リスクとも慎重に向き合っていくことが重要です。AIを活用する企業や組織、そして私たち一人ひとりが、技術の利便性と人権の尊重を両立させるために何ができるかを考え、行動していく必要があるでしょう。</p>
<p>第8回となる次回は、「メディア／エンターテインメント業界の人権リスク」について解説します。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【ビジネスと人権コラム】第7回 AIの進化が人権を脅かす？ 便利さの裏に潜むリスク

大久保明日奈(おおくぼ・あすな)

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/00_top0822.png" alt="" /></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1225502_1535.html">第5回</a>では、「児童労働」という人権リスクについて説明し、企業はどう取り組むべきかを説明しました。今回は環境問題(気候変動)と人権がどのように影響し合うのか、取り上げます。(大久保明日奈、監修：矢守亜夕美)</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>「環境」問題は「人権」問題という世界の認識</h2>
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<p>最近、これまで以上にニュースなどで「気候変動」「地球温暖化」「脱炭素」「GX(グリーントランスフォーメーション)」といった言葉を目にするようになりました。実際に、猛暑日が増えたり、集中豪雨などの激しい天候が起こったりしていて、私たちの生活にさまざまな影響を与えています。</p>
<p>気温や雨の降り方が長い期間(数十年単位)で変わっていくことを「気候変動」といいます。気候変動は、今や世界的に重要な問題となっていて、各国や企業が急いで対応を進めています。</p>
<p>以前は、気候変動は「環境問題」として考えられることが多かったのですが、近年、「気候変動は人権問題でもある」という考え方が広がっています。人間には、生きる権利や安全に暮らす権利がありますが、気候変動の影響によって、それらの権利が脅かされているのです。例えば、大雨や強風、山火事のような異常気象が起きると、多くの人の生活や健康に大きな被害が出てしまいます。</p>
<p>世界保健機関(WHO)は、<a href="https://www.who.int/news-room/fact-sheets/detail/climate-change-and-health">2030年から2050年のあいだに、気候変動が原因で起こる栄養不良やマラリア、下痢、熱ストレスなどによって、毎年25万人もの人々が亡くなると予測しています</a>。特に、水や衛生などの設備が整っていない地域(主に発展途上国)は、十分な対策が取りにくく、大きな被害を受けやすいとされています。</p>
<p>さらに、世界の温室効果ガス(CO2など)の半分以上は、世界人口の1割ほどの豊かな層が排出しているといわれています。一方で、排出量が少ない貧困層の人々が、食料不足や健康被害などの深刻な影響を受けているため、こうした不平等は「人権問題」として国際的に取り上げられています。</p>
<p>こうした背景があり、2022年に行われた国連総会では、<a href="https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/46057/">「クリーンで健康、かつ持続可能な環境へアクセスできることは、すべての人にとっての基本的な人権である」という宣言が初めて採択されました</a>。また、毎年開かれる気候変動に関する世界最大の国際会議であるCOPでも、気候変動が人権にどのように影響するかが話し合われています。</p>
