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IHRP

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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/26/hosodasan40800.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>台風一過の九州南部に出張したことがあります。前日までの暴風が想像できないくらいの爽やかな青空に、南国のシンボルであるワシントニアパームの並木が映えていました。空港から目的地に向かうタクシーの運転手さんに声をかけてみました。彼の放った一言から、時代のキーワード「レジリエンス」の本質を垣間見ることができました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ワシントニアパームとレジリエンス</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>数年前の台風の翌日、九州南部に出張しました。タクシーで空港から市街地に向かう大通りで、南国のシンボルであるワシントニアパームの並木が青空に映えていました。台風一過とはいえ、高さ20メートル前後ともいわれる樹木が暴風で折れたり、倒れたりしたのではないかと気になり、運転手さんにたずねてみました。すると、彼は少し間を置いて、次の言葉を返してくれました。「たしかに、風であの大きな葉っぱが落ちたりするけど、そこまで木の幹は折れないですよ……。だって、<u>しなうから</u>」。</p>
<p>『しなうから』。このたった一言に、目まぐるしい時代の変化への対応が迫られる企業や個人にとってのキーワード、「レジリエンス(resilience)」の真髄がうかがえました。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
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<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
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<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>レジリエンスの本質は、<u>外的な衝撃に耐え、折れることなく、しなやかに立ち直る力</u>といえます。強い風にもボキっと折れることなく、しなってまた元の姿に戻る竹のように、「逆境に見舞われても、しなやかに立ち直る力」を意味します。こうした観点によれば、企業にとってのリスクは、歴史と伝統とともに図体(ずうたい)が大きくなったのはいいけれども、『大きな古木』のように微動だにしない。結果、環境の激変という突風により、ボキっといく。こうした企業像がハイリスクの象徴といえましょう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/26/hosodasan2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>レジリエンスとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>レジリエンス(resilience)とは、元々は「反発性」「弾力性」などの物体の弾性を示す物理学用語でした。それが、「<u>外からの力が加わっても、また元の姿に戻れる力</u>」という意味で普及しました。心理学分野でも「精神的回復力」「抵抗力」「復元力」「耐久力」などの精神的な強さの指標の一つである「心の回復力」といった意味で使われるようになりました。</p>
<p>今では、「外的な衝撃で折れてしまわず、しなやかに立ち直る強さ」という概念として、教育、子育て、防災、温暖化対策等のさまざまな分野で広まりました。企業や国家を対象にすると、<u>「逆境をはねのけて回復する力」「変化に適応する力」</u>などを表す語として使われています。ここ数年では、ビジネスやSDGs(持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals)などさなざまな場面で耳にするようになりました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「変化への対応力」は競争優位の源泉</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>近年、「<u>変化への対応力</u>」が企業の競争力をいかに左右するかが鮮明になってきています。変化に対応できる組織風土、時代と調和する企業活動が強く求められています。いつの時代にも磐石な経営基盤を確保しつつ、あらゆる変化に柔軟に対応していくことこそが、企業の競争優位の源泉です。</p>
<p>そのために、レジリエンスは現代企業の必須の資質といえます。「回復力・復元力・強靭力・柔軟性・弾性(しなやかさ)」などを意味します。レジリエンスは、よく「脆弱性(ぜいじゃくせい)」という言葉と対で用いられます。脆弱性(Vulnerability)は『脆くて弱い』、つまり「壊れやすい」ということです。何かあった時には、すぐにボロボロと崩れてしまう、ダメになってしまう、というイメージです。つまり、その反対語である「レジリエンス」は、<u>「何かが起きても、すぐにボロボロと崩れてしまわない力」「困難な状況にも耐え、立ち直る力」</u>と捉えることができます。</p>
<p>時代とともに社会の関心や価値観が目まぐるしく変容するにつれ、企業への要請や期待される役割も、それを映し出して変化します。過去に通用してきた成功体験や理屈だけに拘泥すると、現代社会のためにならなかったり、場合によっては害を与えることになったりします。これまでどおりに、<u>善(よ)かれと思ってやったことが仇(あだ)になる</u>こともあれば、今まであまり気に留めていなかったことが、<u>時代が求めるプレミアムな価値</u>になったりします。</p>
<p>今日の企業にとって、現代社会の要請や期待への『対応力』を研ぎ澄ませ、レジリエンスを養うことが不可欠であり、企業競争力の原動力となります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>飛行機は『向かい風』で飛ぶ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新型コロナウイルスのパンデミックも相まって、これを機に世界をより良い方向に変えていこうという機運が高まっています。レジリエンスは、苦境に陥っても志(パーパス：purpose)を持ち続け、社会の役に立ちつつ経済的に回復し、持続的成長に結びつける力と捉えることができます。それは<u>逆境を成長の糧にして成功へと導く力、一歩前に踏み出す力</u>といえます。</p>
<p>逆風(向かい風)という意味では、ゴルフのアゲンスト(Against)は避けたいものですが、飛行機は『向かい風』で飛びます。フォード・モーターの創設者であるヘンリー・フォード氏の金言を引用します。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/26/hosodasan3.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>When everything seems to be going against you, remember that the airplane takes off against the wind, not with it.<br />(すべてが向かい風のように感じる時、思い出してほしい。飛行機は向かい風によって飛び立つのであって、追い風に乗ってではないことを)</p>
<p>グリーンリカバリー(Green recovery)が注目されています。「緑の復興」とも称され、単に元の経済や生活に戻るのではなく、どうせ立て直すなら、環境(グリーン)分野への重点的な投資によって、停滞した経済を復興(リカバリー)させようとする動きです。国際的に注目されている景気浮上策で、成長から脱成長への「パラダイム変換」という見方もされます。コロナ禍の拡大による経済活動の縮小は、奇しくも世界の人々に「きれいな空気」を再認識させることになりました。同様に、社会のさまざまな問題や歪みもいっそう焙(あぶ)り出されました。そこで、地球環境とともに社会課題を捉えながら、持続可能な経済成長を目指す概念としての「サステナブル・リカバリー」も重要です。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>時代を味方につけ、『らしさ』を発揮する</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コロナ禍からの復興は、コロナ以前の社会に戻るのではなく、人々の価値観や社会の変化に柔軟に対応しながら、より盤石な地球・より健全な社会を実現する機会といえます。<u>『しなやかな強さ、打たれ強さ、困難への適応力、復元力』</u>で、時代を味方につけ競争力につなげていく時代です。</p>
<p>事業を通じて環境問題の解決や社会価値を創出しながら、同時に経済価値を生み出していく。価値提供の対象を、単に消費者や顕在顧客に限定するのではなく、潜在顧客である生活者や地域社会といったあらゆるステークホルダーに広げて信頼や支持を獲得する。そうした企業と社会との相乗発展を意識した企業活動が求められています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/09/26/hosodasan4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これからの時代、個人も企業も志(パーパス)をきちんと持って、<u>自分(自社)の本領である『らしさ』を発揮しつつ</u>社会における存在意義を希求すれば、サステナブル・ブランディングにつながります。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

