東京都では7月11日から「時差BIZ」が始動しました。小池百合子都知事といえば、環境大臣時代に、クールビズを仕掛けた人。その発想やパフォーマンスには一定の成果も窺えます。

「時差BIZ」は、その名の通り、通勤の時差を設ける。そのための時短勤務やシェアオフィスなど「働き方改革」の一環です。鉄道会社各社の絶大な協力のもと、参加企業を募り、表彰制度を設けるなどしています。受賞企業については、成功事例として社会的認知度を高めるという仕掛けも含めたムーブメントを見据えています。また、個人での参加も可能です。

その中で、注視したいのがテレワークです。テレワーク推進センターの設置を含め、通勤の時差どころか、通勤せずとも仕事ができるテレワーク。見えないレガシーとしての確立を目指していることが見受けられます。

その背景には、かつてのオリンピック開催地・ロンドンの事例があるようです。オリンピック開催時には、インフラが混雑することを見越して、多くの企業が戦略的にテレワークを定着させ、それが今では働き方の多様性として、仕事の質や生産性の向上に寄与しています。

テレワーク推進が「働き方改革」のカギとなる

また間もなくやってきますが、7月24日は「テレワーク・デー」です。7月24日というのは、2020東京オリンピック・パラリンピックの開会式の日程です。こちらもまた、ロンドンの事例を意識し参考にしていることは言うまでもありません。

つまりは、「働き方改革」の一環で、もっともカギとなるのはテレワークの推進やあり方そのものと考えることができます。カルビーやユニリーバなどのように、先進的な取り組み企業に留まらず、勤勉で働き者、組織やコミュニティに属してこそ力を発揮する特性を長きにわたって培ってきた私たち日本のカルチャーがこの機をどう生かすのか、それには「生き方の再定義」が必要かもしれません。

奇しくも、サステナブル・ブランドの新たなテーマは「REDEFINING the GOOD LIFE（グッド・ライフを再定義する）。これは、私たちの「生き方の再定義」と解釈することもできます。しかも、「REDEFINING the GOOD LIFE」は3か年に渡って継続して追及していくテーマです。

もはや、この「時差BIZ」もソーシャルウェーブのひとつと捉えられるでしょう。だとすれば、ソーシャルウェーブの健全な推進に、それぞれが当事者意識を持ち、関与と役割を遂行することが欠かせないはずです。