<p>2022年にエジプトで開かれた「COP27」では、「損失と損害(ロス＆ダメージ)」というテーマが大きく取り上げられました。これは、気候変動が原因で避けられない被害を受けた国や地域に対して、支援や補償を行うしくみのことです。特に、貧しい国や小さな島国などが「自分たちの国では防ぎきれない被害に対応するため、国際社会からのサポートがほしい」と強く求めています。その後の<a href="https://cop29.az/en/media-hub/news/-1732385682">COP28やCOP29では、先進国を中心に「損失と損害」基金をつくり、特に脆弱(ぜいじゃく)な発展途上国を支援していく方針が決まりました。</a></p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>企業が考えるべき「環境立てれば人権立たず」</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動によって生まれるリスクは多岐にわたりますが、気候変動への対策ばかりに注目しすぎて、人権がないがしろにされてしまうことも懸念されています。</p>
<p>その代表例が電気自動車(EV)です。世界中でEVが普及しているのは、地球温暖化などの気候変動を抑える対策として期待されているからです。しかし、EVのバッテリーをつくる際に使われる鉱物であるコバルトには、人権問題が関わっているのです。</p>
<p>コバルトの埋蔵量の約半分はアフリカのコンゴ民主共和国にあります。ここでは、手作業でコバルトを採掘している鉱山があり、その多くが無認可の「違法」な鉱山です。こうした鉱山では、落盤(鉱山が崩れること)や窒息で亡くなる事故が頻繁に起こります。また、コバルトの粉じんを吸って呼吸器の病気になる人も多く、11～15万人ほどいる採掘労働者のなかには多くの子どもも含まれています。こうした児童労働は深刻な問題です。</p>
<p>国際NGOであるアムネスティ・インターナショナルは、2017年にこの問題を指摘する報告書を発表しました。そこでは、コンゴ産のコバルトを使っている可能性がある企業29社の名前が挙げられ、その中にはダイムラーやGM、テスラなどの電気自動車メーカー、ソニーなどのバッテリーメーカーも含まれていました。ソニーはこの報告を受けて、2018年9月に初めてESG(環境・社会・企業統治)に関する説明会を開き、「児童労働などの人権侵害への取り組みを強化する」という方針を公表しました。</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/16/g_owls.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>また、再生可能エネルギー(風力や太陽光など)を利用した技術にも、銅やコバルト、ニッケル、リチウムなどの金属が必要です。こうした金属の採掘現場では、EVのコバルトと同様に、強制労働や児童労働など、人権問題が起こるリスクがあります。さらに、採掘による周辺地域の環境汚染が進むことで、住民の健康に悪影響が出ることも心配されています。</p>
<p>気候変動は、国境や世代を超えて、私たち全員が直面している大きな課題です。地球温暖化を食い止めるための対策や、すでに進んでしまった気候変動に伴う異常気象などへの備えは重要です。しかし、その対策を進めるあまり、人権問題を見落としてしまっては意味がありません。いわゆる「環境立てれば人権立たず」の状況を避けるため、企業が環境デューディリジェンス(環境に関する調査)を行うとき、人権の視点も同時に取り入れることが求められています。</p>
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<div>
<h2>環境と人権の両立を目指して</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国連が示す「ビジネスと人権」の指導原則では、自社が直接起こす人権問題だけではなく、サプライチェーンの中で起こりうる問題についても、企業が対策すべきだと示されています。気候変動対策として使われる製品の材料や製造過程にも、人権問題のリスクが存在するかもしれないのです。</p>
<p>そのため、「環境」と「人権」はどちらか一方だけを重視すればいいというものではなく、それぞれがどのようにつながっているかを考えながら、両方を大切にしていく視点が必要です。企業をはじめ、私たち社会が、このつながりを理解して行動していくことの重要性が高まっています。</p>
<p>次回は、「AIと人権リスク」の関係性について解説します。</p>
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【ビジネスと人権コラム】第6回 気候変動は人権にも悪影響？ 知っておくべき「環境と人権」の関係

