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【欧州の今を届ける】ベッティーナ・メレンデスのサステナビリティ戦略

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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/14/a800.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティに関する欧州のトピックスをお届けしている本コラム。第1回では、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)から企業の説明責任やイノベーションの可能性について解説しました。今回はCOP29や各国の事例を基に「カーボンプライシング」について考察します。</p>
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<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/14/g01_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image: </sup><sup>COP29　PHOTO</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>2024年11月にアゼルバイジャンのバクーで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)では、炭素国境調整メカニズム(CBAM)が国際的な議論を巻き起こしました。この政策はEUによって導入され、カーボンプライシング(炭素価格)が低い国からの輸入品に炭素税を課すことで、EU産業の競争力を維持しつつ、カーボンリーケージ<sup>※</sup>を防ぐことを目的としています。EUはCBAMを脱炭素の公平な解決策と見なしていますが、中国、インド、ブラジルなどからは、同政策が貿易障壁となり、特に発展途上国経済国に不均衡な影響を与えると批判が出ています。</p>
<p>本当に議論すべきことは、誰が正しいかではなく、どういったアプローチが実際に機能するのかという点です。「EUのカーボンプライシングのアプローチは効果的なのか？」「 スウェーデンの長年にわたる炭素税や、中国の国家主導のサステナビリティ戦略と比べてどうなのか？」 これらのシステムを詳しく見てみると、より複雑な世界の現実が浮かび上がってきます。</p>
<p><sup>※ 規制が厳しい国の生産・投資が縮小して排出量が減る一方、規制が緩やかな国では生産・投資が拡大して排出量が増加すること</sup></p>
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<h2>日本と欧州のサステナビリティの違い</h2>
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<p>CBAMのような欧州の政策は、EUの規制枠組みのなかでは理にかなっているように思えますが、特に日本のような産業大国を含む世界経済への実際の影響を見ると、さまざまな課題が見えてきます。</p>
<p>CBAM の運用に関して、S&amp;P グローバル・コモディティ・インサイトの評価では、ブラジル、カナダ、南アフリカ、トルコが特に影響を受ける国として挙げられています。日本は含まれていませんでしたが、日本は大規模な鉄鋼産業を抱えており、CBAMの影響から大きな課題に直面しています。EUへの輸出依存度は他の国ほど高くないものの、日本の鉄鋼メーカーはCBAMの潜在的な影響を慎重に見極めており、この変化する貿易政策が先進国にも圧力を与えていることを示しています。</p>
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<h2>中国のサステナビリティに対する包括的アプローチ</h2>
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<p>2024年11月時点で、S&amp;P グローバル・コモディティ・インサイトの傘下であるPlattsは、2024年12月のEUの許容排出枠(EUA)を67.82ユーロ/mtCO2e(72.18ドル/mtCO2e)と価格換算していました。一方、中国の排出枠(CEA)は105.03元/mtCO2e(14.70ドル/mtCO2e)であり、その価格はEUのほぼ5分の1にとどまっています。</p>
<p>中国はカーボンプライスが低いかもしれませんが、以下のことに取り組み、脱炭素の成果を上げています。<br />・再生可能エネルギーへの最大の投資国であり、太陽光や風力を導入<br />・世界最大の電気自動車(EV)市場を持ち、BYD(比亜迪)やNIO(上海蔚来汽車：二オ)などの企業がグローバルな交通の変革を推進<br />・循環型経済政策を推進し、積極的なエネルギー効率化や廃棄物削減の取り組みを実施</p>
<p>中国は、カーボンプライシングのような市場ベースの政策だけに頼るのではなく、国家計画、産業規制、財政的インセンティブを通じてサステナビリティを推進しています。政府が排出量を規制し、厳しいエネルギー効率基準を課し、銀行に対してグリーンプロジェクトへの融資を義務付けています。</p>
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<h2>スウェーデンの炭素税モデルは手本となるのか？</h2>
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<div class="elem_paragraph">
<p>中国が高い炭素価格よりも国家主導の介入に頼る一方で、スウェーデンは異なるアプローチを取っており、長期的な政策設計において重要な教訓を提供しています。スウェーデンはカーボンプライシングの先駆者であり、1991年に世界で初めてこの野心的な政策を導入しました。多くのカーボントレーディング制度が排出量の上限に焦点を当てるのに比べ、スウェーデンのシステムはカーボンに対して高く、着実に増加する価格を適用しており、現在では世界でも最も高い水準の一つとなっています。</p>
