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IHRP

G☆Local Eco！

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="ダウンタウンの再生が始まったデトロイト" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/06/21/aokisan_top.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">ダウンタウンの再生が始まったデトロイト（2017年5月、筆者撮影）</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>[G☆Local Eco！第11回]財政破綻都市・デトロイト。アメリカ合衆国ミシガン州に位置し、過去に自動車産業で栄華を極めた街が1兆8千億円の連邦破産法の適用を受けたのが2013年。その後「全米一の治安の悪い都市」とされ、人口も180万人の最盛期から70万人へと激減した。</p>
<p>この都市でこの5月「サステナブル・ブランド国際会議2017」は開催されることとなり、当初は「どうなることか」と思っていた。が、そこには新しい都市へと生まれ変わろうと民間企業が動き出す姿があった。</p>
<p>デトロイト関連で日本でも話題となったのが、印象派の絵画を多く所蔵するデトロイト美術館の６万５千点の美術品を市が売却しようとした時だ。これに対する市民の反対運動と様々な寄付が集まったことで、結果として一点たりとも売却されることはなくなり、美術館は市民の誇りとなった。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box col2">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/06/21/muse.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">市民や企業の寄付によって美術品を売却しなかったデトロイト美術館（2017年5月、筆者撮影）</div>
</td>
<td class="separator"></td>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/06/21/Qline.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph">再生のシンボルとなったデトロイト市内を循環する路面電車「Q LINE」（2017年5月、筆者撮影）</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この「誇り」は街の再生にも大きな影響を与えた。ちょうど5月12日から営業を開始した「Q LINE」という路面電車に乗ってダウンタウンを移動してみた。約10kmに渡りウッドワードというメインストリートを12駅でつなぐ循環路線だ。</p>
<p>駅に降りて気づくのは、駅の一つ一つが民間企業の投資で成り立っており、スポンサー企業の看板が掲げられているところだ。破綻した市では投資できないので、すべて民間企業や慈善団体での投資や寄付によって資金はまかなわれ、開業にこぎつけた。</p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://qlinedetroit.com/about/sponsors/" target="_blank">Q LINE　スポンサー</a></p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr></tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/06/21/bedrock_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">街の再生を図るBEDROCK本社（2017年5月、筆者撮影）</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>この街の再生を民間投資で始めたのが「Quicken Loan」という金融機関創業者であり、バスケットボールなどのプロスポーツチームのオーナーであるDan・Gilbertである。デトロイト復興のために、まずはQuicken Loanの本社をデトロイトに移し、さらに総合不動産デベロッパーの“BEDROCK”を創設した。</p>
<p>BEDROCKは、街の再開発だけではなくテナント誘致からそのプロモーションといった細部に至るまで、まちづくりの全てを行う。そのために2200億円を投資し、95の不動産を取得し都市再生を行った。その取得用地は150万平方メートルにも及び、14000人以上の雇用を創出した。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="http://www.bedrockdetroit.com/" target="_blank">デトロイトの都市再生を牽引する「BEDROCK」</a></p>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="http://p.bedrockvideo.t18z7fb.netdna-cdn.com/vod/bedrockvideo.t18z7fb/anthem-of-us-2.mp4" target="_blank">BEDROCK社のコンセプト動画“See Detroit like we do”</a></p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/06/21/watch_1.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">ライフスタイルを提案するデトロイト発ブランドのSHINOLA（2017年5月、筆者撮影）</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>この動きに共感したのがカジュアルな腕時計で世界を席巻した「Fossil」の創業者Tom・Kartsotisだ。彼自身はテキサス州出身であるが、デトロイトの再生に関心をもち、デトロイト発のアメリカン・クオリティ“SHINOLA”<br />を立ち上げた。SHINOLAは、時計から自転車・バッグを製造販売し、コーヒショップも併設し、新しいライフスタイルを提供している。ここでは35０人以上の雇用を生むこととなった。</p>
<p>ここが世界中の注目を集めたのは、オバマ前大統領のデトロイト訪問時のこと。「これこそアメリカ再生のモデルだ」として、SHINOLAの腕時計を購入し、さらに英国のキャメロン前首相にもプレゼントしたエピソードで一躍話題となった。</p>
<div> </div>
<div>そしてこのDanとTomが共同で立ち上げるのが2018年に開業予定のSHINOLA HOTELである。</div>
</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_link left">
<p><a href="https://www.shinola.com/shinola-hotel" target="_blank">SHINOLA HOTEL</a></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>この動きから日本が学ぶべきことは、産業が空洞化し行政が破綻した時に、「持続可能な都市を誰が仕掛けていくのか」ということだ。</p>
<p>デトロイトはまさに強いアメリカを取りもどすべく、大中小の事業規模や新旧の社歴に拘らず、DanとTomの二人のヒーローに気概を感じた企業によるオープン・イノベーションとしての民間投資が始まっている。</p>
<p>それは新しいコ・ワーキングやワークシェアリングという真の働き方革命であり、健康的なレストランやカフェ、アパレルなどの新しいライフスタイルであり、植栽にあふれた街区やエコな交通インフラである。デトロイトからまさに新しい時代のアメリカン・ライフスタイルが胎動しているのである。</p>
<p>しかもそのスピードには驚かされる。2013年に破綻し、全米一の治安が悪い都市として銃撃や殺人事件が横行し、行政がコントロールを失った都市に、DanやTomらが投資を始め、わずか４年で新たなデトロイトの象徴としての路面電車を走らせ、この動きを」面白い」と思ったベンチャー企業が集まってきている。日本では、こうした悲惨な状況に飛び込む企業はいくつあるだろうか？</p>
<p>都市のサステナビリティのエンジンは、底値であったときにこそリスクを抱えても投資を決断し、さらには新たなGood Lifeを創造するような新規事業を巻き込んでいく力であると、フロンティアへの挑戦を肌身で感じることができるのが今のデトロイトなのである。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>