丹波小桃(たんば・こもも)

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/09/00_top0822.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/columnist/1223402_1594.html">前回までの4回の記事</a>では、「ビジネスと人権」における「人権リスク」の考え方やルール動向、企業に求められる取り組みについて説明しました。今回は、人権リスクの中でも特に深刻で注意が必要な「児童労働」について取り上げます。(丹波小桃、監修：矢守亜夕美)</p>
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<div>
<h2>日本の人口よりも多い「児童労働」その実態は？</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「世界の子どもの 10 人に1人」――。<a href="https://www.ilo.org/publications/major-publications/child-labour-global-estimates-2020-trends-and-road-forward">国際労働機関 (ILO)とユニセフの報告</a>によると、世界では日本の人口よりも多い約 1 億 6000 万人が未だ児童労働に従事しているとされています。チョコレートにコーヒー、綿のシャツにスマートフォン……。日々の生活に欠かせない産品の生産背景に、児童労働が関わっているかもしれません。</p>
<p>国際社会は、SDGsのターゲット8.7で「2025年までの児童労働撤廃(児童労働ゼロ)」を目標に掲げ、各国政府や企業に対応を呼びかけてきました。しかし、目標年まで残り1年に迫る中、課題解決の道のりは遠く、深刻な人権侵害が見過ごされています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/09/g_02.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで改めて、「児童労働」とはどのような人権リスクなのでしょうか。主要な国際条約では、「15 歳未満の労働および18歳未満の子どもによる危険有害労働」を児童労働と呼んでいます。つまり、子どもの教育機会や健全な成長を妨げる労働を指します。特に18 歳未満の人身売買、売春、危険有害労働(夜間・長時間の労働、虐待に晒される労働、地下・水中・高所・閉所での作業)などは「最悪の形態の児童労働」とされています。<a href="https://www.ilo.org/publications/major-publications/child-labour-global-estimates-2020-trends-and-road-forward">約1 億 6000 万人の児童労働者のうち、なんと約半数の7900 万人が危険有害労働に該当</a>し、もはや看過できない深刻な状況であることが分かります。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/09/g_03.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>産業分野別には、全体の7割を農林水産業が占めます。具体例を挙げると、コーヒー、カカオ、砂糖、パーム油、タバコ、コットン(綿)、魚介類の生産現場、加えて金やコバルトの採掘現場などでも児童労働が指摘されています。特にサハラ以南のアフリカで深刻であり、同地域では約4人に1人の子どもが児童労働に従事しているとされます。</p>
<p>劣悪な環境での労働は、けがや感染症、農薬による健康被害、暴力の恐怖、うつ症状などの苦しみを子どもたちにもたらします。そして、失われた教育機会や害された健康は、生涯取り戻すことができません。このことから、児童労働は深刻な人権リスクと考えられています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「児童労働」はなぜ起きてしまうのか？ 日本の企業・消費者にも責任がある？</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>児童労働が発生する背景には、子どもを働かせてしまう家庭と、児童労働を直接・間接的に助長している企業の双方に課題があります。開発途上国などの貧困家庭では家計を補うため、やむを得ず子どもを労働へと送り出すことがあります。また、世界各地の紛争や災害、感染症の拡大なども貧困状態を深刻化させ、児童労働を助長しています。同時に、企業側では、消費者からの「安さ」を求める声に応えるべく、取引先に対して生産コスト削減の圧力を強め、結果的に安価な労働力としての児童労働を加速させている可能性があります。</p>