<p>炭素税は1トンあたり23ユーロから始まり、現在では1トンあたり120ユーロを超えています。この政策は、スウェーデンの再生可能エネルギー、エネルギー効率、そして産業全体の脱炭素化への急速な移行を促進しました。スウェーデンのCO2排出量は1990年から2018年の間に27%減少し、その間にGDPは78%増加しました。このことは、野心的な気候政策と経済成長が両立できることを示しています。</p>
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/14/g02.jpeg"/></div>
<div class="elem_paragraph"><sup>スウェーデン南部の港湾都市マルメの風力発電</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<div class="inner">
<div class="elem_text_list">
<ul>
<li><strong>スウェーデンの炭素税から得られる、重要なポイント</strong></li>
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<p>・収益の再投資：単にコストを引き上げるだけの炭素税とは異なり、スウェーデンはその収益をグリーンイノベーション、再生可能エネルギーの助成金、公共交通機関に再投資。これにより、企業や家庭への経済的影響を和らげた。<br />・段階的な導入：税は段階的に導入され、産業が適応する時間が与えられた。これは、EU域内の排出量取引制度のように炭素価格の変動が激しい、急激な価格設定政策とは対照的。<br />・業界別に調整：最初はエネルギー集約型産業を税負担から免除し、競争上の不利を避けていたが、徐々にこれらの免除を廃止。</p>
<p>スウェーデンは、価格変動が予測可能な国内炭素税を採用していますが、EUのCBAMは輸入品に課される外部コストとして機能しており、根本的に異なるアプローチを取っています。一方、中国は脱炭素化目標を達成するために、カーボンプライシングよりも国家主導の産業計画に取り組んでいます。<br />スウェーデンのモデルは、高い炭素価格が効果を発揮するためには、産業に適切な支援のメカニズム、段階的な導入、そして再投資戦略が必要であることを示しています。状況が異なる日本では、炭素税を導入することで中小企業が大きな負担を受けることになります。</p>
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<h2>CBAMと世界のカーボン政策に対するバランス</h2>
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<p>COP29はこれまでとは異なり、主に資金に関する議論が中心でした。それにもかかわらず、気候政策の重要な財務ツールであるCBAMについての議論が、公式アジェンダから外されていたことは皮肉だと思います。EUのCBAMはコストの平準化を試みていますが、保護主義だと批判もされています。一方、中国のサステナビリティモデルは、多くの分野で非常に効果的であることが証明されています。</p>
<p>日本の大企業は炭素税に適応するためのリソースを持っていますが、中小企業は財政や技術的能力が限られており、繰り返しになりますが、大きな課題に直面する可能性があるのです。産業分野では、セメント、鉄鋼、肥料などが特に影響を受けやすく、公正な移行を促進するための個別の支援策と税制改革が必要です。<br />つまり、カーボンプライシングは単なる「発展途上国 対 先進国の問題」ではなく、世界的な課題であると言えます。</p>
<p>異なる経済構造には、異なるサステナビリティ戦略が必要です。COP29の政策立案者にとって重要な課題は、これらの多様なアプローチをいかにグローバルに公平で効果的な気候政策に統合できるかです。<br />EU、スウェーデン、中国は、競争するモデルではなく、それぞれ重要な教訓を提示しています。市場主導のインセンティブ、国家の直接介入、そして炭素税にはそれぞれの役割があります。今後は、脱炭素化を加速しつつ、経済的な公平性を確保するために、これらの方法のバランスを取ることに焦点を当てた国際協力が必要です。</p>
</div>
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<h2>サステナビリティは単なる経済的な方程式ではない</h2>
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<p>CBAMが進展し、カーボンプライシングが進化し続けるなかで、重要な課題は誰が正しいかではなく、実際に効果があること、そしてそれが誰にとって効果的であるかを理解することです。COP29は、異なる経済的現実を反映し、調和の取れた適応可能で実用的な気候変動政策の必要性を浮き彫りにしました。</p>
<p>単一のアプローチをかたくなに擁護するのではなく、グローバルな協力は、さまざまなモデルの最も効果的な要素を組み合わせることに焦点を当てるべきです。</p>
<p>具体的には、EUの排出量取引制度のような市場主導のインセンティブを活用してイノベーションや炭素削減を促進すること。そして、中国の国家主導型計画のように戦略的なグリーンインフラ投資を推進し、スウェーデンの炭素税のような仕組みを導入して、長期的な価格の安定性を確保することが求められます。<br />これらの要素を最も効果的な形で適用することで、各国はよりバランスの取れた、実効性のある脱炭素のためのグローバルな枠組みを構築できるでしょう。</p>
<p>私はCOP29から、「サステナビリティは単なる経済的な方程式ではなく、戦略的なバランスを取る行為である」という教訓を得ました。<br />これは、短期的な経済競争力と長期的な気候目標のバランスを取りつつ、炭素価格政策を厳格に実施して変革を促す一方で、発展途上国や中小企業に不当な負担をかけないよう柔軟性を持たせることを意味します。また、イノベーションのインセンティブと規制の確実性を両立させることで、産業界が低炭素技術に自信を持って投資できる環境を整えることも必要です。これからの課題は、単に排出量を削減することではなく、それを公正かつ実現し、持続可能な形で進めることにあります。イデオロギーの対立を乗り越えるスピードが速ければ速いほど、公正な移行(Just Transition)を加速させ、低炭素な未来に早く到達できるでしょう。</p>
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話題のキーワード

