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ドイツの地方発、都市哲学に見る持続可能性

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「スマートシティ」という言葉は、もはや耳慣れたものとなった。ドイツの自治体でも、インターネットの高速化やAI、IoT(モノのインターネット)、クラウドといった技術基盤が整い、スマートシティの実装化が徐々に進んでいる。しかし、技術とはあくまで人間の「道具」に過ぎない。技術が進歩すればするほど、都市の根幹を成す都市哲学の重要性が増してくる。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■スマートシティとはどんな機能を持った「都市」か？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スマートシティとは、一体どんな都市なのだろうか。それは、次の3つの要素を備えた都市だと言える。</p>
<p>(1) <strong>データ収集と処理</strong>：これは「素材集め」に相当する。都市全体にセンサーやカメラを設置し、交通流、環境条件、エネルギー使用量など、都市活動に関するデータを常時収集する。これらのデータは、クラウド技術を用いてリアルタイムで保存、転送、分析される。</p>
<p>(2) <strong>インテリジェント・インフラストラクチャ</strong>：これは「素材をもとにツールをうまく活用すること」だ。交通管理システムではAIを活用して信号機を制御し、渋滞を軽減する。エネルギー管理ではスマートグリッドを導入し、再生可能エネルギーの統合や需要に応じた供給調整を行う。センサー付きのゴミ箱を導入し、効率的な廃棄物管理を実現することも可能だ。</p>
<p>(3) <strong>先進的なアプリケーション</strong>：これは「集めた素材をもとに自治体の未来をみんなで考えること」にあたるだろう。例えば都市全体のデジタル上の複製である「デジタルツイン」を作成し、さまざまな都市開発シナリオをシミュレーションできる。自動運転車両の導入や、拡張現実(AR)を活用した都市計画ツールの開発なども進められる。市民参加型のプラットフォームを構築し、都市の意思決定プロセスに市民の声を反映させることも重要だ。</p>
<p>これらの要素が統合されることで、スマートシティは効率的で持続可能な都市へと進化する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■スマートシティは大都市だけのものではない</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツのスマートシティ化の現状を概観しておこう。デジタル業界団体Bitkomによる「スマートシティ・インデックス」は、82の主要都市を対象に、デジタル化の進捗状況を評価している。調査項目は「行政」「ITと通信」「エネルギーと環境」「モビリティ」「社会と教育」。この5分野と「総合」によるランキングが出される。2024年の最新調査では、ミュンヘン(人口160万人)が首位を維持し、ハンブルク(190万人)、ケルン(110万人)がそれに続く。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/10/12kai.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>スマートシティインデックス2位のハンブルクの市庁舎。19世紀に作られた建造物で「先祖が勝ち得た自由を、子孫が誇りをもって守り継ぐべし(中央の金色文字)」と記されている。テクノロジーが進んでも都市の価値観は変わらないことを示しているかのようだ(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このランキングからも、スマートシティとは最先端技術が実装された巨大都市を想像される方が多いかもしれない。しかし、ボーフム(36万人 4位)、フライブルク(24万人 6位)、リューベック(22万人 8位)といった中規模都市も、それぞれの強みを生かしてランキング上位に食い込んでいる。</p>
<p>これらの都市において、行政分野では、オンラインでの手続きや電子決済が普及し、市民サービスの利便性が向上している。エネルギーと環境分野では、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化が進められている。ITと通信分野では、光ファイバー網の整備や5Gの普及が進み、高速通信環境が整備されている。モビリティ分野では、スマート交通システムやシェアリングサービスの導入が進み、移動の効率化が図られている。社会と教育分野では、デジタル化を推進するための人材育成や、市民参加型のプラットフォームの構築が進められている。</p>
<p>重要なのは、各都市がそれぞれの地域特性や課題に合わせて、デジタル技術を活用している点だ。画一的なスマートシティモデルではなく、多様なアプローチが存在することが、ドイツのスマートシティ化の特徴と言えるだろう。</p>
<p>さらに小規模自治体でも都市全体のデジタル上の複製である「デジタルツイン」技術が活用されるケースが出てきている。例えば、バイエルン州のフォルヒハイム市は人口わずか3万4000人程度だが、「デジタルツイン」を導入し、都市全体の可視化や意思決定の効率化を図っている。これは、スマートシティ化が単なる技術導入ではなく、都市運営の効率化や市民生活の質の向上を目指すものであることを示している。</p>
<p>スマートシティ化は、規模の大小に関わらず、すべての都市にとって重要なテーマとなっている。それぞれの都市が持つ個性や課題を理解し、デジタル技術を適切に活用することで、持続可能な都市の実現に近づくことができるだろう。</p>
</div>
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<div>
<h2>■新ライプチヒ憲章と技術</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>スマートシティの方向性を示唆しているのは、2020年に改定された「新ライプチヒ憲章」だ。この憲章は、都市開発における価値観の重要性を強調している。持続可能性、社会的包摂、公正な都市開発といった価値観を重視し、技術はそのための手段として捉えている。ドイツ政府は、自国のスマートシティ戦略およびプログラムにおいて、この憲章を明確に参照している。また、この憲章を、未来志向の都市開発にとって不可欠な原則と価値を定義する枠組みとして認識している。</p>
<p>テクノロジーは変化しても、この憲章が示すように都市の方向性を決める基盤となる価値観は変わらない。都市とは、市民と共に都市の価値を創造し続けるプロセスであり、永遠のベータ版と言える。スマートシティは技術の集合体ではなく、市民と行政が共に未来を築くためのプラットフォームといえよう。</p>
<p>ドイツのスマートシティは、技術革新と都市哲学のバランスを取りながら、持続可能な都市の実現を目指している。テクノロジーはあくまで道具であり、都市の価値観こそが、スマートシティの未来を方向づける。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