<p>このような状況に対して、欧米では、消費者からの要請の高まりもあり、食品、小売、アパレル、電子機器業界などの大手企業が、サプライチェーンにおける児童労働撤廃を自社の重要課題と考えて取り組みを進めています。</p>
<p>日本企業の例としては、森永製菓が、児童労働の撤廃と予防に取り組むNGO ACE(エース)と連携し、取り組みを行っています。対象商品の売り上げの一部をACEに寄付することで、カカオ生産国の子どもを児童労働から守り、学校へ通えるよう支援しています。2008年から16年間続く寄付の合計額は約3.2億円に上っています。また、支援地域で取れたカカオを用いたチョコレートも販売しています。</p>
<p>一方で、欧米と比べると日本企業の取り組み例は未だ多くありません。児童労働は「どこか遠い国の問題」と認識されているのではないでしょうか。しかし国際NGO Walk Freeの報告によれば、日本は児童労働を含む“搾取労働”によって生産された産品の輸入量が、米国に次ぎ世界で2番目に多いというショッキングなデータもあります。日本の企業・消費者にとっても決して無関係ではなく、むしろ積極的な取り組みが求められているのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「児童労働」の根本解決に挑むフェアトレード</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、企業や消費者には具体的に何ができるのでしょうか。児童労働を無くすためには、生産者側の貧困状況と、企業側のコスト削減ニーズの双方へのアプローチが必要です。生産者、企業、消費者が協力して取り組む必要があるのです。</p>
<p>そうした多面的なアプローチをグローバルで実践するのが「フェアトレード」です。これは、主に開発途上国で作られた原料や製品を適正な価格で継続的に購入し、立場の弱い生産者や労働者の生活改善と経済的自立を目指す貿易の仕組みを指します。</p>
<p>国際的にフェアトレードの推進を行うFairtrade International(国際フェアトレードラベル機構)では、 製品がフェアトレードで取引されたことを認証し、ラベルを貼付しています。この「国際フェアトレード認証」では、「経済」「社会」「環境」の3つの基準を設け、「社会」的基準の中で児童労働を禁止しています。特にカカオなどの児童労働が深刻な産品においては、更に細かく厳格な基準で児童労働を防止・是正する仕組みの整備を義務付けています。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/09/g04_fe.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>国際フェアトレード認証ラベル</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>また、国際フェアトレード認証による取引では、最低価格の保証に加えて、プレミアム(奨励金)も支払われます。これは、生産者が使い道を決めることができる資金であり、収穫量を増やすための設備や地域インフラの整備、学校建設、奨学金制度などに幅広く活用されています。</p>
<p>そもそも児童労働の背景には、家庭の貧しさや教育環境の不足が大きく影響しています。そこで、児童労働をただ禁止するだけでなく、その予防のための親の収入や、教育機会を増やすことで、根本的な課題解決につながっていきます。</p>
<p>国際フェアトレード認証を通じて、生産者は貧困状態から抜け出し、子どもを働かせる必要がなくなります。企業は、生産者に適切な対価を支払い、社会的責任を果たすと共に、児童労働の根本解決に向けた多面的なアプローチに参画できるのです。消費者は日々の買い物の際に認証ラベルが表示された製品を選択することで、児童労働に加担していないこと、また、その予防に役立っていることを確認できます。<br />
フェアトレードは生産者、企業、消費者が協働することで、児童労働の根本解決に挑む取り組みと言えます。</p>
<p>SDGsで掲げられた「児童労働撤廃」の目標期限まで、残り1年。企業として、またひとりの消費者として、積極的なアクションが求められています。次回は、近年議論が進んでいる「気候変動と人権リスクの関係性」について解説します。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【ビジネスと人権コラム】第5回 「児童労働ゼロ」の実現を目指して