話題のキーワード

パーパス

経営 management

第40回　レジリエンスでつかむ！時代を味方につける競争力

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/29/hosoda900.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「偶然気づいた」「ふと思いついた」「パッとひらめいた」によって、社会課題の解決につながるビジネスがしばしば誕生しています。この現象を『セレンディピティ』といいます。この偶然をとらえて幸運に変える力を養いたければ、サステナビリティ・マインドが威力を発揮します。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>セレンディピティとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>社会の価値観がサステナビリティ重視に移り行く中で、現代企業は社内外の共感と支持を獲得するために、「社会における存在意義(パーパス)」が強く問われるようになりました。そこで、「<u>事業による社会課題解決</u>」に注目が集まっています。ところが、その切り口やアプローチの仕方に戸惑っている企業が散見されます。一方で、コロンブスの卵のようにブレークスルーできた成功事例も目立ちます。そこには、しばしば「偶然気づいた」「ふと思いついた」「パッとひらめいた」という言葉が聞かれます。これは単なる偶然で舞い込んだ幸運ではなく、『セレンディピティ』という現象ととらえることができます。</p>
<p>セレンディピティ(Serendipity)とは、単なる偶然に舞い込んだ幸運を意味するのではなく、「<u>偶然をとらえて幸運に変える力</u>」といえます。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>「セレンディピティ(Serendipity)」の語源・由来</strong></p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/29/h2.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>18世紀のイギリスの作家ホレス・ウォルポールが、友人に宛てた手紙の中で使った造語と言われている。おとぎ話『セレンディップの3人の王子(The Three Princes of Serendip)』に因(ちな)んだ言葉である。セレンディピティの語源となる「セレンディップ(Serendip)」とは、アラビア語でセイロン(現スリランカ民主社会主義共和国)のこと。この本は、主人公の3人の王子が旅の中でいろいろな出来事に遭い、目の前にある問題や物事に真剣に取り組む勇気や知恵によって、自分たちの目的を果たすという物語。</p>
</div>
</div>
</div></div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr></tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>セレンディピティを引き寄せる！サステナビリティ・マインド</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネスで社会課題解決に挑む際に、セレンディピティの恩恵を得たければ、土台として「サステナビリティ・マインド」が威力を発揮します。<u>サステナビリティ・マインドとは、サステナビリティ的モノの見方、考え方</u>です。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/29/h3.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>『マインド』の代表例として、法学の世界を引用します。法律を学ぶ際に、「<u>リーガルマインド(法的思考力)</u>」を養うことは大変意義深いことです。これを身につけることにより、数多(あまた)ある法律や条文に翻弄されることなく、物事の正義や公平の感覚を身につけ、その法律が実現しようとしている価値に基づいて筋道を立てて考え、妥当な結論を導くことができるようになります。</p>
<p>同様に、ともするとサステナビリティ推進に際して、個々のテーマ毎に無味乾燥に機械的に取り組み、やらされ感や横並び感が生じてしまいがちですが、「サステナビリティ・マインド」を備えることによって、その背景にある本質的な意味や意義を理解し、セレンディピティを引き寄せる原動力となります。単なる偶然で舞い込む幸運を期待するのではなく、<u>サステナビリティにまつわる知識や、観察力、洞察力</u>を潜在的に持っていることが前提となります。</p>
<p>アイデアは無からは生まれにくいものです。時代が求めるビジネスの着想は、サステナビリティに関する知見やリテラシーを蓄えておくことによってインスパイアされるようです。サステナビリティ・マインドが、自らが取り組むべき社会課題に対する『レセプター(受信機)』になり、ひらめきや気づきにつながります。『周辺視野』としてぼんやり視界に入っているものが、新しい価値創出・新しい市場開拓の種となることが起こりえます。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ビジネスにおけるセレンディピティの御利益(ごりやく)</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><u>セレンディピティは、「幸運な偶然を手に入れる力」「幸福な偶然を引き寄せる力」</u>を意味します。これにより、ビジネスにおいて新たなアイデアや解決策が見出せたり、意図していない行動や出会いから、新たなビジネスの切り口がつかめたりします。全く予想外の出来事から、大きな機会(opportunity)につながることもあります。</p>
<p>さらには、これまでの常識を覆すようなイノベーションをもたらすこともあります。セレンディピティによって得られた情報やアイデアの中には、これまでの常識や経験を大きく覆すようなものも生まれます。ノーベル賞受賞者にはセレンディピティ伝説がよく見られます。このセレンディピティの御利益(ごりやく)を、『サステナビリティ・マインド』によって「ビジネスによる社会課題解決」につなげたいものです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>セレンディピティをいざなう、サステナビリティ・マインドを磨く方法</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティ・マインドを磨くには、次の5つのステップがおすすめです。</p>
<p><strong>① サステナビリティを本質的・体系的に理解する</strong><br />『葉っぱを見て、枝を見ず。枝を見て、木を見ず。木を見て、森を見ず』に陥らないように、本質的・体系的な理解に努める。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/29/h4_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>②自分の頭で考える</strong><br />自分の頭で考えるとは、「原理原則(principle)」を軸に考えるということ。</p>
<p>「原理原則」を軸に物事を考えれば、「これはやるべきことか？」 「どうすべきか？」 といった思考を正しく機能させることができる。「当たり前」の尺度を軸に考えることさえ徹底すれば、どんなに複雑な状況に置かれ、さまざまな情報が錯綜するなかであっても、混乱を避けることができる。サステナビリティに資するビジネスを希求するにあたっては、「原理原則」こそが最強の思考ツールと心得る。</p>
<p>今のことだけなら他社や前例を見ればいい。未来の課題の答えを出したければ、自分の頭で考える。</p>
<p><strong>③『無意識の意識』にまかせてみる</strong><br />サステナビリティを本質的・体系的に理解し、原理原則が身につけば、無意識の心に移し、勝手に働くのにまかせればよい。無意識の意識にまかせれば、気づかない(気づかなかった)ことに気づくことがある。</p>
<p><strong>④常に、考える</strong><br />極端に言えば、『寝ても覚めても』頭の片隅にテーマを留めておくこと。すると、景色が変わって見えたりする。何の変哲もない光景から気づきを得たり、新聞・テレビなどからの情報が深読みできるようになる。偶然が偶然ではなく、新しいアイデアや発見の糸口になる。まさに「幸運な思いつき」「偶然のひらめき」につながる。</p>
<p><strong>⑤論理的な思考で、アイデアを整理する</strong><br />新しいアイデアがもたらされたら、サステナビリティの本質や原理原則に立ち返り、論理的に整理する。暗黙知を形式知に変換する。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>一人ひとりが自社ブランド</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティ経営において、環境や人権などの各分野での個別テーマを、パソコンの『アプリケーション』とすると、<u>「サステナビリティ・マインド」は『OS(Operating System)』</u>にあたります。これが旧バージョンで時代錯誤(anachronism)に陥ると、よかれと思ったことが仇(あだ)になることがあり得ます。反対に、しなやかに対応ができていれば、<u>今まで気に留めてなったポイントが大事な付加価値になる</u>ことに気づいたりします。</p>
<p>サステナビリティ時代の企業ブランディングにおいては、従業員一人ひとりが自社のパーパスをしっかりと認識し、サステナビリティ・マインドを醸成することが大前提です。その上で、日々の活動において『セレンディピティ』を引き寄せ、自社ブランドの担い手として、誇りと自覚をもって取り組む姿勢が重要です。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/08/29/h5.png"/></div>
<div class="elem_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナブル・ブランディングとは、<u>ビジネスと社会課題解決を両立させ、『らしさ』で競争優位を創り出す戦略メソッド</u>です。事業戦略に『サステナビリティ要素』を融合し、自社の強みや持ち味を生かした資源を投入し、<u>時代に選ばれ、次代にも輝き続ける企業</u>を目指しましょう。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