カーボンニュートラル/脱炭素

環境 environment

第2回 COP29や各国の事例から探る「カーボンプライシング」

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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/02/07/a800.png"/></div>
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<p>本連載では欧州、カリブ諸島、そして日本での就業経験を通じて培った視点をもとに、現在はオランダ・アムステルダムを拠点に活動している私のサステナビリティに関する欧州のトピックスをお届けします。そして、多様な観点からサステナビリティを捉え、企業が環境への責任を果たしながら、イノベーションと成長をどのように両立させられるかを探っていきます。</p>
<p>2015年、ベルリンに住んでいた私は、企業不祥事のなかでも最大級の事件を目の当たりにました。フォルクスワーゲンの「ディーゼルゲート事件」です。同社は、米国の法律で決められた基準を最大40倍も上回る排気ガスを排出する車両を販売するため、規制試験で不正を行っていました。フォルクスワーゲンに300億ドル以上の罰金や損害賠償をもたらしたこの事件は、業界全体に大きな衝撃を与え、自動車業界で最も巨額の損失を招いた不祥事としても知られています。80年の歴史を持ち、業界を先導してきた同社にとって、その影響は壊滅的でした。ブランドイメージは失墜し、多額の罰金が経営を圧迫し、最終的にはCEOのマルティン・ヴィンターコルン氏が辞任する事態となりました。</p>
<p>私はこの不祥事を受けて、世界的に有名な日本の自動車メーカーであるトヨタやホンダが、もしこのような危機に直面した場合、どのように対応するのだろうかと考えずにはいられませんでした。これまで、日本の自動車メーカーは排出ガスに関する不祥事を回避してきたものの、2016年に発覚した三菱自動車の燃費不正問題は、どんな企業体制でも、不透明な組織運営が引き起こすリスクからは免れないことを示した事例となりました。この問題は、企業が激しい競争が繰り広げられるグローバル市場で長期的な信頼を築くために、アカウンタビリティ(説明責任)の枠組みがいかに重要であるかを改めて問い直すきっかけともなりました。</p>
<p>この出来事によって、私は、自動車産業が国のアイデンティティにどれほど重要な役割を果たしているかを実感しました。車は単なる移動手段ではなく、国の誇りであり、経済をけん引する原動力であり、多くの人々にとって文化的なシンボルでもあります。</p>
<p>自動車税が大幅に高い私の母国オランダと比較して、ドイツで車を所有することは、はるかに手頃でした。この“手頃さ”は、部分的にはドイツの自動車業界の強力なロビー活動によって形作られてきたもので、実はその裏には深刻な問題が隠れていました。こういったシステムが、フォルクスワーゲンのような企業が責任よりも利益を優先することを可能にし、悲惨な結果をもたらしたのです。私にとって、ディーゼルゲート事件は単なる排出ガス試験の不正ではなく、失われた信頼と私たち全員に影響を与える環境への害についての問題でした。</p>
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<h2>企業を前進させる透明性の役割</h2>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/30/g1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Wutzkoh</sup></div>
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<p>ディーゼルゲート事件のような不祥事は、企業が短期的な利益よりも人や地球環境を優先するには、どうすればよいかという疑問を投げかけます。そこで登場するのが、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)です。</p>
<p>CSRDとは、2023年1月に発効された欧州の枠組みであり、企業のサステナビリティ情報開示を求めるものです。その影響は世界全体に及びます。電子機器、自動車、重工業など、欧州とつながるサプライチェーンを持つ日本企業は、これからその波及効果をますます感じることになるでしょう。例えば、欧州企業のサプライヤーは、より厳格なESG(環境、社会、ガバナンス)基準を満たさなければならず、透明性は付加価値ではなくビジネスの必須要件となるのです。</p>