<p></p>

民間投資が牽引する「破綻都市・デトロイト」の再生

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/04/09/01_600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p>県営倉庫をリノベーションしたHOTEL CYCLE（2017年3月、筆者撮影）</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>大林宣彦監督によって、坂や路地、小さな寺社など懐かしい風景が紹介された広島県尾道。路地裏には造船景気で沸いた飲食店が密集しているが、長い景気低迷期を乗り越え、いまはこの横丁が観光客や外国人が訪れるメッカとなっている。大林監督は狭い路地裏を「他人同士の肩が触れ合うためにある」と評したそうだ。</p>
<p>「いつか見た風景」として懐かしさを売ってきた尾道であるが、最近、新しい動きが出てきている。広島県尾道市から愛媛県今治市にかけての、島々をつなぐ新尾道大橋から来島大橋までの７つの橋と国道は、いまや「しまなみ海道」として名を轟かせ、その歩道をサイクリストが行き交うようになっている。尾道駅前のハーバーにも公営のレンタサイクルが設置されており、約800台の自転車が並んでいる。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/04/09/02_960.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">リノベーションしていない県営倉庫（2017年3月、筆者撮影）</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>[G☆Local Eco！第10回]そんな環境の中、通過型の観光地ではなく、滞在型の観光地に変えていこうと、突如現れたのが「せとうちホールディングス」が仕掛ける複合施設「<a href="https://www.onomichi-u2.com/">ONOMICHI U2</a>」である。</p>
<p>県営倉庫のリノベーション（再生）活用の提案の募集があり、彼らが提案したものが、サイクリスト・フレンドリーな宿泊施設の「HOTEL CYCLE」と、地産地消を目指した飲食店「The RESTAURANT」「Yard Café」「KOG BAR」「Butti Bakery」だ。さらに、瀬戸内のライフスタイルを提案する物販部門の「U2 SHIMA SHOP」と 、そして自転車販売やレンタルサイクルの「GIANT STORE」を揃えている。</p>
<p>HOTEL CYCLEは部屋に自転車を持ち込み、壁掛けできることでも有名だが、井上善文副社長に伺ったところ、サイクリストは宿泊者の3割でしかなく圧倒的に一般客が多いという。さらに外国人宿泊者が3割を占め、30代が中心となっている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/04/09/03_960.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">元倉庫からカフェ・スペースへ生まれ変わった（2017年3月、筆者撮影）</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>せとうちホールディングスは、単に建物をリノベーションするだけではない。地産地消の食材を探し出し、レストランや物販向けに開発したり、「<a href="http://minatonoyado.jp/activity/rent.php">せとうち湊のやど</a>」などでは、日本文化体験など実施したり、ソフト開発も積極的に行っている。瀬戸内という素材を深堀して、五感で感じる『心地良さ』をプロデュースしているのだ。</p>
<p>実は「瀬戸内」という概念は江戸後期につくられたものであり、それまでは灘や湊といった個々の海域を指し示す言葉しかなかった。日本人は細部をつめる能力は高いが、欧米人のようにグランドデザインをイメージするのが苦手なのかも知れない。ただ、地中海を知る欧米人が「The Inside Sea」と呼んでいたのを「内海」とは訳さず、「瀬戸内」と美しく訳したのは良かった。</p>
<p>シルクロードの命名者、フェルディナンド・フォン・リヒトホーフェンが、『支那旅行日記』で絶賛したことから、瀬戸内は世界に知られることになった。いま瀬戸内では、国際芸術祭とも連動しながらブランド・イメージが可視化され、新たなライフスタイルの提案とビジネス創造が始まっているのだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></div>
<p></p>