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/12/00_top0822.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1224552_1535.html">前回(第3回)</a>の記事では、国連指導原則が企業に求める人権尊重の具体的な取り組みのうち、「人権方針の策定」および「人権デューデリジェンス」の基本的な考え方について説明しました。続く今回は、企業が果たすべき責任の3つ目である「是正措置・救済」の基本的な考え方を、企業の取り組み事例も交えて説明します。(高橋夏実、監修：矢守亜夕美)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国連指導原則が企業に求めている「グリーバンスメカニズム」とは何か</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前回でも説明しましたが、国連指導原則は、企業に対して「方針によるコミットメント」「人権デューデリジェンスのプロセスの実施」「是正措置・救済」の3つの取り組みを求めています。まず「人権方針」によって、人権を大切にするという自分たちの姿勢を示し、関係者に広く伝えた上で、「人権デューデリジェンス」を通じて、人権に負の影響を与えるリスクを見つけます。そして、それを防ぐための対策を考え、実行していきます。</p>
<p>ただ、残念ながらどんなに対策を打っても、自社の活動によって人権侵害が起きてしまう可能性をゼロにするのは難しいと言えます。そこで、仮にこうした事態が起きてしまった場合、企業には「人権への負の影響がなかった状態に戻していく」ように取り組むこと、つまり「是正措置・救済」を提供することが求められています。</p>
<p>このための仕組みが「グリーバンスメカニズム」です。これは、自社の活動によって「人権を侵害された」と感じたステークホルダー(関係者)が、企業の設ける窓口やホットラインを通して苦情を申し立て、救済を直接求めるための苦情処理の仕組みです。ここでのステークホルダーには自社の従業員だけでなく、例えば消費者やサプライヤーの従業員等も含まれ、社外の関係者も広く対象となります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>グリーバンスメカニズムに求められている8つの要件</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで重要なのは、単に苦情を受け付ける窓口を設置するだけでなく、それらがしっかりと機能するように設計・運用することです。国連指導原則では、グリーバンスメカニズムを「形だけ」のものにしないために、以下8つの要件を満たすよう決められています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/12/g01.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は、全ての人から存在が認知されていてアクセスしやすく(<strong>利用可能性</strong>)、どのようなプロセスで苦情に対応してくれるかが事前にわかりやすく説明されており(<strong>予測可能性</strong>)、信頼できる(<strong>正当性</strong>)メカニズムを構築する必要があります。また、苦情に対応する際は偏りなく(<strong>公平性</strong>)、苦情処理の状況について相談者に適切に伝えられ(<strong>透明性</strong>)、調査の結果やそれを踏まえた対応が人権の国際基準を満たしている(<strong>権利適合性</strong>)必要があります。さらに、メカニズムを利用する可能性のある人々と対話をしながら、仕組みを継続的に改善していくこと(<strong>持続的な学習源、エンゲージメントと対話に基づくこと</strong>)もとても重要です。</p>
<p>ここでは、8つの要件のうち「利用可能性」と「予測可能性」に焦点を当てて説明します。</p>
<p>「利用可能性」とは、すべてのステークホルダー(関係者)がメカニズムの存在を知っており、誰もが利用を妨げられないことを指します。ウェブサイト等に誰もが見てわかるような形で窓口の情報を載せることに加えて、例えば従業員への研修や、サプライヤーと契約を結ぶ時などに、「もし人権侵害を受けたと感じた場合にはこの窓口を利用できますよ」と積極的に伝えていくことが重要です。</p>
<p>また、窓口を利用する時のハードルを無くすことも大切です。ハードルの一例としては、言語の壁が挙げられます。例えば日本語の理解が難しい外国出身の従業員がいるにもかかわらず、日本語でしか対応できない窓口を設置している場合、その企業のメカニズムは「利用可能性」の要件を満たしていません。また、仮に窓口に上司のハラスメントについて申し立てた後、その上司から低い人事評価をつけられる等の不利益な取り扱いを受ける恐れがあれば、それも利用時のハードルとなってしまいます。</p>
<p>「予測可能性」とは、苦情を申し立てた後に誰が、どのようなステップで、どのくらいの時間をかけてそれを処理するのか、といった情報が、メカニズムを利用する可能性のある人々にきちんと公表されていることを指します。人権侵害やその疑いを窓口に通報した後に何が起きるか全く分からない、となれば、被害者は通報しづらくなってしまいます。</p>
<p>日本企業では、社内の窓口担当者にだけ分かるような形で苦情処理の手続きを定めているケースもありますが、今後は自社の従業員だけでなく社外の関係者に対しても、こうしたプロセスをできるだけ明らかにすることがますます重要になるでしょう。すでに海外では、自社のウェブサイト上で、苦情処理プロセスの流れを具体的に説明した資料を公開している企業も見られます。例えばシンガポールの大手アグリビジネス企業のWilmarは、自社サイト上で窓口に通報があった後の流れを図で分かりやすく示し、各ステップでの検討事項やかかる期間、各部門の役割・責任などを詳しく解説しています。</p>
<p>人権リスクを未然に防ぐ取り組みをどれだけ行っていても、自社の活動によって人権侵害が起きてしまう可能性をゼロにするのは難しいということを理解した上で、自社の活動によって被害を受けた人の声をしっかりと拾い上げることが、企業として果たすべき大きな責任なのです。</p>
<p>第3回と第4回を通して、国連指導原則が企業に求める人権尊重の責任の3つについて、具体的なイメージを少しつかんでいただけたでしょうか。次の第5回では、人権リスクの中でも特に深刻で注意しなければならないものとして、「児童労働」について取り上げます。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph"></div>
</div>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【ビジネスと人権コラム】第4回 企業に求められる人権尊重の取り組みとは(後編)