DX/デジタル

話題のキーワード

経済 economy

イノベーション

【高松平藏コラム】第12回 ドイツのスマートシティ、都市哲学は新技術に不可欠

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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/12/heizo800_1.png" alt="" /></div>
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</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自治体とは市民の生活全般を支えるプラットフォームと言える。しかも常に変化するだけに、どのような理念の元にかじ取りをするのかが問われる。ドイツでは、その方向性が明確だ。「下からのデモクラシー」を目指し、人間の尊厳を中心に据えた自由・平等・連帯の価値観を地方社会の現実に根付かせようとする。しかし、これらの価値観は自然に身につくものではなく、継続的な学習が不可欠だ。そこで今回は、公教育と並んで、市民の生涯学習を支える重要な存在であり、多くの自治体に設置されている市民学習機関(Volkshochschule、略称vhs)の働きをみていきたい。</p>
</div>
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<h2>■市民学習機関vhsとは何か？</h2>
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<p>ドイツの地方自治体には、市民の生涯学習を支援する重要な機関がある。それが「フォルクスホッホシューレ(Volkshochschule)」、略してvhsと呼ばれる市民学習機関だ。直訳すると「国民高等学校」となるが、実際には地域に根ざした生涯学習センターとしての役割を果たす。</p>
<p>この市民学習機関の起源は19世紀末にさかのぼり、労働者階級の教育機会を拡大する目的で各地に設立された。フランチャイズのような仕組みではなく、コンセプトを同じくしつつも各地で独自の運営が行われている。現在では、ドイツ全土に約900あり、年間約670万人がさまざまなコースに参加している。提供するプログラムは多岐にわたり、語学、文化、健康、政治教育、職業訓練など、市民の多様なニーズに応えている。</p>
<p>市民学習機関の特徴は、低価格と高い質にある。多くのコースが自治体からの補助金によって運営されているため、受講料が比較的安く設定され、誰もが参加しやすい環境が整っているのに加え、専門性の高い講師陣による質の高い授業内容も魅力の一つになっているのだ。同学習機関は筆者が住むエアランゲン市(人口約12万人、バイエルン州)にもあるが、900人の講師が多様な講座を提供している。</p>
<p>さらに、市民学習機関は、学習の場という以上に、地域コミュニティの形成や社会統合の促進にも大きな役割を果たしている。日本の生涯学習機関と決定的に異なるのはデモクラシーとひもづけられていることだろう。</p>
<p>ドイツの地方自治体は「生きた民主主義」の現場だ。民主主義とは「自然に身に付く」ものではない。単純に選挙・投票というだけでなく、それはどのような概念で、具体的にできること、すべきこと、してはいけないことは何かを学ばねばならない。</p>
<p>中でも大切なのが「意見形成」である。意見を自由に述べ合うことは投票以上に重要だ。意見があってこそ、誰に投票するかが決められる。同学習機関の多くの無料講演や安価な学習プログラムの大きな目的の一つは、この意見形成の手助けをすることだ。</p>
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<h2>■コミックさえも民主主義の“インナーマッスル”を鍛える</h2>
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<p>エアランゲン市の市民学習機関で、最近の取り組みの一つに「イエスラン」プロジェクトがある。「イエスラン」とは、ニュルンベルク市の高校の生徒たちが2年間の調査研究を基に、漫画家アレックス・マーゲスと協力して制作したコミックで、1920年代から第二次世界大戦終結までのユダヤ人家族の物語を描いている。</p>
<p>この作品は歴史教材というだけに留まらず、人権、差別、そして民主主義の価値について深く考えさせる教育ツールとなっていて、コミックの活用は、バイエルン州全体でさまざまな教育機関によって推進されている。</p>
<p>エアランゲン市の前副市長で、市民学習機関の社会部門の教育スタッフであるエリザベート・プロイス博士は、この漫画を30カ国語に翻訳し、国際的な理解と対話を促進する取り組みを行う。</p>
<p>例えば、エアランゲン市には150カ国以上の人々が暮らしているが、2021年11月には市内でコミックの多言語朗読会が行われた。プロイス博士が支援者としてスピーチし、その多様性を社会発展のチャンスとして強調した。</p>
</div>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/12/high600.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>コミック「イエスラン」の日本語版を持つプロイス博士</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>このように、「イエスラン」プロジェクトは市民学習機関が知識をただ伝達するだけでなく、批判的思考力や社会的責任感を育成する場であることを示している。このコミックを通じて、参加者は過去の出来事を学ぶだけでなく、現代社会における人権や民主主義の重要性について考える機会を得ている。</p>
<p>昨今、外国人排斥や民主主義を否定する極右勢力の台頭が激しい。しかし、それに対する地方での反対運動も盛んだ。市民教育機関は下からの民主主義の“インナーマッスル”を静かに、地道に強化する役割がある。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■SDGsの観点から、市民学習機関が必要な理由</h2>
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</div>
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<p>持続可能な開発目標(SDGs)の観点から見ると、市民教育機関の存在意義はさらに明確になる。SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」に直接的に貢献している。生涯学習の機会を提供することで、すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育へのアクセスを保証しているのだ。</p>
<p>さらに目標10「人や国の不平等をなくそう」に関しては、移民や社会的弱者への教育支援を通じて、社会統合と機会の平等化に貢献している。また、目標16「平和と公正をすべての人に」については、政治教育や民主主義に関する講座を通じて、市民の政治参加と社会の安定化を促進している。</p>
<p>加えて地域の環境問題や持続可能な生活様式に関する講座も提供しており、目標11「住み続けられるまちづくりを」や目標13「気候変動に具体的な対策を」にも間接的に貢献している。これらの活動は、市民の環境意識を高め、持続可能な社会の実現に向けた行動変容を促すことにつながっている。</p>
<p>つまり個人向けの学習機関というよりも、社会全体の持続可能性を高める上で重要な役割を果たしている。社会的結束力の強化、民主主義の深化、そして環境への配慮といった多面的な効果をもたらしているのだ。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

社会 social

まちづくり

【高松平藏コラム】第11回 デモクラシーとひもづけられたドイツ市民の「学び」とは？

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/14/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>いささか古い「朝の習慣」でいえば、日本で人々がモーニングコーヒーを片手に「全国紙」を読むのに対し、ドイツの人々の場合は「地元紙」が主流である。ドイツでは人口1万人ほどの自治体でも町の名前がついた新聞が発行されているケースもあり、「地元紙」があることがごく普通。そして、その地域の“生きたデモクラシー”の推進役と言ってよい。なぜ、ドイツではそれほどに地方紙が重要なのか、を考えてみた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■地域のデモクラシーと地方紙の役割</h2>
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</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツ全体をみると、新聞の発行部数は低下傾向にあり、電子化の傾向も強い。しかし2024年第3四半期のデータによると、全国で303の地方紙が、合わせて日々800万部以上発行されている。これは地域ニュースの重要性を示しており、地方紙は地域社会の声を拾い上げ、政治や行政の監視役としても機能している。</p>
<p>地方紙が重要なのは、一つに情報提供以上の機能を果たしているからだ。市民が自分たちの暮らしに直結する情報を得られる場であると同時に、意見交換や議論の場としても機能している。例えば、筆者が住む人口約12万人のエアランゲン市でも『エアランゲン新聞』が発行されているが、読者投稿欄があり、市民が日常的に意見を発信する機会が設けられている。これはソーシャルメディア以前から存在する、地域密着型の双方向コミュニケーションの一例だ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>■地方紙が担う「情報哲学」と市民社会</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>日本では報道機関への批判として「マスゴミ」という言葉があるが、これは「マスメディア」を批判していると思われる。あえて言い直すと、これはマスメディアの情報の「扱い方」についての問いだろう。この理解から言えば「ジャーナリズム」を問うているといえる。</p>
<p>「ジャーナリズム」にはイズムと言う接尾辞が入っている。思想とか哲学といった意味だ。つまり、ジャーナリズムとは情報の収集・加工・発信における哲学を指す「情報哲学」という説明がつく。</p>
<p>とりわけ、デモクラシー国家では、ジャーナリズムとは市民社会のデモクラシーが理想的に機能するための「情報哲学」である。単純化するなら、メディアは「ジャーナリズム」の入れ物だ。</p>
<p>ともあれ、地域社会でジャーナリズムにのっとった地方紙がドイツの自治体にはある。情報提供以上の役割があることは先述したが、報道の指針として「プレスコード」が作られている。これは「事実の尊重」「人間の尊厳の保護」、事実を曲げない編集と、後に判明した虚偽や申し立てに対する訂正、不正な個人データや情報資料の取得は行わない、広告と報道の分離などの16項目でできている。いわば「情報哲学」の実践の指針である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>■ジャーナリズムの独立性を強調する地方紙</h2>
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<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/14/20250110syasin.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>「意見がいつも一つとは限らない　もっと地域に根ざして、もっと多様な視点を、もっと読む楽しさを」。編集長の写真が前面に出たニュルンベルク新聞の広告。他のジャーナリストの写真が使われたバージョンもいくつかあった(ニュルンベルク駅構内で、筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>地方紙が果たす役割の一つに、「権力の監視」がある。これは地方紙が地域社会における独立したジャーナリズムを実現しているからこそ可能になるものだ。しかし、地方紙がこの独立性を維持するためには、ネタ元である広報担当者との健全な関係性が重要だ。</p>
<p>広報担当者は、組織や自治体の立場を代弁し、メディアと市民に情報を提供する。一方、地方紙はその情報を受け取りつつ、第三者的な視点から検証・解釈し、読者に届ける。</p>
<p>基本的にドイツは教育と職業の関連性が高く、いわゆる「ジョブ型雇用」を地でいく社会だ。ジャーナリストも広報担当者も実は職業的には同じで、ジャーナリズムやそれに類する教育を受けているケースが多い。だから、ジャーナリストが広報担当者へ転身することはよくある。その点で、構造的には「馴(な)れ合い」が生じるリスクもないわけではないが、両者が「情報哲学」に基づき、独立性を確保している限り、こうした関係は相互補完的に機能する。</p>
<p>例えば、地方自治体が発行する官報は、地域情報を網羅的に提供する点では有用だが、第三者的視点に欠けるという課題がある。2018年にバーデン＝ヴュルテンベルク州で、ある自治体の官報が「新聞形式の記事」を掲載した結果、地元紙が訴訟を起こした。この事例は、ジャーナリズムの独立性が民主主義において不可欠であることを象徴している。</p>
<p>広報担当者は地方紙にとって欠かせない情報提供者である一方で、その情報がどのように読者に届けられるかは、地方紙が持つジャーナリズムの哲学に委ねられる。地方紙が独立性を堅持することで、読者は信頼性の高い情報を受け取ることができる。こうした点からも、地方紙が地域のデモクラシーを支える土台として機能していることが分かる。</p>
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<div class="elem_heading_lv2">
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<h2>■SDGsの16番目</h2>
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<p>市役所では頻繁に記者会見が行われるが、ジャーナリストなら誰でも参加できる。デモクラシーの観点から日本の「記者クラブ」はよく攻撃されるが、おそらくドイツで記者クラブを作るとなると、広報担当者自身が大反対するのではないだろうか。彼ら自身がデモクラシーにおけるジャーナリズムが不可欠であることを当然と考えているからだ。</p>
<p>地方紙はSDGsの目標の中でも特に16番目に関連性が高い。これは、平和で誰もが参加できる社会を築き、司法へのアクセスを確保し、制度を強化することが、民主主義の根幹を成すからだ。地域に根ざした生きた民主主義が求められるのは、まさに人々の生活に密接に関わるからである。</p>
<p>日本でも戦前は地方紙が豊かで、多様な声が反映されていた。しかし、戦時中の情報統制によって「一県一紙」の体制が確立し、その影響は戦後も続いた結果、全国紙主流の状況が生まれた。それでも、地域に根ざした元気な地方紙がないわけでもない。皆さんの地方の「ジャーナリズム」は健全だろうか？</p>
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【高松平藏コラム】第10回 ドイツの朝が「地元紙」で始まるその理由とは？

