アキュラホーム（東京・新宿）は、国産間伐材で製作した机の天板を2010年から全国の小学校に寄贈、この累計が2017年2月末で11062枚に達した。国内の人工林は間伐されないことで、森林の荒廃など環境に悪影響を与える。同社は天板の寄贈だけではなく、地域の小学校などで木の大切さを学べる授業を実施し、木の家を提供する企業として森林の課題解決にもつなげている。

日本の森林のうち４割はスギやヒノキなどの人工林だが、近年海外からの輸入木材需要が増えたことで、国産木材の需要が減少している。この需要減少によって、林業経営が成り立たず、山に人の手が入らなくなり、切った間伐材が放置されるなど、森林の荒廃が深刻な状況となっている。

アキュラホームは全国16支店で、地域の小学校に間伐材を活用した学習机の天板を寄贈・交換するプロジェクトを実施してきた。また、授業では子どもたちに「木の素晴らしさ」や「物の大切さ」、「物づくりの楽しさ」を伝えている。

広島の小学校では、社員が講師となって、間伐が必要な理由や木の良さについて説明する「ふれあい授業」を実施した。カンナがけ体験も行い、実際に木に触れ、香りを楽しむ機会も提供する。

2016年度は、埼玉県熊谷市や兵庫県加古川市など全国の13校に計1166枚の天板を寄贈し、ふれあい授業は10校で実施した。同社広報担当者は「拠点の特性などを活かし、今後さらに幅広く子どもたちに学びを提供していきたい」という。

国産の間伐材活用を進める企業は他にもある。コクヨは高知県四万十町の森林組合と協力し、オフィス家具を製作・販売する。アサヒビールはアサヒグループが運営する外食店舗向けに間伐材の割り箸を生産したり、子どもを対象にした工作教室を実施したりと間伐材活用や啓発の取り組みを展開する。国内の森林を持続可能にするためにも、間伐材の活用が広がっていくことが求められている。