眠った地域に「息吹」を与えるリノベーションの力

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/03/14/01_600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p>和倉温泉からみた七尾湾（2017年3月、筆者撮影）</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>[G☆Local Eco！第9回]日本一の温泉宿は？と訊かれれば、多くの人は「加賀屋」と答えるであろう。加賀屋は「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」で36年間１位を取り続けたという脅威の実績を持つ。加賀屋の接客については、テレビや雑誌などでこれまでも様々に取り上げられてきているので、ここでは加賀屋のある石川県「和倉温泉」の地域戦略に注目してみたい。<br />　<br />和倉温泉は、いまから1200年前に沖合の小島に白鷺が止まっていることから、温泉が湧き出ていることが発見されたという。江戸時代になると加賀前田家の御用達となり、小島の周りは埋め立てられ、現在の和倉温泉のエリアが生まれた。和倉温泉は東に富山、南西に金沢、北に輪島がほぼ等距離にあり、能登半島エリアの観光のハブ(中継点)となっている。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/03/14/02.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">合資会社が整備した湯元の広場（2017年3月、筆者撮影）</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>和倉温泉観光協会のデータによれば、平成3年のバブル時代の入浴客は約167万人であったが、平成21年には約81万５千人と半減した。その後は徐々に盛り返し、一昨年は北陸新幹線の効果で約102万人と大きく伸び、特に関東からの来客比率がそれまでの14%から26.2%へと増え、客単価も上がったという。</p>
<p>現在、開業ブームが一段落し、いかに入浴客数を減らさないか、さらにどの地域のどんなニーズのお客様に重点を置くかが課題となっている。</p>
<p>和倉温泉には加賀屋グループの４館の大型旅館を含め、21館の旅館が七尾湾沿いに連なっている。ここで驚くのは、旅館経営者や地域住民が出資している、合資会社や観光協会などで運営されている大型施設が非常に多いことだ。大ホールを備えた観光会館、弁天崎源泉公園、湯元の広場などを共同所有している。</p>
<p>さらに新しい施設としては「総湯」という大型日帰り入浴施設、「湯っ足りパーク」という足湯付きの公園、人工芝のサッカーグラウンドが３面、テニスコートが24面も最近整備された。これらは市が出資し観光協会などに運営を委託している。さらにメインストリートの電柱の地中化は温泉街の景観を一変させた。</p>
<p>このように七尾市が観光産業への理解を示し、さらに投資を仕掛けており、それを観光協会や合資会社が運営している。まさに良い意味で公私混同ならぬ『公私混合!?』によって地域を活気づけようとしている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/03/14/03.jpg"/></div>
<div class="elem_paragraph">七尾市が整備した電信柱の地中化（2017年3月、筆者撮影）</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一般的に温泉街や商店街では組合の一致団結が難しく、さらには行政と民間の連携も難しい場合があるが、なぜか和倉温泉は団結感が強い。不思議に思い、観光協会の平野正樹さんに質問したところ、江戸時代、前田家には和倉温泉の湯守がおり、厳しく温泉税の徴収をしていたという。</p>
<p>明治になって源泉の権利を皆で取り戻し、そのときに地域住民までもが株主となって合資会社を設立したという。だから地域の自治的な団結意識が、和倉温泉には強く残されているのではないかとのことだった。</p>
<p>加賀屋自身も「地域とともに社会にとって価値のある事業を創造する」と謳っている。旅館が保有する加賀友禅や輪島塗などの文化財を巡る館内ツアーが人気であり、文化財の深い理解を物販へとつなげることで伝統産業の維持を図っている。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>JR西日本とは観光列車「花嫁のれん」のサービスや調理を加賀屋がサポートしている。また七尾市出身の世界一のパティシエ辻口博啓さんと、「ル ミュゼ ドゥ アッシュ」を展開している。すでに都内を中心に洋菓子店を展開して成功している辻口さんを、地域活性化にご協力頂きたいと小田與之彦社長が口説いて始まったという。</p>
<p>辻口博啓さんは夢を追い続けている子どもたちを応援したいと、「子ども絵画コンクール」を開催。北陸の素材を活かした「YUKIZURI(雪吊り)」というお菓子の売上の3%を寄付して、グランプリ受賞者はルーブル美術館へ招待しているそうだ。</p>
<p>都心に人口が集中し、地方経済が縮小するなかで、いまこそ連携しての地域の価値づくりの「クロスバリュー」を深化させている公私一体の協力に期待したい。</p>
<p><strong>和倉温泉～わくらづくし～</strong>　<a href="http://www.wakura.or.jp/">http://www.wakura.or.jp/</a></p>
<p><strong>「ル ミュゼ ドゥ アッシュ」の「YUKIZURI(雪吊り)」</strong>　<a href="http://le-musee-de-h.jp/sweets/yukizuri.html">http://le-musee-de-h.jp/sweets/yukizuri.html</a></p>
<p><strong>辻口 博啓 夢プロジェクト</strong>　<a href="http://yume-project.info/">http://yume-project.info/</a></p>
</div>
<p></div>
<p></p>