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/10/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツのクリスマスマーケットは、単なる観光名所ではなく、地域社会の文化やアイデンティティーを反映する重要な場である。筆者が暮らすエアランゲン市(人口約12万人)のクリスマスマーケットを見ながら、その真価を考えたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■小さな町でも開催されるクリスマスマーケット</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツでは、約3000ものクリスマスマーケットが開催されている。しかし、日本の観光ガイドに掲載されるようなところはごく一部で、その多くは各自治体で行われている。小さな街だと、12月のある週末にだけ行われるようなところもある。</p>
<p>エアランゲン市での開催は、今年は11月25日から12月24日まで、中心市街地で開催される。マーケットでは、木製の小屋が立ち並び、キラキラと輝く電飾とモミの枝が装飾され、グリューワインや焼きアーモンドの香りが漂う。訪れる人々は、手作りの工芸品などを手に入れながら、冬のおとぎ話のような雰囲気に浸ることができる。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/12/10/chiristmas.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>クリスマスマーケットは楽しみや余暇をすごく空間だが、地域の社会的資本を強くすることにつながっている(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クリスマスマーケットは小規模事業者や生産者にとって重要な収入源となっており、地域経済も潤す。それと同時に注目すべきは、これらの市場が地域社会の人々の関係を深める役割を果たしている点だ。友人と誘い合い、家族が楽しみで訪ねる。スポーツや文化、ボランティア、経済関係などの仲間同士が集まることもある。遠方からお客さんが来ると、案内することにもなる。</p>
<p>つまり、無数の社交の場になっているのだ。これがドイツのクリスマスマーケットが持つ「社会的価値」であり、観光資源としてだけではない意義である。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■中心市街地が開催場所であるその意義</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>クリスマスマーケットの社会的価値を高めているのは、「開催地」が中心市街地であることも見なければならない。中心市街地はその自治体の伝統的な建物や広場が残され、歩行者専用ゾーンとして整備されていることも多い。また多くの樹木やベンチが配置されている。普段から「滞在の質」を高めることに注力された「都市社会のリビングルーム」なのだ。とりわけクリスマスマーケットは「クリスマス仕様のリビングルーム」に変わるかたちだ。</p>
<p>その価値が確認されたのが新型コロナウイルス流行時だった。2020年は、オンラインイベントなどを代替的に試みたところもあったが、感覚的な体験を再現することが難しく、多くの人々が求める「実体験」が欠落した年だった。</p>
<p>またエアランゲン市を見ると、ユダヤ教の希望と平和を願う気持ちが表現されるハヌカ祭の燭台点灯式も中心市街地で行われる。これは地域社会の多様性を象徴する機会であり、市民が互いの文化を尊重し合う機会になる。特に近年、反ユダヤ主義や外国人排斥の主張が台頭するなど、社会的緊張が高まっている。それに対して同市は、共生社会を目指す姿勢を示しているかたちだ。燭台点灯式には、関心のある市民や地域のリーダーが参加し、音楽が演奏され、祝福の言葉が交わされる。</p>
<p>他方、日本の大都市で開催されるクリスマスマーケットを訪ねたドイツの若者からこんな話も聞いたことがある。本場さながらの雰囲気を感じつつも「何かが違う」と感じた。その理由は、ドイツのように、歴史的な景観の中で開催されているわけではなかったことだ。クリスマスマーケットは都市の歴史的コンテクストや⽂化的背景の中で⾏われることで、マーケットの独自性を高める。それと同時にマーケットが都市の歴史的コンテクストや文化背景を強調する。そんな相乗効果があるのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■クリマスマーケットのデザイン</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1224450_1535.html">当連載で以前にも触れたが</a>、ドイツにおける持続可能な都市計画は、「経済」「社会」「エコロジー」の3つの側面から構想される。これは理解しやすいが、重要なのはその基盤に「文化」「価値観」「アイデンティティー」が置かれている点だ。それは多くの市民が都市に対して帰属意識や、精神的な距離の近さを感じていることが重要で、これによって都市という単位の社会にダイナミズムが起こる可能性が高まる。クリスマスマーケットは、この基盤を支える重要な要素という側面がある。</p>
<p>先述のような、グリューワインを飲んだり、軽食を食べながらの社交は、「社会のリビングルーム」の特徴が明確に表れる。これだけでも十分に「我々の都市」という気持ちを高めるだろう。だがクリスマスマーケットは、それ以上に社交や市民参加が促進されるようにもデザインされている。</p>
<p>エアランゲンのマーケットには簡易舞台が作られるが、毎日のように、学校やNPOに相当する組織の合唱団や楽団が音楽を奏でる。彼らはプロではないが、それでも生演奏はマーケットを盛り上げる。そして、演奏者の家族や友人なども結果的に演奏を聴きに来ることも多いだろう。</p>
<p>また、マーケットの一角に作られた「ボランティア・スタンド」では、フェアトレードや子どもの権利保護、農場での教育プログラムの実施などを行う30を超える数の非営利組織や財団のスタッフが日替わりで駐在する。このスタンドでは自分たちの手作り製品の販売による資金集め(寄付活動)や、団体の活動の紹介や対話などを行っていくのだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■社会的な都市の持続可能性を担っている</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツのクリスマスマーケットは「外から人を呼び込む」といった観光資源の側面もあるが、むしろ地域社会とのつながりや文化的アイデンティティーを強化する重要な役割を果たしている。エアランゲン市におけるマーケットは、「社会のリビングルーム」として機能し、市民同士の交流や多様性への理解を促進する場となっている。そして、商業イベントというよりも、歴史的背景や文化的文脈に根ざしている側面について触れた。</p>
<p>今日、都市の発展で、基本的に考えなければいけないのは「持続可能性」である。それに向けて、都市を動かすのは言うまでもなく「人」である。小さな村なら、最初から皆「顔見知り」で、コミュニティーができている。しかし、都市とは基本的に「見知らぬ人」の集まりである。だからこそ知り合うきっかけ、多い社交機会やさまざまなコミュニティーが必要なのである。クリスマスマーケットは持続可能な都市作りの礎石のひとつなのだ。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【高松平藏コラム】第9回 ドイツのクリスマスマーケットは自治体の社会関係資本を育む