玉井仁和子

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/00_top0822.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1224100_1535.html">前回(第2回)</a>の記事では、世界のさまざまな国や地域で進められている「ビジネスと人権」に関するルール作りの状況や、その前提となる「ビジネスと人権に関する指導原則(国連指導原則)」について述べてきました。第3、4回では、国連指導原則が企業に求める人権尊重の具体的な取り組みについて、2回に分けて説明します。前編である今回は、取り組みの全体像のうち「人権方針」や、昨今よく耳にするようになった「人権デューデリジェンス」の基本的な考え方について解説します。(玉井仁和子、監修：矢守亜夕美)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国連指導原則は企業に何を求めているのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>前回でも説明したとおり、国連指導原則では、全ての企業に対して「自らの活動を通して人権に負の影響を引き起こしたり、助長したり、取引を通じて関係したりすることを避け、そのような影響が起こってしまった場合には対処する責任がある」と定めています。</p>
<p>この責任を果たすために企業が具体的に取り組むべきことは、「方針によるコミットメント」「人権デューデリジェンスのプロセスの実施」「是正措置・救済」の3つです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/16/g01_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「方針によるコミットメント」とは？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「方針によるコミットメント」とは、具体的には「人権方針」を作ることを指します。企業として、人権を大切にするという自分たちの姿勢や考え方を示し、さまざまな関係者へ周知することが求められています。</p>
<p>人権方針には、従業員はもちろんのこと、取引先や、製品・サービスに関係している全ての人々の人権に配慮することが明記されている必要があります。また、方針を作る過程では社内外の専門家からアドバイスをもらい、方針が完成したら経営陣など会社のトップレベルで承認されなければなりません。</p>
<p>承認された方針は、全ての従業員や関係者に知らせ、誰でも簡単に確認できる状態にしましょう。そして、作った方針を社内ルールや業務上の手続きなどにも反映し、日々の仕事に根付かせることもとても重要です。</p>
<p>経団連の<a href="https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/005.html">アンケート</a>によれば、日本の企業の約9割は何らかの形で人権方針を策定しています。既に多くの企業が、国際的な原則に基づいて「自分たちはどのように人権を尊重するのか」についての方針を示しているのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「人権デューデリジェンス」の進め方とポイント</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人権デューデリジェンスとは、自社や取引先が関係する事業で、人権に負の影響を与えるリスクを見つけ、それを防ぐための対策を考え、実行していくプロセスのことを指します。</p>
<p>このプロセスは、継続的なものである点に注意が必要です。一般的に、企業のM&amp;Aにおけるデューデリジェンスは「一度、徹底的に調査したら終わり」であることが多いですが、人権デューデリジェンスでは、事業に関わる全ての人の人権を侵害しないための「終わりのない改善のプロセス」を続けていかなければなりません。</p>
<p>人権デューデリジェンスのプロセスは、「負の影響の特定・分析・評価」、「防止・軽減措置の実施」、「モニタリングの実施」、「外部への情報公開」の4つに分けられます。</p>
<p>まず、「負の影響の特定・分析・評価」のステップでは、自社の事業やバリューチェーンにおける人権への負の影響(人権リスク)を調べ、特に深刻で、起きる可能性の高い「重要な人権リスク」を見つけます。例えば、重い荷物を運ぶ仕事が多い企業の場合、けがの可能性など「労働安全衛生」に関する人権リスクが重要になる可能性があります。一方、デスクワークのみを行う従業員が多い企業の場合、業務中のけがのリスクは高くないかもしれません。このような事業の特徴に加え、国際機関などが指摘する業界ごとの人権リスク、同業他社で起きている訴訟などの情報を参考に、その企業にとっての「重要な人権リスク」を洗い出してきます。</p>
<p>リスクが特定された後は、そのリスクへの「防止・軽減措置の実施」が求められます。想定される人権リスクが実際に起きないようにするための取り組みや、起きてしまった場合の対応方法をあらかじめ決めておくことが重要です。</p>
<p>具体的には、リスクを予防するための新たな社内制度を作ることや、従業員への教育・研修を行うことなどが想定されます。また、自社のバリューチェーン全体の人権リスクに対応するために、調達ガイドラインなどを利用して取引先に対応を求めることも効果があるでしょう。</p>
<p>対策を講じた後は、その対策がうまくいっているかを確認することも大切です。「モニタリングの実施」では、その後の人権リスクの発生状況や取り組みの効果を確認し、問題があれば改善していきます。そうした場合、従業員の労働時間や労災、社内のハラスメントの発生状況などを定期的に把握することで、追加の対策が必要かどうかの検討の材料にもなるでしょう。</p>
<p>ですが、以上の取り組みを積極的に実施していても、その情報を発信しなければ、社外からは状況が分かりません。「外部への情報公開」のプロセスでは、自社の人権リスクの評価方法や予防の取り組みついて、社内外の関係者に説明することが求められます。例えば、企業の統合報告書やウェブサイト、サステナビリティレポートなどに掲載することで、従業員や顧客、投資家などに情報を十分に提供できるようになるはずです。</p>
<p>これらの取り組みを進めていく上で大切なのは、繰り返しになりますが、人権デューデリジェンスを「終わりのない改善のプロセス」と考えることです。</p>
<p>一度で全ての事業やリスクに対して完璧に取り組むことはとても困難ですし、国連や各国のルールも、企業にそうしたことを求めているわけではありません。「人権侵害を防止する」という本来の目的に沿って、優先順位をつけながら少しずつ改善し、一連の取り組みを続けていくことが何よりも重要なのです。</p>
<p>「人権方針」や「人権デューデリジェンス」について、具体的なイメージを少しつかんでいただけたでしょうか。次回は、企業が果たすべき責任の3つ目である「是正措置・救済」について解説していきます。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph"></div>
</div>
</div>
</div>
</div>
</div>