ブランド戦略

第39回　セレンディピティを引き寄せる！サステナビリティ・マインド

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/24/hosodasan38.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>NHKドラマ『正直不動産』が異例の反響を獲得しました。嘘もいとわないトークで成績優秀な営業パーソンが、嘘がつけない体になってしまい苦境に立たされます。でも、結果として顧客の心をつかみます。ここに、インテグリティが持続的な競争優位につながる真髄があります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人気を博した、NHKドラマ『正直不動産』</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人気漫画がNHKでドラマ化された『正直不動産』が異例の反響で話題となりました。「正直すぎる不動産会社が、顧客の心をつかんでいくストーリーが爽快だった」「不動産の知識も得られて、勉強になった」などの声が多く寄せられたそうです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/24/hosodasan1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>山下智久さん演じる主人公の不動産営業パーソンが、その口のうまさによって営業成績はナンバーワン、嘘もいとわないセールストークでやり手の名を欲しいままにしていた。そんなある日、アパートの建設予定地にあったほこらを壊したことから、たたりで嘘がつけない体になってしまう。言わなくてもいいことまでペラペラとしゃべる彼に、当然お客様は激怒し、契約寸前の案件まで次々と台なしになった。ところが、今まで嘘で固めて営業成績を上げてきた彼が、戸惑いながら<u>『正直』でいる事の大切さ</u>に気付いていき、正直者が馬鹿を見ると言われがちな世の中に一石を投じる。そんな彼の姿に希望や勇気を感じられる爽快なビジネス・コメディ。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>コンプライアンスとインテグリティ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>営利企業であるかぎり、利益確保は宿命です。しかし、「契約さえ取れれば、嘘をついてもなんでもOK」とまでいかなくても、目先の経済的指標のみに執着し、モラルなき行き過ぎた収益の追求は社会性の欠如につながります。場合によっては、不祥事を引き起こすことになります。結果として、社会からの信頼を失い、企業の持続可能性を損なってしまいます。<u>儲けるのは大事ですが、『儲け方』が厳しく問われる時代です</u>。</p>
<p>したがって、現代ビジネスパーソンにとって、『インテグリティ』が強く求められるようになっています。ビジネス界では、早くからコンプライアンスは意識されていますが、昨今ではインテグリティに関心が高まっています。このインテグリティこそが、「<u>正直</u>不動産」の持続的な競争優位のキーファクターといえます。</p>
<p>では、コンプライアンスとインテグリティの違いを説明しましょう。 </p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>◎コンプライアンス</strong></p>
<p>「不適切だが、違法ではない」</p>
<p>大企業・有名企業の不祥事の記者会見で、時々飛び出すフレーズです。残念ながら、「法律さえ守ればよい」「法律に抵触しなければ問題ない」という認識の企業不祥事が、まだまだ後を絶たちません。</p>
<p>一般的に「コンプライアンス＝法令遵守」と捉えがちですが、<u>「コンプライアンス≧法令遵守」</u>といった具合に、2つは同心円ではなく、法令遵守はもとより、倫理的に問題がないか、そして社会的に望ましいかというレベルまでを見据えた概念で掌握することが大切です。</p>
<p>「コンプライアンス」を語源(応じること・従うこと・守ること)から発想し、企業が社会の要請に対して<u>「きちんと対応する(Do things right)｣</u>といった認識が重要です。コンプライアンスとは、「法令や社会のルールを守り、社会正義を堅持し、社会の要請に応え続けていくこと」と捉えることが要諦です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/24/hosodasan2_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>特に、社会の価値観は時代とともに変容し、<u>企業への要請</u>は刻々と変化し厳しさを増しています。『要請』とは、平たく言うと、「やってもらっては困る、やってもらわないと困る」ということです。こうした変わりゆく社会の空気感を俊敏に読み取って対応することが基本です。ズバリ、企業の『KY(空気が読めない)』は不祥事のもと。社会から白い目線を浴びることになります。コンプライアンスの主眼は、<u>違法行為をしないことを超えて、社会からの顰蹙(ひんしゅく)を買わないこと</u>だといえます。たとえ違法行為に至らなくても、往々にして社会的評価は失墜します。端的に言えば、<u>法廷で裁かれなくても、社会に裁かれる</u>ということです。社会(ステークホルダー)を敵に回せば、無形資産が傷つき企業価値を棄損します。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><strong>◎インテグリティ</strong></p>
<p>さらに今日の企業は「一段高い判断基準」をもって、組織の「社会的感受性(Sensitivity)」を高めることが必携の資質となっています。ここに「インテグリティ」が重視される視点があります。コンプライアンスが社会から求められる<u>他律的な規範</u>であるのに対し、インテグリティは、個人の倫理・道徳を基準とし、<u>内面から自発的・自律的にわき上がる規範</u>といえます。「悪いことをしない」という受動的なコンプライアンスにとどまらず、インテグリティは、さらに踏み込んで、人として組織として<u>「正しいことを行う(Do the right thing)」「期待に応える」</u>という能動的な捉え方となります。</p>
<p>「インテグリティ(Integrity)」は、誠実・正直・真摯・高潔を表す言葉です。個々人の「善悪(善い悪い)を判断する価値観」ともいえ、ビジネスにおける姿勢や判断の根底に宿る概念です。時代の変化により、企業の<u>正直さ・誠実さ・真摯さ</u>がますます問われています。これまでの常識や過去の慣習にとらわれず、自らの信念にもとづき正しいことを勇気をもって行うことが求められています。</p>
<p>インテグリティが欠如した経営判断や社員の言動などが露呈すると、たとえ法に触れなくても、<u>社会的評価(レピュテーション)</u>に負の影響を与えます。その逆に、ビジネスの節々にインテグリティが発露すれば、ステークホルダーからの賞賛や信頼が獲得できます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/24/hosodasan3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>『正直』は持続的な競争優位</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>正直不動産の『正直』は、持続的な競争優位の源泉といえます。住宅は一生に何度も何度も買い替えるものではなく、賃貸においても、コロナ禍も相まって、その重要性を身に染みている世の中からは、『正直不動産』はありがたいものです。さらに、不動産関係は専門的なことが多く、住んでみないと実際にはわからないこともあり、最終的には相手を信じるほかありません。そして、信頼する顧客や取引先はまわりに薦めることでしょう。今や、<u>インテグリティはパーパス実現の原動力となり、業種業態・規模の大小に関わらず、企業ブランドの芯や背骨</u>と位置付けることができます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/07/25/hosodasan4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