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<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
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<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/06/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツの自治体ではアーカイブの設置は権利であり、義務である。地域の文化や歴史を保存し、市民がその価値を身近に感じられるようにする重要な基盤だ。また持続可能性の戦略上、大切な役割もある。筆者が住む人口約12万人の地方都市、エアランゲン市の市営アーカイブを見ながら考えてみたい。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■歴史を公共資源にする市営アーカイブ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>自治体アーカイブは、地域の歴史に関する「第一次資料」を収集保存し、さらに整理・公開する役割を担っている。ここに収蔵された資料を通じて、町の生活の記憶と歴史が蓄積され、過去の出来事や実情を解明する材料となる。</p>
<p>エアランゲン市のアーカイブでは、過去の文書(一般・行政)、記録、メディア、絵図、パンフレット、出版物などが収蔵されており、行政文書や地域団体から寄贈された資料、さらには市民の遺品などが含まれる。そしてその書架が6キロメートルに及ぶ。同アーカイブは「古代または歴史的な物品の収集所」として1885年に設立され、今に至るまで地域の重要な文化施設として発展してきたのだ。</p>
<p>アーカイブは単なる資料の保管所ではない。市民がアクセスできる情報源として機能し、地域のアイデンティティーを形成する重要な要素となる。アーカイブを通じて、市民は自らの歴史を理解し、それに基づいて地域への愛着や誇りを育むことができる。つまり、歴史を公共資源とする機能がアーカイブにはある。</p>
<p>このようなアーカイブは決して派手な存在ではない。また大規模な事業を行うところでもない。それにもかかわらず、展覧会を通じてエアランゲンの歴史をあらゆる市民に訴えかけることができる。また地元の学校との連携もある。そして、アーカイブ側から市内ツアーなどを企画し、提案することもある。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/11/06/akaiv.JPG" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エアランゲン市のアーカイブの書架と、前館長のアンドレアス・ヤコブ博士。最も古い文書は1389年のものだ</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今年の7月まで館長を務めていたアンドレアス・ヤコブ博士に至っては、町の「スター」的なアーキビストだ。在任中のみならず、定年退職後も、講演や地元紙での執筆活動を通じて、市民が自分たちの歴史に触れる機会を作っている。<br />
また、アーカイブは市内の郷土保護協会とも積極的に協力し、地域の歴史や文化遺産を保護・研究する活動が進められている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■都市の独自性は歴史がつくる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>町のアイデンティティーは地場産業や独自のイベント、風土、地域出身の著名人などが象徴になる。それ以外では伝統の芸能・行事・工芸、建造物および景観など歴史に関わるものが多く、地方の独自性のかなりの部分は歴史で表現されるといっても過言ではない。ドイツ語の話をすると、「歴史」という単語は「物語」という意味も持つ。つまり「町の物語」があってこそ、アイデンティティーがはっきりするということである。</p>
<p>例えば祭りは、地域のアイデンティティーを形成する重要な要素だ。どういう理由があって、いつから祭りは始まったのか？ 今日に至るまで、どのような変遷があったのか？ たとえ自分の生まれ故郷でなくとも、自分が住んでいる町へお客さんがやってくると、お祭りの起源など、知る限りの町の「物語」を語る経験のある諸氏はどこの国にもおられよう。</p>
<p>エアランゲンを見ると、ミュンヘンの「オクトーバーフェスト」よりも古い「ビール祭り」がある。古くから住む人から、住み始めて間もない人まで祭りに向かう。さらには、かつてエアランゲンにゆかりのあった人が戻ってきたり、遠くからやってくる友人やゲストを祭りに案内することもある。歴史ある祭りだからこそ、町に対する精神的近さを人々が感じる機会になっている。</p>
<p>そして市のアーカイブは祭りに関する資料の収集にもことさら力を入れており、定期的に出版物の発行も行っている。愛郷心とは「感情」に他ならない。そして歴史は「独自性」の背骨であり、アーカイブは自治体のインフラの一つだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■なぜ都市の歴史が持続可能性に必要なのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>持続可能性とは、経済、社会、環境のバランスを保ちながら、未来に向けて持続可能な発展を実現することである。前回の「<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1224450_1535.html">ドイツ地方都市の隠れた強み・見えない基盤の力</a>」でも触れたように、このバランスを支えるためには、町の文化・価値観・アイデンティティーが重要で、アーカイブはこれを形成する装置だ。</p>
<p>まず、アーカイブは都市の歴史的連続性を確保する。過去から現在、そして未来へと続く都市の文化的な流れを保存することで、都市の独自性や個性が長期的に維持される。これは、都市のアイデンティティーの形成と強化にも直接的に寄与する。</p>
<p>例えばエアランゲン市は過去にフランスからの宗教難民を引き受けた歴史がある。この事実から「オープンであることは都市の伝統である」というモットーを導き出し、今日の多文化共生や難民支援の根拠の一つになっている。</p>
<p>またデモクラシーという観点から言うと、行政文書も残るので、自治体の統治における透明性と説明責任を確保する役割も果たしている。他にも学術研究や教育活動の重要な資源としても機能し、都市の知的発展に寄与する。このように、アーカイブは都市の持続可能な発展戦略において、目に見えにくいが極めて重要な基盤的役割を果たしている。</p>
<p>「地域の独自性」と言えば、マーケティング手法で地方を強調したイベントやキャラクターもある程度必要だ。しかし、これらは“筋トレ”で得られる「派手で見栄えのする筋肉」であり、それに対してアーカイブは「地味だが安定した姿勢を保つインナーマッスル」なのだ。</p>
<p>最後に、今回の視点から日本を見ると、議論すべきことが2点ある。まずは、日本は「アーカイブ後進国」という指摘があることだ<sup>※</sup>。言い換えると地域インフラの一つが欠如しているということになる。<br />
もう一点はシビックプライドという、英国発祥の概念を市政に取り入れているのが散見されることだ。ドイツでも「ハイマート(郷土)」という言い方があるが、いずれも「地域の誇り」という感情を表す。しかしドイツも英国も、これらの概念はそれぞれの政治や社会の歴史的文脈の中で発生変遷し、今日に至る。「シビックプライド」とカタカナの方がよく見えるかもしれないが、日本の「郷土愛」「愛郷心」「地元愛」といった言葉を整理し、自治体のあり方を考える政治や社会の用語として練っていくべきだと思う。</p>
<p><sup>※倉山満(2021). 『救国のアーカイブ 公文書管理が日本を救う』ワニブックス</sup></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【高松平藏コラム】第8回 ドイツの地域アーカイブとシビックプライドの切り離せない関係

