日本ウイグル協会と国際人権団体ヒューマンライツ・ナウはこのほど、ウイグル族の強制労働に関与していると指摘された日本企業14社の対応に関する調査結果を発表した。無回答の1社を除き13社は関与を否定しているが、実態調査の方法はさまざまで、透明性の確保や対応への疑念が残る。両団体は、疑わしい限りは取引を停止するよう強く求めている。日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「強制労働は外部からの圧力がなければ解決しない。企業には人権問題の全体像に目を向けて欲しい」と訴えた。続き

包装材などのごみを出さずに、容器を持ち込み、量り売りですべての食品や日用品を購入できる日本初のゼロ・ウェイスト・スーパー「斗々屋(ととや)」が京都市上京区にオープンした。生鮮食品や惣菜、調味料、乾物、お菓子、アルコール飲料、洗剤など約700品目を販売する。日々の買い物を通して、必要なものを必要なだけ、再利用できるものは再利用するという「地球1個分の暮らし」を根付かせ、持続可能な未来のための消費や生活のあり方を全国に広げていくことを目指す。店舗にはレストランを併設し、販売する食材を使い切り、食品ロスをなくす工夫も凝らしている。続き

SDSN(持続可能な開発ソリューション・ネットワーク)などは14日、165カ国のSDGsに関連する取り組みを分析した報告書を発表した。2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大により貧困率と失業率が増加し、SDGsの発効以来、初めて世界的に取り組みが停滞した。SDGs達成度ランキングでは、1−5位までをフィンランド、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ベルギーの欧州勢が占めた。日本は昨年17位だったが18位に順位を下げ、例年と変わらず、ジェンダー平等や気候変動対策、陸上や海洋の持続可能性、パートナーシップが最大の課題とされている。　続き

サステナブル・ブランド ジャパンは24日、全国の9000人を対象に、国内17業種180社の持続可能な環境・社会への取り組みとブランドイメージを調査した「ジャパン・サステナブルブランド・インデックス(Japan Sustainable Brands Index：JSBI)」を発表した。持続可能な取り組みを行っているブランドとして認知されている企業の上位5社には、トヨタ自動車、良品計画、日立製作所、住友林業、ライオンが入った。 続き

IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)は9日、これまでの予測よりも10年早い2021－2040年に世界の平均気温上昇が産業革命以前から1.5度以上に達するとの新たな予測を発表した。すでに今年も国内外で異常気象が観測されているが、今後も全世界で熱波の増加や温暖な季節の長期化が進行し、豪雨や干ばつなどの災害、海面上昇などの地形の変化が深刻化するという。報告書は、温暖化の要因が人類の活動にあることは明白だと断言。温度上昇を1.5度程度に抑えるには、二酸化炭素(CO2)の排出量実質ゼロを目指し、CO2を含む温室効果ガスの排出量削減を早急かつ広範囲に進めていかなければならないと警鐘を鳴らす。続き

2020年版の「男女共同参画白書」がこのほど公表され、コロナ禍で非正規労働者を中心に雇用情勢が急速に悪化する中、その影響が男性に比べて女性により重くのしかかっている実態が浮かび上がった。また配偶者による経済的・精神的DVの相談件数や女性の自殺者が増加するなど、女性の中でもひとり親世帯や貧困層にある人への負荷がより大きくなっている、日本のジェンダー不平等の実態があらためて明らかになった。 続き

4月22日に予定されているバイデン米大統領の気候リーダーズサミットに先立ち、日本が2030年の温室効果ガス排出量削減目標を26％から最大45％(2013年比)に引き上げることを検討しているとの報道がありました。一方で、米国は2030年の温室効果ガス排出量削減目標を50％以上(2005年比)に引き上げることを検討していると報じられています。 続き

これからの10年は2000年代以降に社会人になったミレニアル世代、Z世代が社会の中核になっていく。大量消費で育った世代と異なり、新世代はデジタルに強く、ダイバーシティを重視し、消費においてもブランドより自分の価値観に合うかを重視する。さらにその中の富裕層においてはフェアトレードや地産地消、オーガニックなど「エシカル消費」への関心が高い。自分たちの行動が社会にインパクトを与えられると考える人が多いのも特徴だ。なぜこの世代は「エシカル消費」に惹かれるのか。日欧の若者への取材を通し、変わる新世代の価値観を考える。続き