第38回　『正直不動産』とインテグリティ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/23/hosodasan37800.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>5月に公開された空想特撮映画「シン・ウルトラマン」が好評を博し話題となっています。日本を代表する既存のヒーロー作品に新たな解釈を加え、現代によみがえるシン・シリーズ。この『シン』の切り口が、「CSR」の本質や根幹の理解に役立ちます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>シン・ウルトラマンの『シン』</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>シン・ウルトラマンは、日本を代表するキャラクターである初代ウルトラマンを現代に舞台を置き換えたリブート作品(同じ原作をもとに、過去の作品を新たな視点で制作し直したもの)とされています。1966年の放送開始以来、海外でも数多くの地域で親しまれ、今なお根強い人気を誇り、本作はウルトラマン55周年記念作品と位置付けられます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/23/hosodasan1800.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>『シン・シリーズ』としては、2016年の「シン・ゴジラ」、2021年の「シン・エヴァンゲリオン劇場版」に続く、第3作目となります。『シン』は総監修の庵野秀明氏のアイデアだそうで、その意味するところは『新、真、神…』など、さまざまなことを感じてもらいたいということです。この『シン』の響きとコンセプトは、「CSR」の本質や根幹の理解に役立ちそうです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>シン・CSR ーー進・深・真</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「CSRはもう古い。CSVにシフトすべき」「これからはサステナビリティだ」「いやいや、ESGが重要だ」「SDGsこそが主流だ」。立て続けに登場するアルファベットに翻弄されたよくある情景ですが、実はサステナビリティ推進においては、「CSR」を原理原則(principle)として押さえておくことが肝となります。そこで、『シン・CSR』の視点から解き明かします。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/23/hosodasan372_1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>① シン(進)・CSR</p>
<p>CSR(Corporate Social Responsibility)は決して古くなったわけでなく、企業行動の軸となる原理原則として、ますます重要度が高まっています。ただし、CSRはここ数年で格段の『進化』を遂げています。従来の「社会貢献活動」や「リスク対応」から、「価値共創」へと進展し、さらには、コーポレートブランドや企業価値向上につながる戦略的なステージにまで広がってきています。ただし、いまだ旧バージョンのCSRが散見されますので、速やかにバージョンアップすることが大事です。</p>
<p>日本では、80年代より企業によるメセナ・フィランソロピーに関心が高まり、経済界では「企業市民(Corporate Citizenship)」の概念が標榜されました。こうした流れから、経営者の中には、CSRを「<u>本業以外</u>の社会貢献活動」と認識している傾向が多々見受けられます。良識ある企業の『たしなみ』と心得、「企業だけ儲けていてはいけないので、地球や社会にもいいことしなきゃなあ」というスタンスです。これは間違いではなく、その時代のコンセンサスといえます。当時のCSRは、企業は<u>本業とは別に</u>慈善活動としてボランティア活動や寄付・寄贈などを行い、『社会に貢献する』という意識がもっぱらでした。</p>
<p>一方、先進のCSRは、<u>本業において</u>社会や生活者の変化を認識することが要諦です。それを怠れば、ビジネスの機会損失やリスクを招くことになります。きちんと捉えれば、社会とともに「新しい価値」や「新しい市場」が創出でき、信頼や支持の獲得につながります。</p>
<p>② シン(深)・CSR</p>
<p>CSRの本質は、目まぐるしく変化する社会のニーズや価値観を捉える感性の鋭さを備え、かつ時代にふさわしく『対応』することにあります。『対応』とは、英語で、response。つまり、CSRのResponsibilityの「Ｒ」の意味するところがここにあります。この単語はresponse(反応する、対応する)と、ability(力、能力)からなります。つまり、「対応する能力」といえます。</p>
<p>いつの時代にも、磐石な経営基盤を確保しつつ、あらゆる変化に柔軟に『対応』していくことこそが、CSRの基本です。CSRを断片化・表層化させず、<u>『深く』掘り下げ</u>、体系的・本質的に捉えることが肝心です。</p>
<p>③ シン(真)・CSR</p>
<p><u>CSRの核心は、「社会への対応力」</u>です。何に対応するかといえば、社会にとって、悪い影響は防ぎ緩和してほしいという「<u>要請</u>」と、良い影響を一層醸し出してほしいという「<u>期待</u>」です。</p>
<p>前者の「要請」に対応することが、いわゆる「基本的CSR」。後者の「期待」に応えることが、「事業による社会課題解決」という趣旨で普及しています。ここに、米国経営学者であるマイケル・ポーター教授らが提唱する「CSV(Creating Shared Value：共通価値の創造)」と称されるコンセプトがあります。経済的価値を創出しながら、社会的ニーズに対応することで社会的価値も創出するというアプローチです。</p>
<p>企業がこの世に存在し、事業を営めば、地球や社会に必ず<u>影響</u>を及ぼします。その「影響」には、ポジティブとネガティブ、良い影響と悪い影響があります。この「影響」こそがキーとなります。社会や地球にとって、<u>悪い影響は防ぎ緩和してほしいという「要請」</u>に対応し、<u>良い影響を一層醸し出してほしいという「期待」</u>に応えることです。</p>
<p><u>真のCSR</u>は、時代の『要請』に乗り遅れることによる「<u>リスクの回避</u>」と、時代の『期待』に応えて「<u>ビジネス機会の創出</u>」を図るという両側面を備えます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>シン・CSRとサステナブル・ブランディング</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業は、社会(ステークホルダー)から<u>信頼してもらって、選んでもらってこそ</u>、持続的な成長が図れます。信頼されたければ、現代社会が求める<u>「要請や期待」に応えること</u>です。愛着をもって選んでもらいたければ、「<u>らしさ(得意技と個性)</u>」を発揮することです。</p>
<p>結果として、盤石な経営基盤のもと、<u>自社ならではの新しい価値創造・新しい市場開発</u>が実現できます。それにより、時代にふさわしいブランド力をはじめとする「無形資産」が高まり、企業価値向上につながります。これが、サステナブル・ブランディングのセンターラインともいえる文脈です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/06/23/hosodasan373.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>シン・ウルトラマンの『シン』とは、<u>既にある素晴らしい作品を現代にいざなう珠玉の接頭語・フレーズ</u>とすれば、「シン・CSR」は、サステナビリティを希求しSDGsを実現するにあたって、「<u>社会への対応力(負の影響を防ぎ、正の影響を醸し出す)」という原理原則</u>として、ますます<u>企業行動の軸</u>としていくべきでしょう。</p>
<p>シン・ウルトラマンは、原作の持ち味を踏襲するシン(真)のウルトラマンでありつつ、新しい次元に導いてくれるようです。シン・CSRも、時代にふさわしいステージで捉えることをおすすめします。今日のコーポレート・ブランドの芯や背骨となるのが、『シン(進・深・真)・CSR』です。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

第37回　シン・ウルトラマンとシン・ＣＳＲ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/26/hosodasan36.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業が従業員について、価値を生み出す「人的資本」と捉え、投資の対象と位置付ける動きが高まっています。人材は企業の競争力を左右する、最大の「資本」です。社員と会社が信頼して貢献し合う状態を醸成し、自社に誇りをもってイキイキと働いてもらえるかが勘所です。そのためには、従業員エンゲージメントが一段と重要になっています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人材から人財、そして人的資本へ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティ経営が主流になる中、人材を「人財」と表記する企業が増えてきました。その背景には、従業員をより尊重し、教育や育成について積極的な投資を行う戦略がみてとれます。</p>
<p>「人材」という言葉は、(「人財」が当て字であるのに対し)通常表記です。決して従業員を単に会社を構成する無機的な材料としてみなしているのではなく、企業活動に貢献してくれる人を指す言葉です。</p>
<p>「人材」は英語でいうと「human resource」にあたる概念であり、事業活動を行なうのに必要な「人的資源」です。人的資源は、持っている能力や生み出す価値にかかわらず、人材そのものを経営資源として位置づける考え方が一般的です。労働力としてカウントされ、そこにかかる費用は、通常「コスト」として捉えられます。これまでの日本企業の多くは、終身雇用を前提に長期間一つの会社に勤めることが前提となっており、雇用の流動性が低く、人材をコストとして捉えるのが主流でした。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/26/hosodasan361.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>これに対して、「人財」を使う場合には、『余人をもっては代えがたい人』という意味が込められている場合が多いようです。自らビジネスを創造する、変化への対応力に長けている、専門的な知見がある、社外ネットワークが広いなどといった人物像の場合は、代替するのが難しく、企業にとってかけがえのない存在の従業員といえます。「人財」に使われる「財」という字には、「宝」や「値打ちのあるもの」という意味があります。すなわち「人財」とは企業にとって大切な人を指す言葉で、従業員を宝と考えているというメッセージが読み取れます。</p>
<p>近年では、「人財」の考え方をさらに昇華させて、「人的資本(human capita)」の概念が注目されるようになりました。人的資本とは、<u>人が持つ知識やスキルなどを企業価値向上のための「資本」</u>とみなす考え方です。したがって、そこに投入される予算はコストではなく、「投資」となります。従業員は企業経営にとって資本であり、成長を促すために教育や研修等に時間と必要経費をかけ、生き生きと働ける環境を整え、持続的成長につなげるという考え方が広まってきました。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人的資本は競争優位の源泉</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値向上をめざす「人的資本経営」を標榜する企業が国内外で増加しています。背景にあるのは産業構造の変化です。第二次産業が主流の時代は、いかに早く安く生産するかが企業の競争力の源泉でした。ところが今は経済のデジタル化が進み、「何を」つくるか、創造性と変革力が問われます。これからの価値創造は製造装置のような有形資産からは生じず、人材などの『無形資産』から生み出されます。米国S&amp;P500社の市場価値を分析すると、その約9割は無形資産が創出しているといわれます。先行きの不確実性が高まるなか、企業価値創造の源泉として「人材」がより重視され始めたといえます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/26/hosodasan362.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>こうした流れにより、人的資本の情報開示に関するルールやガイドライン(指針)づくりの動きが活発化しています。米国では証券取引委員会(SEC)が2020年8月、非財務情報に関する規則を改正し、上場企業に人的資本の開示を義務づけました。国際標準化機構(ISO)は人的資本の開示指針として「ISO30414」という規格を公表しています。</p>
<p>日本政府も企業に対し、人材への投資にかかわる経営情報を開示するよう求める動きを加速しています。企業が従業員について価値を生み出す「人的資本」と捉え、適切に投資しているかを株式市場が判断できるようにするのがねらいです。内閣官房は今夏にも、人的資本への投資を企業がどのように開示すべきかの指針を作り、投資家に伝えるべき情報を項目ごとに整理する予定です。主な項目は従業員のリスキリング(学び直し)等の人材教育や多様な背景を持つ人材の採用状況などです。うち一部は2023年度にも有価証券報告書に記載することを義務付けるとのことです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>人的資本に磨きをかける！従業員エンゲージメント</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「社員を大切にする」という考え方は、有力な日本企業は創業時から伝統的に備えています。これまでも多くの企業が、<u>雇用の保障や福利厚生の充実</u>という形で従業員に報いてきました。しかし、いま大きく変わっているのは、<u>人材を大切にすることと、企業のパーパス(存在意義)や中長期の経営計画をしっかりとつなぎ合わせてマネジメントしようとする点</u>にあります。すなわち、<u>「従業員エンゲージメント」が人的資本を高める原動力になる</u>ということです。エンゲージメントとは、一般には約束や契約を意味しますが、人事分野では「働きがい」を意味します。すなわち、働き手が<u>自分の成長や価値観と会社の目標達成の方向を一致させ、やりがいを感じながら意欲的に仕事に打ち込む状態</u>といえます。生産性の向上や社員の離職防止などにつながるとして、従業員エンゲージメントを重視する企業が増えています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/26/hosodasan363.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>パーパスは企業としての未来のあるべき姿を示すもので、<u>個々の社員の価値観や自身の将来のありたい姿とを一致させることで実現が促進されます</u>。社員の成長を奨励し、生きがいを醸成することで、会社の発展にもつなげていくという考え方です。とりわけ、Z世代の若手社員にとって、社会的存在意義が実感できる会社の社員であることの誇りは、従前の大企業に就職することで得られた処遇面の誇りとは異なります。パーパスを実践している企業で働くことで、会社との強いつながり(ロイヤルティ)が育まれます。現代企業へのこうした『ロイヤルティ』は、その昔の大企業への『忠誠心』とは質が異なります。忠誠心・愛社精神が尊ばれ、もてはやされた時代は明らかに過去ものとなりました。</p>
<p>人を最大の資本と捉え、熱意あふれる(エンゲージメントの高い)従業員を育む。それが企業のビジョンやパーパスの実現につながる時代が到来したといえるでしょう。<u>従業員が自社のパーパスや価値観に共鳴し、エンゲージメントが高まれば、『人的資本』は磨かれ輝きを増します</u>。『自分の会社が好きな社員』がたくさんいる会社は、持続的成長が見込まれます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/05/26/hosodasan364.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>創業の精神や企業文化のもと、自社の生業(なりわい)を生かしパーパスを実現する。<u>ビジネスと社会課題解決を両立させ、『自社らしさ』を発揮して競争優位を創出する戦略メゾット</u>が、サステナブル・ブランディングです。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