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツの都市計画において、「持続可能性」は単なるスローガンではなく、都市の根幹を成す哲学そのものだ。前回まで、筆者が住むエアランゲン市(バイエルン州、人口約12万人)の事例とそこから見いだせる哲学を紹介してきた。</p>
<p>今回は、持続可能な都市計画の戦略に、どういう考え方や哲学が見いだせるのかを見ていきたい。その経営戦略とは下記の図である。これはニュルンベルク市(バイエルン州、人口約53万人）の持続可能な都市計画の概念図だが、エアランゲンをはじめ類似の図は散見されるので、ドイツの広範囲で理解されているものだろう。また私個人の記憶では遅くとも2010年代初頭に、都市計画の分野の資料をあさる中でよく見かけた。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/10/10/soshikizu.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツで散見された持続可能な都市計画の戦略図。基礎部分がなければ、長期的で包括的な都市計画は難しい</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>簡単に図を紹介しておくと、経済、社会、エコロジーで構成された上部構造、その基盤となる文化、価値観、アイデンティティの重要性を示している。順番に検討していこう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■ドイツ都市計画の隠れた強みとは何か？</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この戦略図の上部構造はもっとも「分かりやすい」部分である。経済政策、福祉サービス、環境保護など、具体的な施策として実行される部分で、相互に関連性があることを示している。この3つの観点から自治体の全体を確認し、そしてバランスを取る必要があるということだ。言い換えれば、持続可能性が実装の評価の指標のような役割を果たしている。</p>
<p>次に「基盤」となる自治体の「文化、価値観、アイデンティティ」を見ていこう。これらは、いわば都市の根幹を形成する要素であり、目には見えにくいが、都市の個性や方向性を決定付ける重要な役割を果たしている。</p>
<p>この基礎部分がドイツの都市の長期的視点をつくり、一貫した発展を遂げられる背景だろう。文化や価値観は簡単には変わるものではない。それゆえ、首長や「与党」が変わっても、経済状況が変動しても、都市の根本的な方向性は保たれるのだ。</p>
<p>特に「文化」は、都市の精神とも言える存在だ。ドイツの都市における文化は、単なる芸術作品や伝統行事を指すのではない。それは都市の歴史、市民の生活様式、そして未来への展望を包含する広範な概念だ。「人口が多いだけでは都市ではない」という見方がドイツには見いだせるが、文化がなければ「都市らしさ」が形成できない。</p>
<p>例えば<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1224001_1535.html">前回の「ドイツの町にとって芸術祭が重要な理由」</a>で紹介したのは、「自由(な意見表明)」という根底にある価値観だ。これは単なるイベントの開催ではなく、都市の文化的土壌に根ざした自由な意見表明とその交換を示している。また、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1222400_1535.html">第3回「どう作る？　ドイツのようなウォーカブルなまち」</a>では、歴史的建造物の保存を通して都市の「アイデンティティ」をどのように考えたかという問いがある。これは都市の文化的連続性を保ちながら、現代的なニーズに応える都市設計の哲学を反映している。</p>
<p>このように、ドイツの都市計画における「文化、価値観、アイデンティティ」は、過去と現在、そして未来をつなぐ重要な要素として機能している。また、それは単なる観光資源でもない。市民の日常生活や都市の意思決定プロセスにまで深く浸透し、都市の持続可能な発展を支える基盤となっている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■上部構造と基盤をつなぐ重要な中間部分</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この戦略図を理解する上で重要な要素が、上部構造と基盤の間にある中間部分だ。図では単純な線で表現されているが、ここには実際にはさまざまな要素が含まれている。例えば、都市計画法や建築基準法などの法的枠組み、都市計画局や環境局といった行政組織、そして市民参加の仕組みがここに該当する。</p>
<p>これらの制度や仕組みは、上部構造に示された経済、社会、エコロジーの3つの側面を具体的な政策として実現する上で不可欠な要素だ。いわば、理念を現実の施策に変換する装置が詰まっていると言えるだろう。</p>
<p>さらに、この中間部分は上部構造と基盤を有機的につなぐ重要な役割も果たしている。例えば、市民参加の仕組みは、基盤にある文化や価値観を上部構造の政策決定プロセスに反映させる重要な橋渡し役だ。市民の声を直接政策に反映させることで、地域の特性や住民のニーズに合った都市計画が可能になる。</p>
<p>また法制度や行政システムは、上部構造の政策が基盤の文化的アイデンティティと整合性を保つよう調整する機能がある。例えば、歴史的建造物の保存に関する法律は、経済発展と文化遺産の保護のバランスを取る役割を果たす。</p>
<p>このように、中間部分は上部構造と基盤の間で双方向的な調整を行い、都市の持続可能な発展を支える役割を果たしているかたちだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■基盤部分は不可欠だ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>SDGsは「経済・社会・エコロジー」の上部構造の部分を17のカードに分けて表現されたものと言える。この3つのバランスの重視に至るまでは欧州の19世紀の工業化の歴史が非常に大きい。この経緯は別稿で触れていく。</p>
<p>またSDGsは前文を読むと分かるように「人権と人間の尊厳」を尊重することを中心に据えて構築されている。これが、図の「基盤」の価値観に相当する。そして人権や人間の尊厳も、欧州で育まれた価値観だ。<br />
SDGsは決して欧州哲学を元に作られたわけではないが、極めて類似しているのが見いだせる。</p>
<p>このような考え方が、今回見てきた持続可能な都市計画の戦略にも十分に反映されているのが分かる。そして、自治体は多くの市民が実際に生活し、極めて具体的な「社会」をつくっていく。それゆえにどのような「都市の文化」「都市のアイデンティティ」「都市の価値観」を作り、練っているのかと言うことが鍵になる。</p>
<p>いささか乱暴な例えで言えば、企業においても持続可能性を踏まえた経営をする場合、優れた経営者なら「企業の文化」「企業のアイデンティティ」「企業の価値観」を明確にする必要性を知っているはずだ。</p>
<p>確かに、「あらゆる老若男女」の集合体である自治体とは異なり、企業は「労働人口」だけの組織だ。しかし、経営体として考えなければいけないところは同じと言えるだろう。読者諸氏の自治体の「持続可能性」の戦略はどのような構造になっているだろうか？</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

