日本の企業、自治体、NGOなど105の主体が参加して脱炭素社会実現を目指す「気候変動イニシアチブ」がこのほど設立された。「脱炭素を目指す世界の最前線に日本から参加する」と宣言し、脱炭素に関する日本の存在感を高めていく狙い。「日本気候変動アクションサミット」を本年10月に開催するほか、本年夏に検討開始予定の「長期低排出発展戦略」の策定を担当する各省庁へ必要な働きかけを行っていく予定だ。 (オルタナ編集部=中島 洋樹)

脱炭素社会を目指す「パリ協定」が2015年に成立。2017年に米国ではトランプ大統領のパリ協定離脱方針を表明したことに反発する企業や州政府、自治体、企業、NGOなどが集まり、「We are still in(われわれはパリ協定を離脱せず、ここにとどまる)」を結成するなど、「脱炭素」を目指す動きは世界的に大きなうねりとなっている。

このような世界の動きを受けて、日本においても「脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加する」とした設立宣言に賛同する企業、自治体を中心とする105の主体の参加を受け、気候変動イニシアチブが設立された。

参加主体には、イオン、積水ハウス、大和ハウス工業、丸井グループ、リコー、ワタミファーム＆エナジーなどRE100加盟企業もしくは加盟企業の関連企業や、「近江商人」のお膝元で自治体におけるSDGs推進本部設置のパイオニアである近江八幡市などが名を連ねている。

従来は政府や担当官庁主導で行われることの多かった脱炭素を目指す取り組みを、non-state actors(非国家主体)から政府や担当官庁に働きかけ、自発的に活動して脱炭素社会の実現へ向けて取り組んでいこうというものだ。

本イニシアチブは以下の4つの方針を掲げている。
1.脱炭素社会の実現に向け、日本全体を動かすムーブメントの創出
2.参加メンバーの活動サポート/実践の支援
3.日本の気候変動対策の強化に向けた政府との対話の展開
4.日本のnon-state actorsの取り組みの世界への発信と国際連携

活動に対して会費は設けず、本年度の活動経費は事務局をつとめている3つの団体(一般社団法人 CDP Worldwide-Japan、公益財団法人 自然エネルギー財団、公益財団法人 WWFジャパン)が負担する(次年度以降については随時検討)。

活動に対しては、義務はないが自発的で積極的な取り組みを求める方針だ。

主な活動として、本年９月にアメリカ・サンフランシスコで世界の企業や自治体、NPOが参加して開催される「グローバルクライメートアクションサミット(GCAS)」への代表メンバーの派遣、同10月に東京で「日本気候変動アクションサミット」の開催、同12月にポーランド・カドヴィツェで開催される国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の第24回締約国会議(COP24)への代表メンバー派遣を予定しているという。

また、2020年までに各国に作成・提出が定められている「長期低排出発展戦略」についての検討が本年夏より開始されるが、策定を担当する環境省や経済産業省など各省庁へ必要な働きかけを随時行っていくとしている。

本イニシアチブは、今後も脱炭素に積極的に取り組む日本の主体に対し、参加を呼びかける。世界に対して日本の脱炭素における取り組みを知らしめ、活動に対する理解を得たいとしている。