人的資本経営

第36回　人的資本に磨きをかける！従業員エンゲージメント

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/25/hosodasan.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東証の新市場取引が始まりました。従来の4市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編しました。新市場移行を機に、とりわけプライム上場企業は、海外投資家の投資対象になるような魅力を高め、企業価値をさらに向上させる努力が求められます。そのためには、「未来の価値」を提示しなくてはなりません。そのキードライバーは、「非財務(ESG)」といえます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>なぜ、プライム企業への開示要請が強化されるのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京証券取引所の市場が再編され、4月4日から新市場取引が始動しました。60年ぶりの再編で、従来の4つの市場を次の3つの市場区分としました。</p>
<p>◯ プライム(1839社)・・・高い統治水準と時価総額でグローバルな投資対象となる企業<br />◯ スタンダード(1466社)・・・一定の統治水準と時価総額で主に国内を基盤とする企業<br />◯ グロース(466社)・・・小規模でも高い成長が期待される新興企業</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/25/hosodasan1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>新市場移行を機に、とりわけ最上位「プライム市場」の上場企業は、海外投資家の投資対象になるような魅力を高め、企業価値をさらに向上させることが期待されます。東証はプライム企業に対して、世界の機関投資家の関心に応え、資金を呼び込むため、昨年6月、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)を改訂し、プライム企業に対して「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」の提言に基づく気候変動関連の開示を要請しています。</p>
<p>3月期決算企業は今夏、東証に初の報告を行う見込みで、開示しない場合は理由の説明を求められます。金融庁も、気候変動リスクや人材価値を示す「人的資本」といった企業のサステナビリティ(持続可能性)について、有価証券報告書に記載欄を新設する方向で動いています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/25/hosodasan2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>コーポレートガバナンス・コードのサブタイトルは、「<u>会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために</u>」です。これを実現するキードライバーは「<u>非財務(ESG)</u>」です。中長期のリターンを求める投資家は、「危ない会社」に投資をするわけがありません。「危なくない会社」とは、「非財務(ESG)」の本旨を深く理解し、それを経営戦略(中期経営計画等)の中核に位置付けている会社、という見方が定着しつつあります。投資家サイドは、<u>ESGで示される非財務要因が、この先のビジネスや業績、企業財務にどう影響を与えるのか</u>を押さえておく必要があるのです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>非財務(ESG)は、『将来財務』であり、『未来の価値』である</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>プライム上場企業の経営企画やIR部門等から、「開示」に対するプレッシャーの声がよく聞かれるようになりました。プライム市場を選択した場合には、最上位市場にふさわしく、機関投資家からの高い期待に応える責務が発生するのは自明です。おのずとハードルは高くなります。</p>
<p>プライム市場の位置づけは、『多くの機関投資家の対象となりうる時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて、<u>持続的成長・中長期の企業価値向上にコミットする企業向けの市場</u>』ということです。</p>
<p>このことは、流動性の確保に加え、持続的な成長を支える『ガバナンス体制の整備』と投資家との建設的な対話を可能とする『<u>高水準の企業開示</u>』といったクオリティ(質的)要件の充足が求められることを意味します。『高水準の開示』とは、財務のみならず、<u>非財務情報</u>が重視されます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/25/hosodasan3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p><u>「財務」が財務諸表で示された『過去から現在の価値』である一方、「非財務(ESG)」は財務諸表に表れない『未来の価値』</u>を予期させます。非財務(ESG)を通じて、<u>リスク低減とともに機会創出のストーリー</u>を示せるかが決め手となります。<u>非財務(ESG)は未来の価値であり、『将来財務』</u>と捉えることができます。プライム企業においては、ESGによる「未来価値」の訴求力が強く問われています。東証は、企業に根気よく開示を促していくことで、プライムが真に最上位らしい市場になることをめざしています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>選ばれ続ける会社であるためのサステナブル・ブランディング</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「財務・非財務の統合思考」により編み出された珠玉の戦略ストーリーは、必ずや機関投資家に刺さります。一般に投資家は、ROE(自己資本利益率)が資本コストを上回るタイミングを「投資のチャンス」と捉えるといわれています。ESGは資本コストを下げ、サステナビリティ経営による社会的評価等の無形資産は、ROEを上げる効果が期待されています。</p>
<p>投資家の期待度を表すPBR(株価純資産倍率)については、1倍を下回る状態は、企業が存続するより解散した方が価値が高いことを表しており、1倍は「解散価値」といわれます。プライム市場を見てみると、この解散価値以下の企業が47.2%と約半数を占めるそうです。海外企業の平均PBRは、欧州企業は2～3倍、米国企業は4～5倍といわれます。</p>
<p>PBR1倍以上は財務価値(純資産)以外の価値で、<u>財務諸表に表れない非財務価値</u>と捉えることができます。だからこそ、義務としてではなく戦略的に踏み込んで、ESGに象徴される非財務価値を投資家に示すことが重要です。</p>
<p>ESGを重視する海外投資家の注目が高まれば、去っていったお金持ちの海外の投資家たちに、「日本企業もちゃんとモノがわかった立場になったので、戻ってきてください」というラブコールとなり、日本株の投資収益が改善する可能性に関心が高まっています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/04/25/hosodasan4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>中長期的なスパンで志(パーパス：purpose)を高く掲げ、時代にふさわしい価値を社会のために創造する企業は、社会(ステークホルダー)から尊敬され一目置かれます。この文脈が、<u>企業の持続的成長・中長期の企業価値向上</u>を促します。それが非財務(ESG)として株式市場から評価されるというわけです。</p>
<p>プライム企業に課される『開示』の本質を見極め、受け身ではなく戦略的に取り組めば、<u>株式市場における「シード権」</u>を手中にすることができます。さらに『自社らしさ』を発揮できれば、サステナビリティ時代にふさわしい企業ブランディングが実現できます。</p>
<p>サステナブル・ブランディングは、新市場において「選ばれ続ける会社」であるための競争優位を創り出す戦略メソッドです。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