地方創生

【高松平藏コラム】第7回 ドイツ地方都市の隠れた強み・見えない基盤の力

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/heizo800_1.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>21世紀に入る前後から、日本の自治体では演劇や現代芸術のフェスティバルが増えた。一方、ドイツでは長い歴史があるが、特に1970年代以降に増え、音楽、文学、パフォーマンス、演劇、コミックなど多様なジャンルのフェスティバルが開催されている。これらのフェスティバルがどのように持続可能性と関係しているのかを見ていきたい。</p>
<p>ドイツのフェスティバルの特徴の一つは、中心市街地全体が「会場」として利用されることが多いことだ。例えば1955年以降、5年ごとに行われる現代芸術で有名なカッセルのドクメンタでは、複数の文化施設や屋外の公共空間が活用され、まるで中心市街地全体が一つの大きな会場のように機能している。</p>
<p>ドクメンタの特徴としてよく挙げられるのが、社会的・政治的なメッセージとそれに伴う議論だ。しかし、これはドクメンタに限ったことではない。ドイツ各地の文化や芸術のフェスティバルでも、さまざまな社会的・政治的なテーマが取り上げられている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■町全体が「文学仕様のリビングルーム」に</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ここで筆者が住むエアランゲン市(人口約12万人、バイエルン州)を見てみよう。同市では、初夏に演劇・パフォーマンス系のフェスティバルとコミックフェスティバルがそれぞれ2年ごとに開催され、さらに毎年夏の終わりには「詩人の祭典」という文学フェスティバルが行われる。</p>
<p>会場となるのは、劇場、図書館、ギャラリー、映画館、ミュージアム、社会文化センターなどの施設に加え、広場やメインストリート、宮殿庭園や歴史的建造物だ。このように羅列すると、会場がバラバラに散らばっているように思えるだろう。</p>
<p>しかし、これらの会場は中心市街地に集まっている。そして<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1222400_1535.html">第3回「どう作る？　ドイツのようなウォーカブルなまち」</a>で触れたように、中心市街地の多くの部分が歩行者ゾーンとして整備されている。これにより、各会場へのアクセスが容易で、社交や「他者と知り合うきっかけ」、出会いの場として機能する公共空間が形成されている。</p>
<p>もっとも普段からこのエリアは「社会のためのリビングルーム」である。そこへ、フェスティバル期間中は、メインストリートの両脇には文学フェスティバルの旗が並び、文学仕様の「リビングルーム」になるのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/09/11/fes.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エアランゲン市の文学フェスティバルのメイン会場「宮殿庭園」。簡易舞台が作られ、招へいされた作家が自著を朗読。ドイツには元々、朗読文化があるため、多くの人が集まっても静かに耳を傾けている(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■フェスティバルが生み出す社会的対話の場</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ドイツの文学フェスティバルは政治・社会問題により深く踏み込む傾向がある。毎年約100人の作家、ジャーナリスト、批評家が招かれ、多様な視点が交わる。</p>
<p>今年の文学フェスティバルでのシンポジウムや講演では、ウクライナや中東の紛争、アメリカの政治状況など、現代の重要な社会問題が取り上げられた。その中から、特に印象的な2つの例を紹介しよう。</p>
<p>1つ目は、「イスラム教徒とユダヤ人の夕食」(私訳)の著者2人によるシンポジウム。彼らはフランクフルト在住でパートナーである。そして、それぞれ全く異なる背景を持っている。サバ・ヌール・チーマさん(女性)はパキスタン系で、フランクフルトの保守的なムスリムコミュニティ出身。メロン・メンデルさん(男性)はイスラエル出身で、レバノンでの兵役を経て留学のためにドイツにやってきた。このシンポジウムでは、著書の朗読とともに、現代世界における寛容さと対話の可能性について議論が交わされた。</p>
<p>2つ目は、ドイツ基本法(憲法)制定75周年を記念したシンポジウムである。築300年の市営劇場で、元連邦・家族相のレナテ・シュミットさんを交え、ジャーナリストや学者らが「自由とデモクラシーの危機」について議論した。近年、排外主義の主張を持つ極右政党の台頭により、デモクラシーの基盤が揺らいでいることが、このシンポジウムの背景だ。</p>
<p>これらの例は、ドイツの文学フェスティバルが単なる文化イベントを超え、重要な社会問題について市民が考え、対話する貴重な機会を提供していることを示している。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■文化や芸術が政治・社会と深く結びついている理由</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>政治・社会に焦点を当ててプログラムの一部を紹介したが、フェスティバルそのものは老若男女が参加できる、学習、体験、楽しみ、社交、対話のプラットフォームだ。絵本のコーナーや活字印刷の体験、老人ホームでの朗読などプログラムの内容は幅広い。基本的に文学仕様の「リビングルーム」になった中心市街地にはわくわくするような雰囲気が漂う。</p>
<p>それにしても、コミックのフェスティバルでさえ、時事問題に焦点を当てた展覧会やシンポジウムが開催される。演劇やパフォーマンス系のフェスティバルでは、政治や社会を批判的に捉える作品が多く見られる。</p>
<p>これはなぜか？ 自由とデモクラシーがベースになっている社会だからだ。ドイツにおいてデモクラシーとは、単に選挙で投票することにとどまらない。市民が誰でも自由に意見を述べ合うことが基本で、次に必要なのが共通善を考えながら妥協を図っていくプロセスなのである。つまり、デモクラシーは「共生」のための方法なのだ。</p>
<p>「下からのデモクラシー」を重視するドイツでは、学校や文化政策などで学習する取り組みが地方の末端にまで整備されている。フェスティバルもその一端を担っている。文化や芸術もデモクラシーの文脈の中で大切な役割を果たしているのだ。</p>
<p>ここまで読むと、SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」を思い出す読者諸氏も多いのではないか。オリジナルの文言をもう少し丁寧に訳すと、「平和と公正、そして強固な制度(Strong Institutions)をすべての人に」となる。強固な制度とは法の支配や司法への平等なアクセス、透明性の高い公共機関の発展、参加型および代表的な意思決定の確保を指す。これらはデモクラシーと極めて密接な事項なのだ。</p>
<p>ドイツの芸術祭は、単なる文化イベントではなく、街全体を舞台に、市民が芸術を楽しみながら、社会について考え、対話する場である。この取り組みが、ドイツの町の持続可能性とデモクラシーの強化につながっている。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

【高松平藏コラム】第6回 ドイツの町にとって芸術祭が重要な理由

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/12/heizo800.png" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>10年以上前のことだが、ドイツにリサーチに来た研究者の知人が、ついでに筆者を訪ねてくれ、意見交換の機会を持った。その中で「地方行政でインタビューをしたが『まちづくり』というのが伝わらない」という話が出てきた。</p>
<p>それもそのはずで、「まちづくり」は日本独自の文脈の中で使われている言葉だからだ。ドイツ語でぴったり直訳できるものがない。</p>
<p>「まちづくり」は戦後、行政からの都市計画に対し、住民参加を重視した参加アプローチとして1960年代に登場した。「トップダウン」から「ボトムアップ」へのプロセスを目指したものである。1970年代には市民参加の議論がさらに広がる。「まちづくり」の「まち」の範囲は極めて柔軟だ。また児童教育、高齢者問題、福祉、コミュニティ構築、街並みなどカバーする課題も極めて広い。言い換えれば定義が曖昧で、法的な背景もない。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■全体を見ながらの都市づくり</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ではドイツの都市づくりはどうしているのだろうか。まず言葉から整理すると類似の言い方に「都市計画」「都市デザイン」「都市開発」といった言葉がそれに当たる。またドイツ語の「都市(Stadt)」自体、大まかには日本と同じ意味だが、やはりドイツの文脈の中で成り立っており、日本の「都市」とは異なる。</p>
<p>その上でドイツの「都市を作る」仕組みを見ると、都市全体の利用の大枠を決め、具体的に建物を建てる時には法的拘束力のあるルールがある。つまりドイツは常に都市全体を見ながら都市づくりをしていると言える。</p>
<p>さらに、その視点を補足するのが統計局だろう。ドイツの自治体の統計局は常にさまざまな調査を事細かに行っている。筆者が住むエアランゲン市(人口約12万人)を見ると、「統計・都市調査局」という部署を置き、自治体内の人口統計や選挙結果、土地利用などをはじめ、教育や治安、中心市街地の利用状況やニーズ、健康など頻繁に統計資料を作成している。これらは議員の政策立案の大きな手がかりになることもある。職員も専門知識を持ったスタッフが継続的に取り組んでいる。もっともこれはドイツの行政マン全般に言えることだが、基本的に他部署への人事異動はなく、各部署に必要な専門教育を受けた人物が働いている。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■計画段階から全体像と実践的視点が加わる</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/08/12/machidukuri800.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>ドイツの多くの都市には、発祥地の中心市街地の立体モデルが置かれている。これは「都市全体を俯瞰する」という傾向と重なって見える。写真はエアランゲン市の中心市街地のモデル(筆者撮影)</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>都市計画の中で市民参加は当然のごとく行われる。いわゆる開発対象になる地区の住民たちが集まる機会があるが、ここでは別のケースを紹介しよう。</p>
<p>筆者は一度、エアランゲン市のスポーツ関係部署の会議にオブザーバーで参加したことがある。議題はある地区に新しい屋外型のスポーツ施設を作ることだった。その会議には都市計画局のスタッフの他に、スポーツクラブのスタッフなども入っていた。</p>
<p>スポーツクラブについて、少し説明を加えると、NPOに相当する組織で運営されていて、小学生から年金受給者にまで至る、老若男女がメンバーだ。もちろん試合を前提で頑張る人もいるが、多くは健康や運動、仲間との時間を楽しむ人たちで、「スポーツを軸にしたコミュニティ」と捉えるのが妥当だろう。歴史も長く、数も多いので、ドイツの人々にとって、あるいは都市にとって、欠かせないリビングスタンダードになっている。エアランゲン市でもそんなスポーツクラブが100程度ある。</p>
<p>会議の話に戻すと、ある地域に屋外型スポーツ施設を作るといった場合、自治体全体を俯瞰(ふかん)できる都市計画局、そして市民スポーツの専門NPOがその会議に入っているのだ。しかも予算案を作る前の段階でのことである。この日の会議の結論は、対象地区のNPO全員に参加してもらう会議を設定するということだった。ちなみにNPOに相当する組織もドイツでは多い。エアランゲン市だけでも800程度はある。もう少しリアルな数字を出すならば、同市内の4000人ほどの地区でも5、6はあり、その中の一つはスポーツクラブだ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>■全体最適と部分最適、そしてデモクラシー</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>以上のように見ていくと、特に日本の都市の作り方は自治体内の部分最適化の傾向が強い。というのも、実際の建物が建てられる時に、ドイツに比べると規制が緩く、全体的な景観の統一が取りにくい。さらに「まちづくり」はボトムアップのプロセスを指向するが、自治体内のごく一部のみが対象だからだ。</p>
<p>それに対して、ドイツは自治体全体の全体最適を目指す方向性が強い。その背景には、まず土地利用の方向性を決める部分があり、それを補足する「全体像を常に見るための装置」もある。代表的な例として今回は統計局を紹介したが、他にもいくつかある。その上で土地の所有者の自由度が制限されており、例えば街の景観などの統一感につながる。また持続可能性の高い都市づくりには、全体像を常にモニタリングすべきで、その点ではドイツのスタイルは相性が良いと言える。</p>
<p>それから「まちづくり」でも重要視されていたのが市民参加だ。これはデモクラシーの質に関わるテーマである。ドイツの場合、そもそも「下からのデモクラシー」を重視しており、例えばバイエルン州の憲法でも明記してある。デモクラシーで重要なのは誰でも、平等な関係の中で自由な意見を述べ、参加することにある。しかし、自分の意見通りになるわけではない。意見が出た後は「全体としての共通の善きこととは何か」を考えながら妥協点を探るプロセスを経て決定する。これが共生の方法としてのデモクラシーである。ドイツの地方都市を見ると、この方法に参加するための教育が学校でも行われ、成人になってからも、さらにデモクラシーへの参加能力を伸ばす仕組みがある。</p>
<p>デモクラシーで鍵になってくるのは対話だが、これは時間・労力という点でも必要な「対話コスト」で、ドイツはかなりかけている。例えば、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/1222400_1535.html">エアランゲンの市街中心地で作られた歩行者ゾーンも現在の形になるまで20年近くかかっている</a>。これを「時間のかけすぎ」と見るかどうかは読者諸氏によって異なるであろう。それにしてもドイツと日本では都市の捉え方や作り方がかなり異なることが浮かび上がる。</p>
<p><sup>参考文献<br />
Vogt Silke, Neue Wege der Stadtplanung in Tokyo: Partizipationsansätze auf der Mikroebene, dargestellt anhand ausgewählter machizukuri-Projekte in Tokyo: Iudicium, 2001.</sup></p>
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【高松平藏コラム】第5回 ドイツで聞いたことがない「まちづくり」という言葉