<p>EU(欧州連合)が導入したCSRDは、企業のサステナビリティ報告の標準化と義務化を目的としています。企業にESGの影響を開示させることにより、不祥事を防ぐだけでなく、企業の運営を変革させようとしています。</p>
<p>もしCSRDが2015年以前に存在していたなら、ディーゼルゲート事件は起こったでしょうか？　思わずそんなことを考えてしまいます。透明性の要件があれば、排出ガスの不正操作を隠すのはもっと難しかったのではないでしょうか。過去を変えることはできませんが、同じことが繰り返されないような枠組みをつくることはできます。</p>
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<h2>進歩を目指す「ロッテルダム・モデル」が示す可能性</h2>
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<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/30/g2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>Image credit: Frans　オランダ、ロッテルダム地区の水上住宅</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「niet lullen maar poetsen(話すな、行動しろ)」という精神に形作られたオランダ・ロッテルダムという街で育った私は、行動とイノベーションが生み出す素晴らしい結果を目の当たりにしてきました。ロッテルダムは、エネルギーを自給自足する水上住宅や、普段は子どもの遊び場などのスペースとして活用され大雨時には貯水地となるウォータープラザ、ビルの屋上や家の屋根に植物などを植え緑化したグリーンルーフ、貯水機能を持った地下駐車場などがあります。こうした先進的な適応策を取り入れた都市開発が世界中から注目を集め、気候変動適応の分野で世界をリードする都市となっています。</p>
<p>ロッテルダムが示したソリューションは、決して単独で生まれたものではなく、サステナビリティ目標や指標における透明性を土台に、政府、地域社会、そして企業が連携することで実現しました。プロジェクトに関わった企業は、都市の長期的なビジョンに沿いながら、炭素排出量や水使用量などを報告することが求められています。</p>
<p>こうしたロッテルダムの取り組みは、日本の都市部のように、頻繁に発生する台風やヒートアイランド現象による気温上昇といった特有の課題を抱える都市にとって、大きなインスピレーションとなるでしょう。もし日本の都市や企業が、透明性とアカウンタビリティのあるサステナビリティ報告を基盤に、同様の革新的なソリューションを共創したとしたら、想像を超えるような成果を生み出すことができるのではないでしょうか。<br />CSRDに基づくサステナビリティ報告には、このようなイノベーションを促進する力があるのです。データを公開することで責任が明確になり、変革を促す投資を促進することができるからです。もしすべての欧州の都市がロッテルダムのモデルを採用したなら、地球にとって計り知れない良い影響を与えることができるでしょう。</p>
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<h2>アクションへの呼びかけ</h2>
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<p>ディーゼルゲート事件とロッテルダム・モデルを振り返ると、同じ課題に対する2つの視点が見えてきます。1つは不透明性により発生するコストを示し、もう1つは透明性のもつ力を示しています。CSRDは、リスクを回避する助けとなってくれるだけでなく、ビジネスと社会の両方に利益をもたらす機会を提供してくれます。</p>
<p>日本がGX(グリーントランスフォーメーション)や改訂されたコーポレートガバナンス・コードなどを通じてESGへのコミットメントを深めるなかで、CSRDは、信頼とイノベーションを生み出す透明性の青写真となります。日本の企業は、これらの原則を遵守するためだけではなく、競争優位性を築くため経営に組み込むことで、世界をリードできるでしょう。<br />透明性は単なるリスクヘッジではなく変化を促すものです。それを規制という負担として見るのではなく、信頼を築きイノベーションを促進し、欧州、日本、さらにはその先の持続可能な未来を創造するための機会として、捉えることができるのではないでしょうか。</p>
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情報開示

ガバナンス

第1回 リスクをチャンスへ　CSRDから学ぶ説明責任とイノベーション