『公私混合!?』北陸温泉街の地域連携に学ぶ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/02/25/amway_1.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p>復興支援で、日本アムウェイが岩手県大槌町に建設した<span style="color:rgb(61, 61, 61)">「Remember HOPE 浪板海岸ヴィレッジ」</span></p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>[G☆Local Eco！第8回]産業革命がもたらしたイノベーションは、単品の低コスト生産や標準化であり、それを消費し、使用する顧客にとっての価値そのものの革新ではなかった。モノが不足していた時代には、着飾る服も食べ物もその基本価値を安く手に入ることは万人のニーズであったため、価値自体を議論する必要がなかったのだ。</p>
<p>そしてバブル経済崩壊後の日本企業は、さらに生産コストを切り下げるために安い人件費を求めて次々に海外へと生産地を移転した。しかしこれにも限界がある。</p>
<p>先進国・成熟国がこれからつくるべき価値は「体験価値」だ。ある時間や空間を過ごす生活者の満足感をいかに引き上げていくかである。そのためには単品の価値ではなく、生活者自身の声を聞きながら、課題解決を図るパートナーを探し、提携する場こそがカギとなる。</p>
<p>17世紀のクレモナで作られたヴァイオリン 『ストラディバリウス』が、いまでも最高の名器と言われるのはなぜか？現代の技術でこれを上回るヴァイオリンが作れるか、作れないかという論争があるが、それは問題の核心ではない。</p>
<p>音楽会を楽しむ耳の肥えた貴族、音楽を奏でる演奏家や作曲家、そしてヴァイオリンを作る楽器製作者が出揃うサロンは、相互に批評しあった場であったという。当時のクレモナの三位一体の環境にこそ価値があったのだ。イノベーションに予算や人財が不足していると言いがちであるが、実はオープン・イノベーションの磁場にこそ価値がある。</p>
<p>過日、全国に広がるワインツーリズムの仕掛人、大木貴之さんの話しを聞いた。地域を代表するワインに可能性を見出し、地域のアイデンティティをつくるために、ワイナリーだけではなく、行政、バス会社、NPOのボランティアと連携し、お客様が集う『磁場づくり』に成功した。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/02/23/02_600.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ワインはもちろん、散策するときの風景、地産地消の食材、周囲の情景や造り手との会話といった体験こそが価値となる。各々のタコツボから脱して新しい価値を創造する取り組みを「クロス バリュー戦略」と呼ぶ(図表参照)。事業者同士のCo-petition(協調と競争)はもちろんであるが、顧客と事業者や関係者が相互批評できる場にこそ意味がある。</p>
<p>往々にして地域再生はさまざまな関係者の目的も組織も予算もバラバラだ。それでは地域間競争では戦えない。インセンティブ・デザインをどのように仕掛けていくのか。そのためのフラッグシップ(御旗)となりうる何かに集約し、戦略と調整をしていくのかがプロデュース力となる。</p>
<p>東北の震災復興に訪れた企業は多い。そのなかで日本アムウェイは「Remember HOPE(希望を忘れない)東北復興支援プロジェクト」として、地域づくりの拠点となる延床面積80坪ほどのアムウェイハウスを各地に作っている。それぞれの地域のニーズにあったオシャレな建物であるが、地域の住民が集う場所となっている。</p>
<p>さらに復興支援への依存ではなく、観光地として自立できるサービス事業者を目指そうとする地域住民に対し、ザ・リッツ・カールトンと組んでホスピタリティのマネジメントのノウハウを指導する講座を行っている。アムウェイハウスは単なるハードではなく、新しい東北の生き方を作るために、地域住民やボランティアや企業がクロス バリューを生み出す磁場となり始めている。</p>
<p>ヴァイオリンもワインも震災復興にも共通するのは、さまざまな関係者が連携する場となること。そのフラッグシップ(御旗)の元に、各者(社)のインセンティブがうまく回っていく仕組みこそが重要なのだ。</p>
<p>利益追求の事業からだけでは出会えない偶発性や新しい関係性を呼び込む磁場がCSRにはある。多くの参加者が語るように「人生観が変わった」「清々しい気持ちになった」ということも重要である。だが、企業の新規事業やイノベーションへの拡張可能性や人間関係投資として、社内に吸い上げていく仕掛け作りもCSR部の役割であろう。「良樹細根・大樹深根」というが、企業が細かく深く根を張るための土壌づくりを期待したい。</p>
</div>
<p></div>
<p></p>


<p></p>

「良樹細根・大樹深根」のCSRをイノベーションの磁場へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/01/25/00_500.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p>新年の風物詩となった箱根駅伝　Image credit：luckyno3</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>[G☆Local Eco！第7回]今年も年末年始のテレビの話題となったのは、紅白歌合戦であろう。毎年、その出場者が誰、審査員が誰かというのが話題となるが、昨年末の評価は視聴率約40%(過去最高は昭和38年の81.4%)でここ数年の水準を維持したものの、各誌やネットでの評価を見ると「司会の進行がグダグダであった、タモリとマツコの夫婦芝居が意味不明、シン・ゴジラの演出が理解しにくい」と酷評が多いようだ。</p>
<p>唐突すぎたのが最後の勝敗で「視聴者審査は紅257万、白420万、会場審査は紅870票、白1274票・・」と続いたところで「これにゲスト審査員を加えると、紅9票、白6票で今年は紅の優勝です！」となったことだ。視聴者2票、会場2票、ゲスト審査員が各1票ずつということでルール上は問題なかったのであるが、消えた視聴者審査の160万票は、当然SNS上、火に油を注ぐこととなった。</p>
<p>そもそも紅白は、年の瀬の家族団らんの機会に、一年を振り替えるきっかけとなるのが本来の姿であった。1953年にテレビ放送が開始され、皇太子御成婚、キックボクシングやプロレスブーム、そして東京オリンピックと、まさに世の中の話題はテレビであり、テレビが今日的な「家族」や「国民」をつくったと言っても過言ではない。</p>
<p>しかし今日、テレビからネット動画や携帯へのオンデマンド視聴へと分散したため、「家族」や「国民」を体感する装置としてのテレビは難しい時代になった。紅白担当者がそのキャスティングに苦労するのは当然であろう。</p>
<p>ではもはや正月に家族で楽しむ国民的行事はないのか・・・。「箱根駅伝」はどうか。主催は関東学生陸上競技連盟であるが、これを国民的な番組へと仕掛けたのは「箱根駅伝」の商標を持つ日テレである。1987年の全国ネット中継が始まるまでは、関東ローカルの大学イベントであり、図表1)に示すように当初は視聴率が14.1%しかない番組であった。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p>図表1：箱根駅伝の視聴率推移と複数回優勝校</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/01/25/01_zu_700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>現在、テレビ視聴率は約3割と倍増、沿道応援は100万から120万とも言われ、国民の100人に一人が沿道に立つというまさにソーシャル・ウェーブになっている。駅伝を現場で観ても実は一瞬の出来事であり、またマラソン中継をテレビで観ても本来、長時間の割には変化の単調なスポーツである。これを次から次へとドラマが展開されるイベントとして成立させたのは、日テレの仕掛けである。</p>
<p>日テレ系列局総出で中継車をつなぎ、優勝争い、区間賞、シード権争い、そして突然の故障と次々をヤマ場を見せていく。これに監督や家族、ファンからからのコメントを挟み込み、青春の汗と涙に称賛を呼び込む仕掛けは成功し、当然、箱根駅伝のSNSや口コミサイトの盛況を呼び込むこととなった(図表２参照)。</p>
<p>当初、話題となったのは、花の2区に外国人を登用することで当時、議論を惹き起こし、視聴率が伸びる中で優勝をもぎ取った地方大学の山梨学院である。駅伝の国際化の先駆けだったと言っても良い。その後、連勝する大学が出てきてその知名度を挙げ、東洋の優勝は4000人の受験生増をもたらした。</p>
<p>実は多くの視聴者は、ほとんどの選手の名前を知らない。紅白がその年の流行したタレントに依存するのに対し、名もなきアマチュアを仕掛けによって演出する仕組みを成功させ、ソーシャル・ウェーブを引き起こした。<br />　<br />これはテレビだけの問題ではない。過去のヒット商品のブランドに依存し、新製品のヒットが出せない企業が多く存在する。また、お菓子やカップラーメンも定番ブランドの焼き直しのブランド拡張で凌ぐ企業も多い。マスメディアによる刷り込みプロモーションだけでブランドがつくられる時代は終わった。</p>
<p>社会的大義(Cause)に向き合って、ソーシャル・ウェーブとして称賛を引き起こす戦略こそが、<strong>サステナブル</strong>・ブランドへとつながる。そのために社会に対する企業の立ち位置(Purpose)を見つめ直し、企業の社会的責任や社会貢献というテーマを、企業の主軸に据えた図太いブランディングへの挑戦を期待したい。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p>図表2：サステナブル・ブランディングにおける箱根駅伝の４P</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/01/25/02_hyou_700.jpg"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></div>
<p></p>