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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/11/heizo800_1.png" alt="" /></div>
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<p>キャンプなどができる場所で仲間とバーベーキューパーティーをした時のことである。その中の数人は約20キロ離れた隣町から自転車でやってきた。都市と都市をつなぐ自転車道も結構整備されているので、移動がそれなりに楽なのだ。</p>
<p>日も暮れて、その中の一人が、「距離は問題ないんだけど、道が暗いのは好きじゃないので、電車で帰るね。さようなら」と去っていった。ドイツの列車には自転車を持ち込めるからこそできる、移動手段の選択肢の多さが浮かび上がる。</p>
<p>今日、自転車は交通の「正義」で、最新の移動方法といった感があるが、欧州は早くから整備を始めた。デンマークやオランダなどはその代表格。パリなどは徒歩や自転車でどこへでも15分で行ける「15分都市」の構想がよく知られるが、これに合わせて自転車道の整備も進んでいるようだ。またドイツのミュンスターなどは自転車交通が整備された都市として知られている。</p>
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<h2>■クルマの存在感はどうしても大きい</h2>
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<p>筆者が住むエアランゲン市(人口約12万人、バイエルン州)も1970年代後半から自転車道整備を先駆的に始めた都市の一つ。約77平方キロメートルの面積の中で全長380キロの自転車道が整備されている。ただ、自転車道といってもさまざまで、都市間を結ぶ制限速度100キロの幹線道路に沿って、広い自転車道が作られる一方で、古い市街地に近づくほど、どうしても道幅は限られている。それだけに、自動車道に白線を引いて分離させただけのところも多い。しかしながら、時にはクルマのドライバーには不便をかける形であっても、少しずつ自転車優先道を拡充し、バージョンアップしている。そこに理念を優先させる傾向が見出せる。</p>
<p>そんなエアランゲン市の交通事情を見ると、歩行者(25%)、自転車(27%)、公共交通(10%)、複数乗車のクルマ(12%)、一人乗車のクルマ(26%)という割合だ(2019年、地元紙による調査)。同市も含む周辺地域の14の自治体の中で自転車の割合が最も多い。そしてドイツ自転車クラブによって2年ごとに行われる人気の都市ランキングでも、人口10〜20万人都市のカテゴリーではトップだ(2022年)。</p>
<p>それにしても、トップのエアランゲンですら歩行者と自転車は合わせて、かろうじて50%を超えているに過ぎない。その点で言えば、ドイツは決してクルマよりも自転車が多い国ではない。見方を変えると、自動車産業は国内総生産に5%の貢献をし、労働市場としても大きく、自動車輸出国でもある。</p>
<p>そしてアウトバーンをはじめとするインフラも整っている。歴史的に言えば1950年代の西ドイツの都市中心部はクルマ中心に再建された。1960年代初頭、後に首相となるヘルムート・シュミットが党の交通政策担当として「すべてのドイツ人は自分の車を買う権利を持つべき」と宣言していた。クルマを「交通の王様」と位置付けた政策が大々的に進められていた。</p>
<p>確かにエアランゲン市の朝夕の自転車による通勤・通学のラッシュを見ると、自転車利用者の多さを実感するが、同時にクルマの渋滞も長年の問題になっている。</p>
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<h2>■人権としての交通</h2>
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<p>エアランゲン市の自転車道を整備したのは、1972年から1996年まで市長を務めたディートマー・ハールベーク博士。「人間と環境の共生」を掲げ、これが奏功して1991年と1992年に「環境首都」の称号を得ている。自転車のみならず、環境都市としても先駆的な町だった。同市長は自らプロジェクトチームを率いて自転車道の整備を進めた。</p>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/07/11/bycycle.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>コミュニケーションなどを目的に政党や教会などの「自転車ツアー」もよく行われる。写真は今年4月に行われた市長とともに町を巡るツアー。いくつかの場所がコース設定され、市長自ら自治体の取り組みなどの説明も行う。「自転車都市」らしさがよく出たプログラムだ。写真中央、黒いヘルメットの男性がエアランゲン市長、フロリアン・ヤニック博士(筆者撮影)</sup></div>
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<p>留意したいのが、自転車道整備の背景だ。法律家でもある同氏はアメリカに1年留学し、そこでクルマ優先社会の問題点を目の当たりにした。一方、オランダでのクルマと自転車が共存する街の良さを見た。これらが自転車道整備のきっかけであるが、ポイントは、同氏が掲げた理念、「交通の平等」である。</p>
<p>なんとも法律家らしさを感じる理念であるが、これは「平等社会」の一つの形である。当時、クルマは「交通の王様」だったが、これは他の移動者にとって非常に危険だった。一方、歩行者や自転車が車道を移動する場合、クルマは最適なスピードが出せない。「クルマ」「歩行者」「自転車」と道を区分けすることで、それぞれが安全で、最適のスピードで移動できるという「平等性」が実現されるというわけだ。</p>
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<h2>■自転車は交通の「再帰的近代化」の始まり</h2>
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<p>これは別の角度からいえば、近代の成熟ともいえる。クルマが持つスピードや自由な移動可能性は、工業国の繁栄を象徴していた。科学的で合理的な「近代化」の産物である。</p>
<p>しかし、冒頭の電車・自転車を使って移動する話のように、近代も成熟すれば、人々は、目的や好み、持続可能性を考慮した上で、最適な選択肢と手段を組み合わせて移動する。そこには平等などの価値観が必要で、工業の近代化で達成した「早さ」だけが交通における最大価値ではない。さらに、クルマには環境問題という人類全体の不利益も加わる。こういうところにハールベーク博士は目をつけた形だ。言い換えれば、現代に応じた科学的かつ合理的なアプローチである「再帰的近代化」の動きの端緒が自転車道なのだ。</p>
<p>昨今、EスクーターやEVなど電気を使ったモビリティが増加しつつあるが、今後はさらに、テクノロジーの発展に伴い、クルマや自転車自体の概念が変わるだろう。同様にパーソナルモビリティと公共交通のあり方も変化すると思われる。いわゆる複数の交通手段を組み合わせる「マルチモーダル・モビリティ」や「インテリジェント・モビリティ」として精緻化されるであろうが、自然への負荷や、移動の自由、人権といった価値観を常に確認しながら進めることが肝要だ。</p>
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【高松平藏コラム】第4回 ドイツの市長が自転車道に重ねた哲学とは何か？

