「サステナブル・ブランド(SB)国際会議2019横浜シンポジウム」が3月8日、「SDGs(持続可能な開発目標)未来都市」に選定された横浜市で行われた。同市では2020年2月、日本でのSB国際会議が開催されることが決まっている。神奈川県内の企業や自治体関係者など150人以上の参加者が集まり、SDGsと経営の統合などについて活発な議論が交わされた。 (オルタナ編集部=堀理雄)

「先進企業はSDGsにどう取り組むか」と題したトークセッションでは、大川印刷(横浜市)の大川哲郎社長、イオンの金丸治子・グループ環境・社会貢献部長、ヨコハマSDGsデザインセンターの信時正人センター長が登壇。関東学院大学の小山嚴也副学長が司会をつとめた。

1881年創業の大川印刷では、「CO2ゼロ印刷」や「石油系溶剤0％のインキ」などSDGsを経営に取り込み、「社会的印刷会社」を掲げる。従業員へのSDGsの周知活動や、環境分野だけでなく人権など社会分野の取り組みにも積極的だ。

大川社長は、「カードゲームなども活用しながら、ボトムアップで進めている」と強調。中小企業においてSDGsに取り組むポイントとして、「(経営に)ESGの要素を加えることや採用面での取り組みが特に重要」と述べた。

イオンの金丸部長は、同社の環境面の重点課題として「低炭素社会の実現」「生物多様性の保全」「資源循環の促進」の3つを紹介した。同社では「イオン低炭素ビジョン2050」として、2050年までに店舗でのCO2排出をゼロにする目標を掲げている。

金丸部長は「店舗だけでなく、事業過程で発生するCO2ゼロの努力を続けることも目標としている。今求められているのは、(一社だけでなく、社会)全体でのCO2の削減」と力を込めた。

ヨコハマSDGsセンターは昨年11月、「環境」「経済」「社会」の課題解決に向けた企業や市民など多様な主体の連携を目的に発足した。信時センター長は、「価値観の異なる多様な主体が、どう連携していくかがSDGsの達成に向けて重要。お互いのストーリーを紡ぐ場になれば」と述べた。

「横浜は、全市のごみ排出量を30％削減する『横浜G30プラン』を達成するなど市民の力がある。市民が主導して、企業や教育などを変えていく流れをつくりたい」(信時センター長)

小山副学長は、「若い世代ほど、SDGsへの関心は高い。購買行動や就職活動など、今後数年間で大きな変化が起こる可能性がある」と指摘した。

日本でのSB国際会議を主催する博展の鈴木紳介 サステナブル・ブランド ジャパン カントリーディレクターは「横浜は、企業だけでなくアカデミックや自治体、NGO／NPOなどの距離感が近いと感じる。来年開かれるSB横浜では、市民の方を巻き込んだ横浜らしいコンテンツが展開できれば」と述べた。

シンポでは、サステナブル・ライフ・メディアのコーアン・スカジニアCEOが「世界で注目を集める『Good Life 2.0』とは？」と題して講演。またサステナビリティ社のマーク・リー執行役員は「これからのビジネスリーダーシップとサステナビリティ」について講演し、満席の会場からはそれぞれ多くの質問が出された。