ソーシャル・ウェーブをいかに既存事業へ引き込むか？

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/12/14/01.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p>Napa Valleyへのキャリア付き路線バス(2016年6月筆者撮影)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>[G☆Local Eco！第6回]12月9日、超党派の議員による「自転車活用推進議員連盟」が議員立法として提出していた「自転車推進活性化法」が参議院で可決され成立した。矢継ぎ早に可決される法案が多い中、1999年に連盟が結成されて以来、17年かけて成立に至ったことに敬意を表したい。</p>
<p>来年度以降、様々な交通環境の整備が行われていくことと思われるが、強調すべきは、法案の目的として1)環境負荷の低減、2)災害時の機動性の高さ、3)国民の健康増進が明確にうたわれていることだ。オランダ、ドイツを始め欧米に広まっている自転車環境の整備が、ようやく日本でも本腰を入れはじめることになる。</p>
<p>これは単に自転車専用のレーン(バイクレーン)を敷くとかレンタバイクを増設するだけではなく、まさにサステナブルな地域社会づくりが地球環境にも健康にも優しいという、サステナブル社会の象徴としてのパラダイム・シフトを期待したい。</p>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/12/14/02.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">Berkleyへの地下鉄内の自転車置き場(2016年6月筆者撮影)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>法案の第8条12項には「自転車と公共交通機関との連携の促進」がうたわれている。欧米ではバスに自転車用のキャリアが付いていたり、電車内に自転車を置くスペースがあったりするのが普通である。日本の公共交通機関の多くは安全第一として、様々なリスクを考えてこれを排除してきた。時間帯や路線にもよるが、もっと柔軟な対応を求めたい。</p>
<p>また、公共交通といっても都内と地方では大きく状況が異なる。都内、例えば人口89万人の世田谷区を例にとると、東急、京王、小田急は東西を結んでいるのに、南北の主たる電車ルートはない。バスが環七、環八を走るが交通渋滞で時間をあてにはできない。山手線内で始まったレンタバイクがこうしたエリアでも進められると面白い。例えば区内の10大学同士がレンタバイク共有すると単位互換などの連携事業も進むだろう。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/12/14/03.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">Berkleyの飲食店のサイクルスタンド(2016年6月筆者撮影)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>一方、少子高齢化・人口減少が進む地方では、路線バスや地方路線が日中は空箱で走っているものが多い。幹線としての公共交通と自転車やコミュニティバスなどをどう連携させるかという地域交通のデザインに可能性が見えてくるはずだ。路線バスも10年前までは路線維持の支持が多かったようだが、昨今は全く利用しないという人も増えてきている。他方、高齢者のマイカー事故が連日ニュースとなる。大きく地域交通のデザインを見直すタイミングにも来ているはずだ。</p>
<p>環境負荷低減や健康増進のために、積極的対策をとっている国がある。人口72万人のオランダ・アムステルダムでは週3回以上、片道10kmの自転車通勤者は所得税が約3万７千円減税されている。人口の半分が自転車で移動しているとも言われるそうだが、石造りの街並みにしゃれた自転車が絵として溶け込んでみえる。</p>
<p>人口28万人のドイツ・ミュンスターでは、サイクリストへのサービス総合ステーションを100箇所つくっている。人口の34%が自転車移動、21％が徒歩であるため、街中の自動車の時速制限を30kmにしている。</p>
<p>来年以降、日本でも各地方公共団体でこの法案対応した動きが見られると思うが、「環境対応、健康増進、災害リスク」に対応した地域交通デザインとして、サステナブルな都市計画へとつなげて頂きたい。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>参考資料）<br />
<a href="http://www.bikemuse.jp/machi/about/amsterdam.html">http://www.bikemuse.jp/machi/about/amsterdam.html</a><br />
<a href="http://www.bikemuse.jp/machi/about/muenster.html">http://www.bikemuse.jp/machi/about/muenster.html</a><br />
<a href="http://www.arukikata.co.jp/webmag/2016/rept/rept81_04_160900.html">http://www.arukikata.co.jp/webmag/2016/rept/rept81_04_160900.html</a></p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