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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/heizo800_1.png" alt="" /></div>
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<p>日本では「ウォーカブルなまちなか」の形成が大きな課題になっている。そこに至る前の「準備」にあたるのが、ヒューマンスケールという概念だろう。これはクルマ中心社会のあり方への反省から、日本では1990年代に注目された。</p>
<p>この流れ、ドイツではひと足早かった。旧西ドイツでは第二次世界大戦後、1950〜60年代にかけて自動車交通のために都市を最適化する「クルマに優しい都市」を志向した。クルマは経済成長と繁栄の象徴だったのだ。</p>
<p>しかし、環境汚染や騒音、歩行者や自転車の通行が軽視されるといった悪影響が出てくる。とりわけ、小売店が集中する市街中心地で歩行者とクルマの共存が難しくなったことは、多くの人々にとってクルマ社会の弊害を「実感」する出来事だったに違いない。</p>
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<h2>■市街中心地に歩行者ゾーンはある</h2>
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<p>今日、多くの自治体には歩行者ゾーンがあるが、「市街中心地」に作られることがほとんどだ。ここは通常、自治体の発祥地である。例えば中世のドイツ都市は市壁で囲み、そして中身が作られた。元々防護壁だが、時代が下がるにつれて撤去されたり、歴史的建造物として保護されている。そして都市自体、市壁の外へも広がった。</p>
<p>そんな経緯があるため、市街中心地は歴史的建物が景観のアンサンブルを形成している。戦後は復興や経済振興が進む一方で、その申し子のようなモータリゼーションへの批判とともに、「都市の歴史」が再発見された。このため中心市街地は「都市のアイデンティティ」「故郷の風景」となって、保護されることになった。</p>
<p>しかし、「博物館」になったのではない。古い建築物の中身はファストフードやアップルストアに至るまで、時代に応じた飲食店や小売店、オフィスに使われている。さらに、中心市街地には広場や市役所などもあり、「自治体のへそ」のような場所だ。このような空間構造は北米でも基本的になく、日本からも想像がしにくい。ドイツの専門家の間でも独自のものと考えられているようだ。</p>
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<h2>■10年以上かけて作られた歩行者ゾーン</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2024/06/12/walk.jpeg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"><sup>エアランゲン市の歩行者ゾーン。多くの人にとって400〜500メートルが歩くのに許容できる距離と言われている。その点から言えば、同市の歩行者ゾーンは理想的だ(筆者撮影)</sup></div>
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<p>筆者が住むエアランゲン市(人口約12万人、バイエルン州)にも歩行者ゾーンがある。ご多分に漏れず、中心市街地にあるのだが、メインストリートの全長が約1.2キロ、そのうち約500メートルが歩行者ゾーンである。途中で枝のように歩行者ゾーンが一部横へ伸びていたり、広場や庭園とも連結している。そんな中に小売店やレストラン・カフェのほか、銀行やオフィス、クリニックなどもある。またベンチが適度に置かれ、前回お伝えしたように、木々も植えられている。</p>
<p>ここで同市の歩行者ゾーンができた経緯を見ておこう。クルマ社会が進む1970年代に深刻な交通渋滞と駐車場不足が明らかになり、1973年に市街中心地の歩行者ゾーン導入の再開発計画が決定された。メインストリートは南北に走っているが、東西にどのようにクルマを横断させるかが大きな問題のひとつだった。ほどなくして土曜日になると、メインストリートを車両止めにした「実験」が行われた。実験ゆえに毎回車両止めが異なる。当時を体験した市民は「なんてこった、今週はここが通れなくなっている！」といら立たせられることも多かったようだ。</p>
<p>紆余曲折あり、部分ごとに歩行者ゾーンが拡大され、今日の形になったのが1989年だった。<br />
実は小売店側は、クルマが通行できなくなると客が来なくなるのではないかとの懸念を持ったが杞憂に終わった。</p>
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<h2>■哲学としての「ヒューマンスケール」とは何か？</h2>
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<p>約500メートルの歩行者ゾーンの真ん中あたりにトイレがある。これは2014年に市が行ったアンケート調査が基になっている。歩行者ゾーンに対する満足度は全体的に高いものだったが、不満に挙がったのは、子どもが遊べない、トイレがない、というものだった。この調査を見ると、人々は歩行者ゾーンをまるで公園のように感じていると推測できる。そして、できたのがこのトイレだった。</p>
<p>言い換えれば「ウォーカブル」とは道を公園のような空間にすると考えれば良いのではないか。「細長い公園」である。道路とは一般に物流とモビリティが中心になった「クルマが王様」の空間だ。それに対して、歩行者ゾーンは誰もが滞在し、体験し、出会う場所として包摂性の高い公共空間のモデルになっている。</p>
<p>こうしたヒューマンスケールの公共空間(＝歩行者ゾーンのある中心市街地)の条件としてドイツでよく挙がるのが「滞在の質」「アクセスのしやすさ」「提供内容の多様性」の3つである。</p>
<p>まず、滞在の質は都市の公共空間の魅力や生活の質を指し、清潔さ、安全性、緑地、ベンチ、広場などによって高まる。これによって、人々を街に誘い、社交や知り合う機会ができる。</p>
<p>次に、アクセスのしやすさは「自治体のへそ」である都市中心部へのアクセスの容易さを示す。公共交通機関との接続、駐車スペース、自転車道などの質が重要で、これによって中心市街地の利用しやすさを左右する。</p>
<p>最後に、提供内容の多様性は小売店・レストランなどの多さ、そして消費活動のみならず、フェスティバルなどの文化プログラムのバリエーションの多さを指す。文化プログラムについては、別の機会に詳しく述べるが、プログラムの良さはドイツの自治体ごとに文化政策が充実している点も大きい。いずれにせよ、これらが都市の魅力を高める。</p>
<p>この3つの要素は相互に関連しているため、どれかが欠如すると悪循環を招く。3つの要素を常に注視し、調整することが重要だ。</p>
<p>ドイツの歩行者ゾーンは、ドイツ独自の中心市街地という構造をベースに作られ、日本とは前提が異なる。しかし、「滞在の質」「アクセスのしやすさ」「提供内容の多様性」を汎用性のある価値と考え、「問い」とした時、あなたが住む町はどのように評価できるだろうか？　ぜひ試してみていただきたい。</p>
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高松 平藏

高松平藏