情報開示

経済 economy

ESG投資

第35回　東証再編・プライム企業に求められる！ESGによる「未来価値」の訴求力

<p></p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/28/hosodasan.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会社とはいったい誰のものなのか、誰のためにあるのか――。ここに、ステークホルダー資本主義が腹落ちする着眼点があります。会社の「二階建て構造」にスポットを当て、株主目線とステークホルダー資本主義を高次に整合させてみましょう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>株主第一なのか、ステークホルダー重視なのか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「会社とは、いったい<u>誰のもの</u>なのか？」という問いには、従業員という声もあるものの、株主という答えが一般的です。そして、「会社は、<u>誰のため</u>にあるのか？」の方は、株主とはいうものの、『社会(ステークホルダー)』という考え方が多くあります。こうした議論は従来からありますが、昨今では、株主資本主義からステークホルダー資本主義への潮流が世界中の企業に波及しています。</p>
<p>ステークホルダー資本主義とは、企業に関わるすべてのステークホルダー(関わる人々)との関係を重視し、企業活動を通してこれらステークホルダーに良い影響を与えることをめざす中長期的な企業経営のあり方をいいます。</p>
<p>一方、株主資本主義とは、企業経営は株主利益を最大化するべきと位置づけられます。1970年、自由主義経済学の指導者だったミルトン・フリードマンが発した「ビジネスの社会的責任とは、株主のために利潤を増大させること」という言葉が象徴とされます。ゆえに、短期的な利益を出すために従業員や取引先、環境、地域社会等に負荷をかけるケースも見受けられました。</p>
<p>したがって、これまでの株主第一から、「<u>ステークホルダー重視の経営</u>」への気運が高まってきました。ただし、まだまだ「あちらを立てればこちらが立たず」といったせめぎ合いが頻発し、だいぶモヤモヤ感があるようです。</p>
<p>そこで本稿では、そもそも「<u>会社とはいったい誰のものなのか</u>」という源流からひも解きつつ、この一見トレードオフの2つの考え方をトレードオンへと高次に整合させてみましょう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/28/hosodasan500m.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「モノ」としての会社、「ヒト」としての会社</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>法律の世界では、生身の人間のことを「自然人」といい、法律上の権利・義務の主体とされています。ところが、社会活動は自然人だけではなく、会社も<u>法人格が付与された「法人」</u>として営むことができます。「法人」という概念は歴史的に古く、本来は「モノ」なのですが、法律的には「ヒト」として扱うということです。この仕組みがないと、すべての取引を個人が結ぶことになり、担当者が亡くなるたびに契約をし直すことになり、大変な手間がかかります。法人の仕組みが作られた目的は、外部との契約関係を簡素化したり、安定化させることにあります。<u>会社とはモノですが、ヒトでもある</u>のです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>会社の二階建て構造</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それでは、国際基督教大学特別招聘教授・岩井克人氏の卓越した理論に基づき、「会社の二階建て構造」を解き明かします。この着眼点が、「株主第一か、ステークホルダー重視か」のモヤモヤをスッキリさせるのに役立ちます。</p>
<p>法人とは、本来は『ヒト』ではないけれども、法律上はヒトとして扱われる『モノ』であるとされます。会社というのは、実は<u>モノであるのに、ヒトでもあるという二面性</u>を持っています。会社をヒトとして扱うということは、モノを所有できる主体として会社を扱うという意味です。</p>
<p>岩井氏の理論によれば、会社は<u>株主を所有者とする「モノ」</u>であり、<u>会社資産の所有者としての「ヒト」</u>としての二重の所有関係によって構成されています。会社は株主のモノであっても、会社の資産などは株主のモノではありません。ヒト(法人)としての法人が所有しているというわけです。そして、ヒトであれば、司法の世界において、ヒトとして訴える(原告)こともできるし、訴えられる(被告)こともあるというわけです。</p>
<p>次の図に着眼してください。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/03/28/hosodasan5002m.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会社は株主から見れば、「モノ」です。しかし、会社は、資産というモノを持っている「ヒト(法人)」です。このように、会社をめぐっては、二重の所有関係が見て取れます。</p>
<p>・『2階』に注目すれば、<u>モノとして</u>、株主に所有されています。<br />・『1階』に着眼すれば、<u>ヒトとして</u>、資産を所有し事業活動を営みます。したがって、会社は事業主体としてのヒトとして、まわり(ステークホルダー)と適切な協働をして、経営リソースを円滑に調達することが不可欠です。これは、コーポレートガバナンス・コードの第2章にて端的に求められています。</p>
<p>会社は、株主のモノでありつつ、ヒトとして会社資産を所有し、社会(ステークホルダー)とともにビジネスを営んでいます。ゆえに、会社はヒト(法人)として、ステークホルダーとの適切な協働による信頼・支持を獲得してこそ、持続的成長・中長期の企業価値向上が果せます。結果として、所有者である株主への中長期のリターンに報いることができるというわけです。株主本位とステークホルダー重視は、二律背反ではないというわけです。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>選ばれ続ける会社であるために</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>会社は所有者である株主の期待(リターン)に応えるためにも、社会(ステークホルダー)から選ばれることが重要です。時代にふさわしい社会的存在意義(パーパス)を標榜し、社員(就活学生)を含むステークホルダーから選ばれることで、持続的成長・中長期の企業価値向上につながります。サステナビリティで<u>信頼</u>され、「らしさ」で<u>愛着</u>を持たれ、「<u>選ばれ続ける会社</u>」であるための戦略メソッドが、サステナブル・ブランディングです。 </p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ステークホルダー