【ビジネスと人権コラム】第3回　企業に求められる人権尊重の取り組みとは(前編)

五味ゆりな

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/18/00_top0822.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1223404_1535.html">前回(第1回)の記事</a>で解説したように、近年、企業に対して人権尊重の責任を求める声が高まっています。この流れを受けて、世界のさまざまな国や地域で、企業に人権尊重を義務付けるためのルール作りが進められています。企業はこれらのルールの動向を把握しながら、適切に対応していく必要があります。今回は、「ビジネスと人権」の基本的な考え方と、欧州や日本における最新のルールや議論について紹介します。(五味ゆりな、監修：矢守亜夕美)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>国連が示す「ビジネスと人権」の基本的な考え方</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「ビジネスと人権」に関するルールは、2011年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」(国連指導原則)に基づいて進展してきました。</p>
<p>この国連指導原則は、「人権を保護する国家の義務」「人権を尊重する企業の責任」「救済へのアクセス」という3つの柱から成り立っています。このうち「人権を尊重する企業の責任」は、企業の規模や業種に関係なく、すべての企業に求められるものです。</p>
<p>ここで定められている企業の責任の範囲は幅広く、(1)自社が直接引き起こす人権侵害(例：自社内でのパワハラ、セクハラ)だけでなく、(2)自社が「助長」する人権侵害(例：期限の直前に注文内容を変更したことで、サプライヤーの社員が長時間労働を強いられてしまう)や、(3)自社が取引を通じて「関係」する人権侵害(例：自社の製品が、紛争地域で一般市民を監視するために使用されてしまう)も含まれます。</p>
<p>これらの考え方をもとに、さまざまな国や地域で「ビジネスと人権」に関するルールが作られています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/18/g1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>新たなルールで企業に人権尊重を義務付ける欧州</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>欧州では、2023年から2024年にかけて「ビジネスと人権」に関する重要なルールが相次いで発効しました。特に注目すべきは、2024年7月に発効した「企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)」と、2023年1月に発効した「企業サステナビリティ報告指令(CSRD)」です。</p>
<p>CSDDDは、企業が人権や環境への悪影響を特定し、それを防いだり改善したりするための対策を取ること(デューデリジェンス)を義務付けています。また、人権に関する問題が起きた場合に、被害者や関係者が声を上げるための仕組みを作り、その効果をモニタリングすることも求めています。</p>
<p>CSRDでは、企業の取り組みを外部の投資家や関係者が理解できるように、サステナビリティに関する情報を開示することが義務付けられています。具体的には、「企業価値に対するサステナビリティリスク」と「企業が社会や環境に与える影響」の両方を考慮したダブルマテリアリティという考え方に基づく評価と、その結果をもとにしたESG(環境・社会・ガバナンス)に関わる情報の開示が求められます。</p>
<p>これらのルールは、EU域外の企業であってもEU内で一定以上の売り上げがあれば適用される予定のため、一部の日本企業でも対応が必要になります。<br />このほかにも、<a href="https://environment.ec.europa.eu/topics/waste-and-recycling/batteries_en">欧州バッテリー規則(EUBR)</a>や<a href="https://environment.ec.europa.eu/topics/forests/deforestation/regulation-deforestation-free-products_en">欧州森林破壊防止規則(EUDR)</a>など、リスクの高い原料やそのような原料を含む製品に関する、デューデリジェンスを求めるルールが作られています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本政府はガイドラインなどで企業の取り組みを後押し</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>日本では、2020年に政府が<a href="https://www.mofa.go.jp/files/100104121.pdf">「『ビジネスと人権』に関する行動計画(NAP)」</a>を策定し、企業に対する人権デューデリジェンスへの期待を表明しました。</p>
<p>その後、2022年には、企業の人権尊重の取り組みをさらに進めることを目的に<a href="https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html">「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」</a>が策定され、2023年には企業の実務担当者向けの<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230404002/20230404002.html">「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」</a>が公表されました。これは、企業が人権尊重に取り組む上で、実務担当者が何をすればよいのかを具体的に解説したものです。</p>
<p>これらの公表とあわせて、政府は、公共調達の入札に参加する企業に対して人権尊重の取り組みを求める方針を決定しました。今後、政府事業に入札する企業は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などに従って取り組みを進める必要があります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>日本でも「ビジネスと人権」のルール化は進むのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、日本では現在、人権デューデリジェンスやサステナビリティ情報の開示に法的な義務はないため、欧米などの諸外国や人権NGOから、法的に拘束力のあるルールを作るよう求められています。日本政府は、こうした動きも踏まえて、人権デューデリジェンスの国内での法制化について議論を進めていくことになりそうです。</p>
<p>また、人権を含むサステナビリティに関する情報開示については、国際的な開示基準であるISSB基準を参照した新しい国内基準が、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)で検討されています。この基準を有価証券報告書の中での開示項目として導入することが、金融審議会のワーキンググループで議論されており、特にプライム市場に上場している企業は、今後これに対応する必要があると見られています。</p>
<p>このように、「ビジネスと人権」に関するルールは、国内外で急速に整備されてきています。企業には迅速な対応が求められますが、サプライチェーンを含む多くの関係者と協力しながら取り組む必要があるため、すぐに対応できるものではありません。ルールが決まってから準備を始めるのではなく、早めに動向を把握し、準備を進めておくことが大切です。</p>
<p>次回からは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、企業がどのように人権を尊重するべきか2回に分けて解説します。ぜひこれらの情報を参考にして、今後のルールに備えた人権尊重の取り組みを始めてみてください。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box"> </div>
</div>
</div>
</div>
</div>