「自転車推進活性化法」可決をどう活かすか？

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/11/21/02_500.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p>外国人観光客が多く訪れる紅葉の新倉浅間神社(2016年11月筆者撮影)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>[G☆Local Eco！第5回]LifeScape(ライフスケープ・生活情景)の創造は、B to Bのビジネスにとっても重要だ。素材を生産していれば、最終消費現場を知らなくてよいというものではない。例えば、いまやカーボン(炭素繊維)といえば、軽量・強度の素材として引っ張りだこであるが、20年前の市況は違った。</p>
<p>素材としては良いのだが価格が高く、供給できる市場はF1カーなどニッチ市場だけであり、多くのメーカーが撤退していった。だが、東レは粘り強くその汎用性を研究し、三島の研修センターでは自動車から傘に至るまで、さまざまな生活シーンでの利用を研究・提案していた。当時の赤字部門は、いまや東レの屋台骨の事業の一つとなっている。</p>
<p>高度な経験やサービスを生活者が求める時代には、一社での単品生産はいずれ価格競争となり、レッドオーシャンとなる。そうならないように高付加価値やブランド化が求められるが、機能性だけの差別化には限界があろう。</p>
<p>これからはソーシャルインやソーシャルアウトを絡めた社会的課題を他社とのパートナーシップによって解決していくことこそが市場創造とつながる。そこで提案型営業を展開するためにも、ライフスケープをどのように描き応用可能性を考えておくかが、生産財メーカーにこそ必要なことであろう。</p>
<p>遠隔医療について考えてみよう。今後ICTを使えば、家庭でも職場でも遠隔で医療診断ができたり、世界の名医の医療行為が身近の病院でも受けられるという。だが、ライフスケープの観点ではそれがポイントではない。多くの病気が生活習慣病からもたらされていることは知られている。だが、これまでの医療行為は治すだけのサービスであった。</p>
<p>これからは、個々人の日常生活をケアするという時間軸と空間軸でのサービスをどのように提供できるかという複合型の新規ビジネスとなるはずだ。そこで医療機関のみならず、ICT、農家、食品メーカー、フィットネスジム、健康管理機器メーカーなどの連携が必要となる。生活者の「インプット→オーガニズム(生体)→アウトプット」が『見える化』した時代の新しい健康サービスがICTを使ったヘルス事業となっていくのだ。</p>
<p>ビジネスは過去の延長線ではなく、「高齢化社会における医療費の削減」という大義(Cause)に対して、「健康寿命の延長」という存在意義(Purpose)に向けた差別化(Positioning)と連携(Partnering)によるまったく新しいライフスケープの創造が新たな競争軸となる。</p>
<p>結果としてこの事業は称賛(Praise)を呼び込み、社会的波動(Social Wave)を引き起こす。これが社会と企業の繁栄(Prosperity)を生むこととなり、揺るぎないサステナブル・ブランドへとつながるのである。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p>サステナブル・ブランドにおける4P</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/11/21/01_700.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

LifeScapeは生産財メーカーをどう変えるのか

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/10/04/01_500_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p>甲州市勝沼の風景 (2014年12月 筆者撮影)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>[G☆Local Eco！第4回(2)]勝沼もワイナリーだけではなく、こうした景観を楽しむワインツーリズムとこれを支える観光ボランティア、これに呼応して景観条例をつくりワイン・リゾート構想を展開する行政、地元食材をつかったレストランや古民家をリノベーションした宿泊施設などの民間の事業参入など、複合的な連携により、個性的で持続的な地域づくりが始まっている。グローバル・ニッチが求められる時代には、その狭さと深さの魅力こそが世界中から顧客を惹きつけ、結果として広い世界市場を形成するのだ(図表2参照)。</p>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p>図表２)グローバル企業とグローバル・ニッチ企業の市場獲得　筆者作成</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/10/04/0303.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>さらには、社会的課題を主軸として企業活動を再構築する「Social Out」も考えられるであろう。高齢化、少子化、消滅可能性都市、温暖化etc.と、これらはすべてがソリューション課題であり、ニーズの顕在化であるとも考えられる。これをどのようなビジネス・デザインで応え得るのかが問われている。これらの解決しようとしているNPOやNGOの声に徹底的に耳を傾け、解決策を絞り出すのもSocial Outと言えよう。</p>
<p>様々な事業領域を持っている大企業こそ、Social Outに面として対応して事業参入ができる可能性がある。事業のSeedsからProduct Out的に広がった大企業の事業部体制を、Social Outの観点から事業再編成できる機会とも考えられるだろう。日立、東芝、三菱電気などの総合電機メーカーは、街の社会インフラから情報システム、各家庭での家電に至るまで私たちの生活者を囲んでおり、Social Outとのタッチポイントを活かせるはずだ。</p>
<p>自動車メーカーや公共交通機関は、自動運転のみならず、ヒトやモノの移動に関わるすべての活動をどのように効率的に安全にアレンジメントできるかの生活動線のデザインが勝負だ。これらは地域課題解決を事業目的に取り込むことで、総合的にPartnering(連携)を組むこととなるだろう。</p>
<p>または、IT関連の企業が企画して、ITを使ってプログラマーやクリエイター、デザイナーらが集い、社会問題解決を提案するハッカソン(Hackathon:Hack＋Marathon)というイベントが各地で開かれている。昨年、富士通が企画し、高知県をいかにブランディングするかがテーマの1泊２日のイベントを見学した。高知県の抱える課題を県庁が説明し、この要望にクリエイターたちが提案していくというSocial Outなイベントであった。</p>
<p>もちろん不確定な未来への投資である限り、事業ポートフォリオを確立し、今日の糧を稼ぐ収益事業と、明日の糧をつくるSocial In事業やSocial Out事業とをバランスよく組み合わせていることが企業としては必要だろう。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