第34回　会社の「二階建て構造」で読み解く！ステークホルダー資本主義

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/16/hosodasan33.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今春の東証における市場区分の再編をにらみ、一段とコーポレートガバナンス・コードが注目されています。資本市場に上場する企業が、『株主以外』のステークホルダーやサステナビリティを重視することが、どのように投資家に報いられるのでしょうか。市場再編に向けた重要な視点を解きほぐしてみましょう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>東証の市場再編が目指すもの</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>東京証券取引所は本年4月、現在の1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4つの市場区分を「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編します。今回の市場区分見直しに至ったのは、東証一部上場企業の数が増えすぎて、日本の最上位市場として質の低下が起きていることが原因ともいわれています。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/16/cg1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>今回の市場区分の変更により、とりわけプライム市場は日本を代表する投資対象として優良な企業が集まる、国際的に見ても魅力あふれる市場となることが期待されています。プライム市場上場会社はもちろんのこと、その他の市場の上場会社においても、コーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」)に関わる課題にスピード感をもって取り組むことがいっそう重要となります。</p>
<p>CGコードと東証の市場再編は、資本市場に上場する企業にとって究極的な目標である「健全な起業家精神の発揮による<u>持続的成長と中長期的な企業価値向上</u>」に向けた企業の取り組みを後押しする、という共通の目的に基づく一体となった取り組みといえます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/16/cg2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>株主以外のステークホルダーとの適切な協働</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>CGコードは、「企業統治原則」ともいわれ、上場会社の「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」のために、上場企業の経営者が取り組むべき指針です。これが適切に実践されることは、会社、投資家、ひいては経済全体の発展にも寄与することとなるものと考えられています。CGコードは、5つの「基本原則」と、それぞれに付随して30の原則、さらにこれらを補足する38の補充原則から成り立っています(計73項目)。</p>
<p>そこで、第2章のタイトルに着目すると、「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」と謳(うた)われています。株式市場が、<u>『株主以外』のステークホルダーとの良い関係づくりを心掛けてほしい</u>と言ってきていることに、一瞬「おやっ？」と思いませんか。ここに、「サステナビリティ経営」の重要な視点が盛り込まれています。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「基本原則2」とサステナビリティ経営</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>では、第2章の基本原則2を確認してみましょう。</p>
</div>
<div class="elem_block">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>【基本原則2(抜粋)】<br />上場会社は、<u>会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は</u>、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする<u>さまざまなステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し</u>、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めるべきである。 </p>
</div></div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>次の「企業とステークホルダー」の図をご覧ください。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/16/cg3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>企業はステークホルダー(経営にとって欠くべからざる人々)とともに、事業を営んでいます。もしも、このまわりの人々から反発をくらうと、何をやるにしてもギスギスしたり、足を引っ張られるかもしれません。いなくなった瞬間、企業は消滅します。もとより、企業のヒト・モノ・カネといった経営資源(リソース)は、このステークホルダーから提供されるわけです。この図に基づくと、経営資源を調達したければ、ステークホルダーに「価値提供」をしなくてはなりません。この『価値』こそが、時代の変化とともに変容しています。個別にみていきましょう。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>○ 顧客：製品・サービスの性能もさることながら、環境や社会への配慮が行き届いているかということも重要な判断基準になってきています。コロナ禍においては、衛生面等の安心・安全も含まれます</p>
<p>○ 取引先：納入先からコスト面だけではなく、サプライチェーンにおける脱炭素や人権リスク回避のための取り組みが求められたり、金融機関においては非財務(ESG)が融資判断に組み入れられたりしています</p>
<p>○ 従業員：労働力を提供して、「給料」を支払う。ところが昨今では、給料以外の『非金銭報酬』として、働きがいや働きやすさ等を求めています。就活学生は応募するに際し、『社会のためになっているのか』が重要な企業選択の目線となっています</p>
<p>○ 地域社会：税金だけではなく、地域のためになってほしい。環境への対応や地域での社会貢献はもちろん、雇用をはじめとする地域経済の発展のために寄与してほしい</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>等々、企業に求める要請と期待は変化しています。これに対応してこそ、<u>ステークホルダーからの信頼や支持が獲得でき、円滑に経営リソースが確保できる</u>ということです。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/02/16/cg4.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>投資家は、日本版スチュワードシップのもとに<u>中長期のリターン</u>を求めるようになっています。そのためには、持続的成長・中長期的な企業価値向上を果たせる企業を選びます。それにふさわしい投資先は、<u>ステークホルダーからの信頼を獲得し、支持を得ている会社</u>です。このステークホルダーからの評価、すなわち『社会的評価(Reputation)』こそが、無形資産(Intangibles)として企業価値向上に結びつくという道筋です。こうした文脈から、CGコードを適切に実践することは、会社、投資家、ひいては経済全体の発展にも寄与することとなるものと考えられています。</p>
<p>基本原則2は、<u>企業は社会(ステークホルダー)とともに発展する</u>という「サステナビリティ経営」の視座を示しており、持続的成長・中長期的な企業価値向上のための黄金律といえましょう。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「信頼」と「愛着」で、サステナブル・ブランディング</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>サステナビリティで培う「信頼」のもと、さらに『自社らしさ』が醸し出され、「愛着」を獲得できれば、「サステナブル・ブランディング」の域に達します。サステナブル・ブランディングは、<u>時代に選ばれ、次代にも輝き続ける会社</u>であるための競争優位の戦略です。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

ファイナンス

第33回　コーポレートガバナンス・コードが重視する！「株主以外」のステークホルダー

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/18/hosodasan32.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>正月の風物詩ともいえる箱根駅伝。今年で98回目となりました。草創期から出場している伝統校もあれば、新進気鋭の実力校も続々と登場しています。各校のカラフルなユニホームを注意深く見てみると、ブランディングの観点から示唆に富んでいることに気づきます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>早稲田は「W」、中央は「C」、青学は「青山学院」、駒澤は「駒澤大學」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>1920(大正9)年に第1回が挙行された箱根駅伝は、103年の歴史を誇ります。そのユニホームは時代とともに素材は進化し、鮮やかな色調やデザインで洗練され、実に多彩で個性にあふれています。駅伝ファンにとっては、色彩やデザインを見ただけで、「あそこだ！」と識別できることでしょう。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/18/hosodasan1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>選手のユニホームには、各チーム統一の白地のゼッケンに大学名が記載されていますが、ユニホームに直に付された大学名表記を注視してみると、大きく3つの傾向があることに気づきます。</p>
<p>（1） 大学名または学校法人名を正式に表記・・・「駒澤大學」、「帝京大学」、「青山学院」など<br />（2） 大学名のイニシャルを大きく表記・・・早稲田の「W」、中央の「C」、明治の「M」など<br />（3） 大学の校章、シンボルマークを表記 ・・・順天堂大学、筑波大学など</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/18/hosodasansyusei.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>戦前から出場の伝統校においては『イニシャル』が圧倒的で、1980年代以降に初出場を果たした大学の多くは正式名称の表記となっています。歴史ある実力校は、イニシャルだけで伝わる優位性があります。一方、新興勢力の多くは大学名を浸透・認知させるために、広報活動の観点からも正式名称の表記を志向しているようです。大学ブランディングにとって、箱根駅伝は絶好のステージといえます。ブランド戦略において、スクールカラーやロゴはまさに大学のシンボルであり、<u>「見え方(ビジュアルアイデンティティ)」</u>は重要な役割を果たします。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>大学ブランドとビジュアルアイデンティティ</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大学ブランドの目指す姿を実現するには、その<u>大学らしさ</u>の伝え方が重要です。せっかく高い差別性(得意技と個性)があっても、ステークホルダーに伝わらなければ意味がありません。「ビジュアルアイデンティティ(Visual Identity)」とは、ブランドの価値やコンセプトの視覚的な表現方法であり、シンボルマークやロゴなどを中心に、そのブランドを象徴するデザイン要素一式を指します。略すと、一般的に「VI」といいます。</p>
<p>箱根駅伝においては、ユニホームの色やデザインといったVIは、ブランドが目指す姿(らしさ)を瞬間で伝える威力を発揮します。私たちはゼッケンの大学名を確認するまでもなく、フレッシュグリーン、臙脂(えんじ)、江戸紫、藤色、紫紺、赤、鉄紺、茄子紺、ファイアーレッド、オレンジ、プラウドブルー等々の色鮮やかなスクールカラーによって、即座にどの大学なのかを識別できます。伝統校・名門校の風格あるイニシャルは、ブランドロゴそのものの訴求力を持ちます。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「△△といえば、〇〇大学」</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>エルメス、シャネル、ルイ・ヴィトン、メルセデス・ベンツ、BMW・・・。優れたブランドには強力なビジュアルアイデンティティがあります。それは、数ある競合のなかで明確な差別化へとつながり、消費者をそのブランドへと誘導します。言わば、企業の顔でもあるビジュアルアイデンティティは、他の企業や商品と識別するための標章であり、商品・サービスの品質や企業活動の信頼性の保証の印でもあり、さらには、あらゆる企業活動を通した消費者や社会に対する<u>「約束の象徴」</u>としての機能を果たします。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/18/hosodasan13.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ブランドは、<u>「〇〇といえば、△△」「△△といえば、〇〇」</u>といった構造で成立します。この『約束』を毅然として守ることでブランドは維持されます。大学においては、「駅伝王者といえば、〇〇大学」「〇〇大学といえば、駅伝王者」を堅持するためには、生半可な意識では不可能です。<u>選ばれ続ける存在であるためには、大学も企業も『覚悟』が必要です</u>。会社組織もチームも、『こだわり』を分かち合えるかどうかが勝負どころとなります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「古豪」と時代性</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>イニシャルを見ただけで想起される「伝統校」の領域に入ると、とかく過去の栄光のもとに『守り』に入りがちですが、時代は目まぐるしく移り変わっています。これまでの常識や既成概念にとらわれることがなく、果敢なチャンレジが不可欠です。<u>昔(かつて)の強豪</u>というニュアンスで「古豪」と呼ばれ出すと少し注意が必要です。本来は『伝統ある実力校』という敬意を込めた語感がありますが、<u>時代にふさわしく磨き上げる不断の努力</u>が強く求められます。これは、老舗企業にも当てはまります。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2022/01/18/hosodasan14.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジュアルアイデンティティは、歴史ある企業や大学にとって最大のイメージ資産です。これまで築き上げてきたブランドの資産(brand equity)や価値観を、万古不易の部分と時代の変化に対応する部分をブレンドさせることが大事です。ブランドに『時代性』を備えるところに、「サステナブル・ブランディング」の核心があります。時代性とは環境の変化をしなやかに捉え、それに応じることです。</p>
<p>「らしさ」を存分に発揮しながら、<u>時代に適合し、時代と調和し、時代を味方につける</u>のがサステナブル・ブランディングの要諦です。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>