<p>&nbsp;</p>



<p></p>

【ビジネスと人権コラム】第2回 「ビジネスと人権」をめぐる国内外の最新ルール動向

<p></p>
<div class="blockTemplateArea">
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial; font-size: medium;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/18/00_top0822.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"> </div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>最近、経済ニュースや新聞で「人権」という単語をよく目にするようになったと感じている方は多いのではないでしょうか。「人権デューディリジェンス」などの言葉を聞いたことがあるけれど、その意味はよく分からない……という方も少なくないでしょう。</p>
<p>数年前まで、ビジネスの世界で「人権」という言葉が使われることは、ほとんどありませんでしたが、今では企業にとって非常に重要なテーマの一つになっています。国や政府だけでなく、企業も人権尊重の責任を果たすべきだという考え方や、そのための取り組みを「ビジネスと人権(Business and Human Rights)」と呼びます。</p>
<p>この連載では、全10回にわたって、「ビジネスと人権」の考え方や企業の取り組み事例、特に注目すべきトレンドなどを分かりやすく解説していきたいと思います。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なぜ、今「ビジネスと人権」が重要なのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>まず、そもそも「人権」とは何でしょうか。</p>
<p>国連の世界人権宣言の第1条には「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とあります。また、日本国憲法の第97条では、基本的人権について「侵すことのできない永久の権利」と書かれています。人権とは、人間が尊厳をもって平等に生きる権利のことであり、すべての人が生まれながらにして持っているものだと言えるでしょう。</p>
<p>かつては「人々の人権を守る責任は国家や政府が負うもの」と考えられていましたが、世界規模でビジネスを展開する大企業が増え、社会の中で企業の影響力がどんどん大きくなってきたことで、状況が変わってきました。企業がその活動の中で、人権に悪影響をもたらしてしまうことが増えてきたのです。</p>
<p>例えば「製造を委託している工場で、実は児童労働や強制労働が行われていることが発覚した」といったケース、「店舗で働く従業員が、障がいのあるお客様に差別的な対応をしてしまった」ケース、「社内でパワハラや長時間労働が常態化し、従業員が心身を壊してしまった」ケースなどが挙げられます。</p>
<p>このように、企業活動に関わるすべての人々(従業員、顧客や消費者、バリューチェーン上で働く人々、先住民や地域住民など)の人権を侵害してしまうリスクのことを「人権リスク」と呼びます。あらゆる企業にはこの「人権リスク」を予防する責任がある、という考え方が主流になってきたのです。</p>
<p>こうして、これまで別々に考えられてきた「人権」と「ビジネス」の関係性に注目が集まり、「ビジネスと人権」という一つのテーマとして議論されるようになりました。</p>
<p>この議論を踏まえて、2011年に国連人権理事会が採択したのが「ビジネスと人権に関する指導原則」です。「すべての企業には人権を尊重する責任がある」ことを初めて明言した画期的なもので、これ以降、多くの国や地域が、企業に人権尊重の取り組みを求める法律を作ってきました(国連指導原則や各国のルールの最新動向については、第2回で解説します)。</p>
<p>近年、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働の疑いや、ウクライナやパレスチナ・ガザ地区への軍事侵攻など、人権や平和に深刻な危機を及ぼすような出来事が次々と報じられています。こうした状況の中で、企業が人権侵害を助長したり関わったりすることがないよう、社会全体から強い期待がかけられています。つまり、「人権尊重」の観点を無視した企業やビジネスは、もはや成立しないのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「人権リスク」を放置するとどうなる？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人権リスクとは、先ほど述べた通り、企業活動で影響を受ける個人や集団にとってのリスクのことで、「ビジネスリスク(企業にとってのリスク)」と同じ意味ではありません。ですが、人権リスクを放置していれば、もちろんビジネスにも深刻な影響が出てきます。</p>
<p>企業による人権侵害が発覚すると、例えば、消費者による不買運動で売上が下がってしまうかもしれませんし、取引先から発注を止められてしまうかもしれません。訴訟へ発展した場合、その対応などでコストがかかり、利益が圧迫されますし、ブランド価値にも傷がつきます。優秀な人材が辞めてしまう、もしくは入社してくれなくなる、といったこともあるでしょう。</p>
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<p>こうしたビジネスへのリスクを避けるためにも、人権リスクを予防する取り組みは極めて重要なのです。</p>
<p>例えば昨年、有名芸能事務所での性加害疑惑が発覚した際には、国内外から強い批判を浴び、取引を停止する企業も続出しました。結果として、事務所は経営陣や社名などを変更し、被害者への救済を進めることになりました。さまざまな問題はまだ解決していませんが、「深刻な人権侵害が発覚すると、どんな有名企業でも「会社ごと無くなる」可能性すらある」ことを多くの方が実感したのではないでしょうか。</p>
<p>海外でも同様の例が多くあります。アメリカのある大手アパレル企業では、1990年代に製造委託先の工場で人権問題が発覚し、大規模な不買運動が起こりました。工場の労働者が劣悪な労働条件で働かされ、管理者から暴行や性的嫌がらせも受けていたことが分かり、それに抗議する形で消費者が不買運動を行いました。その結果、同社は5年間で約1兆4000億円の売上を失ったとされています。</p>
<p>その後、同社は委託先工場の労働環境の改善に力を入れ、今ではサステナビリティ先進企業として知られています。ですが、もし人権対応を強化していなければ、事業継続も難しかったかもしれません。</p>
<p>最近では、企業へのESG(環境・社会・ガバナンス)評価の中でも「S(Society：社会・人権)」のテーマが特に重視されるようになってきています。人権への取り組みに力を入れる企業ほど、投資家からも高い評価を受けられるようになっているのです。</p>
<p>「ビジネスと人権」に取り組むことが企業にとっていかに重要か、少し具体的にイメージしてもらえたでしょうか。次回は、海外や国内でどのようなルールやガイドラインが作られているのか、最新動向をお伝えしたいと思います。</p>
<p>人権を尊重し、社会課題を解決する「人にやさしいビジネス」をどのように作っていけるのか。この連載を通じて、ぜひ一緒に考えていきましょう。</p>
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【ビジネスと人権コラム】第1回 今、すべての企業が注目すべき「ビジネスと人権」とは？

矢守 亜夕美

矢守亜夕美