Market InからSocial In, Social Outへ(2)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/10/04/01_500.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p>甲州市勝沼の風景 (2014年12月 筆者撮影)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>写真は1300年の日本の歴史を持つと言われるぶどう品種「甲州」の産地、甲州市勝沼の風景だ。今が「甲州」の収穫期、同時にワイン醸造が始まっている。昔ながらの食用でもあるが、いまや日本固有種のワイン原料としてOIV (国際ぶどう・ワイン機構)に認定され、EUやアジアに輸出されている品種で、大きさにも依るが約2房(1kg)でワイン１本になる。</p>
<p>白百合醸造の内田多加夫さんは「この景観を守りたいなら国産ワインを飲んで欲しい」と言う。「TPPは農産物の輸出チャンスだ」という声が聞かれる一方で、国内の農地は高齢化とともに耕作放棄地がどんどん増えているのが実態だ。とくに傾斜地の農地は放棄地となりやすい。稲穂垂れる黄金色の田んぼに代表される日本の農業はGDP内の比率では約1.2%にしかならないが、この国の原風景として各地の景観をつくってきた。これを守るには農業で食べていける仕組みをつくらねばならない。</p>
<p>勝沼醸造の有賀雄二さんは「農業を守るためには、農家からワインぶどうを高値で買いとる仕組みをつくらねばならない」と言う。海外のワイナリーやネゴシアン(卸売商)からは「君はワインの値付けが間違っている(安すぎる)」と指摘されるそうだ。だから、勝沼醸造のヴィンテージワインが手に入る特約店は、日本酒やワインの専門店やレストランに限られ、価格競争の激しいチェーン店には置いてはいない。</p>
<p>そこにあるのは、ワイナリーが農家も流通も利益が出る仕組みをつくり、これを持続させていくことこそがブランディングだという考え方だ。ブランドが単なるネーミングやパッケージだけではない本質論がある。こうした社会的課題を飲み込んで、これを乗り越える社会的仕組みと、これを消費者に理解して頂くマーケティングこそがサステナブル・ブランディングなのだ。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/10/04/0202_1.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">図表1)Market In からSocial In, Social Outへ　筆者作成　 (※)</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>[G☆Local Eco！第4回(1)]マーケティングのテキストでは、企業の技術(Seeds)をベースに造ったものを、市場で売り抜くことをProduct Outという。飽和化した市場では消費者のNeedsを聴き、商品化することへの転換が必要だと言われ、Market Inの重要性が語られる。さらに機械部品の製造・卸売のミスミは「顧客の声を聞くことからビジネスを始めよ」といい、あらゆるニーズに対応した品揃えの通信販売システムを確立した。市場の声を聞くという矢印の方向は一緒であるが「ビジネス起点は市場にあり。Market Outこそ重要だ」とこれを徹底し、顧客が主、企業は従とそれらの比重を逆転させたのだ。</p>
<p>しかし、今日の市場は競争激化している。図表に示したようにRed Ocean(赤き血の海)と言われ、そこでの市場獲得や利益維持の困難さが課題となっている。</p>
<p>そこで今日、注目されているのが社会的大義(Cause)に耳を傾け、そこから製品やサービスを開発しようという考えだ。これを「Social In」と呼ぼう。そこは、市場では解決できない、経済合理性を見出しにくい問題が山積だから、決して平易な道ではない。しかも社会的課題は、他企業、行政、消費者やNPO・NGOを巻き込んだ複合的な連携で解決せざるを得ないことも多い。</p>
<p>しかし一度、確立されると揺るぎない強さを示す。G Local Ecoの第2回で挙げたアメリカの地ビールのブルワリーやバーは、地域再生の象徴の場としてそれぞれの地域で支持され、高いブランド・ロイヤリティーを確立している。その市場は狭いが深く、彼らはまさにBlue Ocean(青く静かな海)に浴している。</p>
<p>※図表1について、Product InやMarket Inが名詞＋前置詞であるのに対し、Social Inは形容詞＋前置詞となっている。Socialは、Social ResponsibilityやSocial Innovation ,Social Mediaのように「社会的◯◯」と様々な名詞と結合して多様な文脈での意味を為しており、これらを企業活動に引き込んでいくという意味で、現時点では敢えてSocial Inとしている。</p>
<p>オリンパスは、企業理念に「生活者として社会との融合、価値観の共有・・」を目指して「Social IN」を提唱しており、Social INtegrity、Social INnovation、Social INvolvementを挙げている。オリンパスのINは接頭辞であり、筆者とは意味は異なる。だが、底流にある思想は同様であろう。</p>
</div>
</div>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