第32回　箱根駅伝ユニホームが示唆する、ビジュアルアイデンティティ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/23/hosodasan800.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大谷翔平投手が高校生時代に記した「人生計画表」には、27歳の欄に「MVP」とつづられていたそうです。打者か投手かの「ORの抑圧」を乗り越え、打って投げての「ANDの才能」による二刀流で実現しました。サステナビリティ経営においても、「ANDの才能」がパーパス実現のカギとなります。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>ORではなく、AND</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>米大リーグで今季リーグMVPを受賞したエンゼルス・大谷翔平投手が花巻東高時代に記した「人生計画表」には、27歳の欄に「MVP」とつづられていたそうです。<u>打者か投手かの「ORの抑圧」</u>を乗り越え、今シーズンは打って46本塁打、投げて9勝と二刀流で席巻し、リーグMVP投票では満場一致で選出されました。米メディアは、「ショウヘイ・オオタニが10代で記した目標を達成」と伝えました。彼の二刀流を成し遂げた姿こそが「<u>ANDの才能</u>」といえます。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/23/hosodasan1.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>有名なビジネス書である、ジム・コリンズが著した『ビジョナリー・カンパニー ― 時代を超える生存の原則』の一節に、「<u>ANDの才能」</u>があります。対比する言葉として「<u>ORの抑圧</u>」が挙げられています。これは、ものごとをAかBのどちらかの、二者択一的に捉えることです。逆説的な考え方や一見利益が相反するものは同時に追求できないという一般的通念でもあります。</p>
<p>一方で、<u>「ANDの才能」は、さまざまな側面の両極にあるものを同時に追求する能力</u>である。AかBかのどちらかを選ぶのではなく、<u>AとBの両方を手に入れる方法を見つける</u>と記しています。これは野球の二刀流だけでなく、<u>サステナビリティ経営のパーパス実現</u>においても必須の『才能』です。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/23/hosodasan2.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>パーパス実現のため、「AかBか」ではなく、「AもBも」で考える</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>気候変動等の環境問題やさまざまな社会課題が顕在化してきた今日、企業の存在価値が見直されています。企業は株主・経済優先から、従業員、お客様、地域社会などのすべてのステークホルダーの利益に配慮することが求められています。サステナビリティ時代に存在意義を発揮する企業であるためには、「経済か社会かではなく、<u>経済も社会も</u>」というパーパスを打ち立てることが必須です。経済活動の基盤である環境・社会の課題を解決しながら事業を持続的に成長させる、サステナビリティ経営のパーパスを実現するためには「ANDの才能」が不可欠です。</p>
<p>ここで、『ビジョナリー・カンパニー』に記載のある、AかBかの『ORの抑圧』事例の一部を引用し、サステナビリティ経営の観点から『ANDの才能』でAとBを両立してみましょう。</p>
</div>
<div class="elem_block color">
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>・「変化か、安定かのどちらかだ」 ⇒ 変化に対応してこそ、持続的成長が果せる</p>
<p>・「低コストか、高品質かのどちらかだ」 ⇒ 時代が求める品質に投資することで、持続可能なビジネスとなり、将来の利益確保につながる</p>
<p>・「未来に投資するか、目先の利益を追求するかのどちらかだ」 ⇒ 目先の利益を続けていきたければ、未来への投資は必要である</p>
<p>・「株主の富を生み出すか、社会の役に立つかのどちらかだ」 ⇒ 社会(ステークホルダー)の役に立ち、支持が得られれば、中長期の株主利益(リターン)に結びつく</p>
<p>・「価値観を大切にする理想主義か、利益を追求する現実主義かのどちらかだ」 ⇒ 自社の社会的存在理由である「パーパス」を打ち立て、それを具現化することが、顧客をはじめとするステークホルダーの支持や信頼が獲得でき、中長期的にキャッシュフローを創出することが可能となる</p>
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<h2>財務も非財務も、見える資産も見えざる資産も</h2>
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<p>サステナビリティ経営を希求する企業は、事業を通じて環境や社会の課題解決に取り組み、ステークホルダーから信用・信頼を獲得し社会的評価を高め、持続的成長・中長期の企業価値向上を目指します。それを投資家側は、非財務情報として「ESG(Environment/Social/Governance)」で評価するということです。<u>財務も、非財務も</u>視野に入れることが、『<u>将来の財務</u>』につながるという文脈です。</p>
<p>現代経営においては、「見えるものより、見えないもの」「短期よりも中長期」に、より遥かな可能性が見出せます。今日良き財務が出たのは、これまでの「非財務」のおかげ。<u>これからも良き財務を出し続けたいのであれば、「非財務」を重視しなければならない</u>という認識が大切です。</p>
<p>企業にとって、ステークホルダーからの「信用・信頼」は競争力であり、きわめて重要な「<u>無形資産(見えざる資産)</u>」です。社会(ステークホルダー)との関係性の良し悪しは、中長期的にキャッシュフローを創出させる無形資産として企業価値向上の原動力となります。</p>
<p>これからの経営層やIR部門は、投資家に対して、資金を投じることが将来どのようなキャッシュフローへの影響を生むのかについて、「財務も非財務も」「有形資産も無形資産も」の観点から、立体的にストーリーが描けることが求められます。「ANDの才能」で、企業側の視点のみならず、株主をはじめとするステークホルダーの視点から語る能力を磨くことが重要です。</p>
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<h2>サステナビリティがビジネスにつながる、ビジネスをサステナビリティにつなげる</h2>
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<p>明日を担うビジネスパーソンは、「サステナビリティがビジネスにつながる」というクリエティティブで戦略的な視点と、「ビジネスをサステナビリティにつなげる」という志の高い気概を併せ持つことが大切です。「ANDの才能」を発揮し、時代が求める企業競争力の強化とより良い社会の両立を目指せば、「企業と社会の価値共創」「企業と社会の相乗発展」のメカニズムを築く道筋が見えてきます。</p>
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<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
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<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/12/23/hosodasan3.png"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>経済的価値と社会的価値、財務と非財務、有形資産と無形資産、現在(目先)と未来(中長期)の『二刀流』が、サステナビリティ経営に求められるセンスといえましょう。こうした考え方のもとに、さらに『自社らしさ』を醸し出し、競争優位を創り出す戦略メソッドが「サステナブル・ブランディング」です。</p>
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第31回　サステナビリティ経営と「ANDの才能」

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細田悦弘

細田 悦弘

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