政府の「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が開催した第一回「ジャパンSDGsアワード」の各賞が26日に発表された。大賞にあたるSDGs推進本部長(内閣総理大臣）賞は北海道下川町が受賞した。同町は町の憲法とも言われる「下川町自治基本条例」に「持続可能な地域社会の実現」を位置付け、経済、環境、社会に総合的に取り組んでいる。コンパクトタウンを推進する取り組みなどが、評価基準である普遍性や統合性など5項目で高く評価された。(オルタナ編集部=沖本啓一)

ジャパンSDGsアワードは「SDGs達成に向けた企業・団体等の取組を促し、オールジャパンの取り組みを推進することを目的として行われた。2017年が初めての開催となった。

SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞した北海道下川町は、人口約3400人、高齢化率約39%の小規模過疎地域かつ少子高齢化が顕著な「課題先進地域」。

その中で町の憲法とも言われる「下川町自治基本条例」に「持続可能な地域社会の実現」を位置付けた。1) 森林総合産業の構築(経済)、2)地域エネルギー自給と低炭素化(環境)、3)超高齢化対応社会の創造(社会)に、統合的に取り組んでいる。

同町では持続可能な森林経営を中心に、適正な木材、木製品の生産と供給、森林の健康や教育への活用、未利用森林資源の再エネ活用、再エネ熱供給システムを核としたコンパクトタウン等を推進している。

評価された5項目と評価は以下の通り(首相官邸HP資料より)。

普遍性：小規模自治体や国内における地方創生モデルになり得る。
包摂性：既住民のみならず、女性を始め多様な人々が移住。
参画型：バイオマスボイラ導入による燃料費削減効果額を基金に積み立て、社会的立場の弱い人への支援を実施。
統合性：バイオマス原料製造による熱供給システムを核としたコンパクトタウ
ン化などにより統合的に解決。
透明性と説明責任：進捗管理機関及び内閣府設置の評価委員会から評価を受けるとともに，評価を踏まえた取組の軌道修正。

SDGsの目標15(陸上資源)、8(成長・雇用)などの達成に大きく貢献した。