Market InからSocial In, Social Outへ(1)

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" style="color: initial;" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/09/14/01 _500.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p>2016年6月筆者撮影　サイクリストが止むことはないゴールデンゲートブリッジ(サンフランシスコ)</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>[G☆Local Eco！第3回(2)]サンフランシスコといえば坂の街であるが、ここの自転車環境も素晴らしい。ゴールデンゲートパークは、412万平方メートルとセントラルパークの2割も大きい公園だが、バイクレーンが張り巡らされ、ランナーからサイクリストをはじめとした市民の憩いの場となっている。さらにゴールデンゲートブリッジは車道、歩道、自転車専用道に分かれており、冒頭の写真のようにたくさんの観光客を惹きつけるコンテンツとなっている。</p>
<p>ワインで有名なナパバレーではバイクツアーが組まれ、半日のコースで124ドルが売れ筋だ。バイクルートが整備されており、ぶどう畑の丘の見上げながら体でワイナリーの環境を感じるのは気持ちが良い。ワイナリーの芝生でゆっくりとテイスティングを楽しむのは至福の時であるし、インストラクターの指導の元に安全に楽しむことができる。</p>
</div>
<div class="elem_various">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/09/14/05_480.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">図表2)人口千人あたりの年齢層別自転車関連事故件数(平成24年)<br />
引用）警察庁「自転車施策をとりまく環境」https://www.npa.go.jp/koutsuu/kisei/bicycle/kentoiinkai/01/01jitensha_05siryou02.pdf より</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>第2回で書いたブルワリー(ビール醸造場)併設バーでは、バイクが店内の壁に掛けられるようになっており、盗難防止と室内のインテリアにもなっている。</p>
<p>このように自転車は地域を肌で感じ、楽しむための観光の重要なツールとなっており、宿泊や飲食につながる経済効果も高い。一方、日本では交通行政から自転車は忘れがちな存在であったが、軽車両として車道を走るものとして認知され始めた。しかし自動車の飲酒規制が厳格化されるとともに、自転車についても同様の扱いとなった。</p>
<p>公共交通機関が脆弱な地方都市において、自転車も自動車と同様に厳格に運用されたことは、中心市街地の衰退にもつながっている。自転車事故は圧倒的に未成年の、とくに通学時であることが図表2）のデータ上も明らかにされており、経済効果と安全性については、合理的な議論の余地があるはずである。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_various img_right">
<div class="elem_pik_box">
<table class="elem_pik_box">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/09/14/06_480.jpg" alt="" /></div>
<div class="elem_paragraph">「サンフランシスコは、自転車によって家族が住みやすい街となる」自転車環境の整備やルールの啓蒙を進めるサンフランシスコ自転車連合でのウェブサイト　https://www.youtube.com/watch?v=cmz73jS1AOcより</div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="inner">
<div class="elem_paragraph">
<p>最近は日本でも富山、仙台、横浜のように携帯やネットで予約する無人のレンタバイク・システムがシェアエコノミーのモデルとして市民の足となっている。今治から尾道にかけての「しまなみ街道」や高松市のレンタバイクは讃岐うどんめぐりに使用され、観光客を県外から惹きつけるコンテンツとなっている。</p>
<p>しかしバイクレーンなどの専用道路の整備状況は図表3に見る通り、他の先進国に比べて圧倒的に遅れている。また通学・通勤の実用車である「ママチャリ」としてのニーズが強すぎて、健康や観光ニーズとしての自転車の開発が進んでいないのだ。</p>
<p>また、公共交通機関との連携も不十分であり、バスや電車にそのまま持ち込むことのできる路線はほどんどない。たしかに東京などの大都市部であれば安全性を含め、とても無理な話であろうが、地方のローカル線であれば、とくに通勤通学時間を外せば問題はないものが多いはずだ。</p>
</div>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>それこそ規制緩和やJRなどでもローカル・ルールを検討すべきであろうが、前例がないということで一蹴されがちである。海外では当たり前のことが日本ではなぜか許されない。「面倒くさい」「前例がない」の心理的な障壁が地方再生のチャンスを縛っているのだ。</p>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" src="https://cms.sustainablebrands.jp/article/sbjeye/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/09/15/07_700.jpg" alt="" /></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph center">
<p>図表3) 自転車道の整備状況に関する国際比較<br />
国土交通省「自転車を取り巻く話題」http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/bicycle_environ/1pdf/s1.pdf</p>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>各々が業界や企業ごとのルールばかりに発想が縛られ、どんな地域をデザインしたいのかのイメージ、すなわちLifeScape(生活情景)が育っていないのである。CSRは社会という他への企業の貢献を指した。しかしサステナビリティをブランド化していくときには、トリプル・ボトム・ラインといわれるPlanet 、People、ProfitやESG（Environmental, Social, and Governance）を維持しながら、このLifeScapeをどのように主体的にデザインしていくべきかが問われている。</p>
<p>ICTによって世界の社会問題や環境問題も同時に見えるようになり、身近な地域環境と同列の課題となってきた。しかもこの複合的課題には一社のみで解決できるものではない。行政、企業、NPO、NGO、地域住民などの複数の関係者とどのようにLifeScapeをデザインしていくべきか。他人事ではなく、自分事として自らの生活環境をデザインしていく姿勢が行政にも企業にも求めされているのである。</p>
</div>
<p></p>
</div>
<p></p>

KEYWORDS

青木茂樹

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