環境省は9月4日、2014年度と2015年度の地球温暖化対策・施策の進捗状況を公表した。日本の温室効果ガスの総排出量は、それぞれの前年度比、2005年度比ともに減少していた。この要因として、省エネや再生可能エネルギーの導入拡大などによって、電力由来の CO2排出量が減少したことが挙げられている。(オルタナ編集部＝沖本 啓一)

国内の温室効果ガスの総排出量は、2014年度は約13億6400万トン(CO2換算、以下同)で、2013年度比で3.1％減少、2005年度比で2.4％減少した。2015年度は約13億2500万トンであり、2013年度比で5.9％減少、2005年度比5.2％減少した。

部門別の2015年度のエネルギー起源二酸化炭素排出量では、産業部門が2005年度比10.1%減少しており、低炭素社会実行計画に基づく各対策の着実な進捗が要因に挙げられている。

京都議定書に基づく吸収活動(森林吸収源対策と農地管理・牧草地管理・都市緑化活動)による温室効果ガス吸収量は、2014年度6040万トン、2015年度 5,880 万トンだった。日本は2030年において約3700万トンの吸収量の確保を目指しているが、両年度ともこれを上回る結果となった。

産業部門、運輸部門、業務その他部門及びエネルギー転換部門の、対策実績も発表された。2015年度は以下の結果だった。

実績が目標水準を上回る業種：37 業種
実績が目標水準を下回るが基準年度比/BAＵ(未対策ケース)目標比で削減した業種:59 業種
実績が目標水準を下回り、かつ、基準年度比/BAU 目標比で増加した業種:5業種
データ未集計(新規策定・目標水準変更・集計方法の見直し等):5業種
目標水準未設定:8業種

日本は、「日本の約束草案」の中で、2030 年度に 2013 年度比で 26.0%減(2005 年度比で 25.4%減)の水準にすることを、温室効果ガス削減の目標としている。一般社団法人地球温暖化防止全国ネット専務理事の岩田治郎氏はSB-Jの取材に対して次のように述べた。

「今般の地球温暖化対策及び施策の進捗状況について、2030年度のCO2排出量を2013年度比で26％削減する目標に向けて、各分野において計画的に対策が進められており、特に、産業分野では2005年度比12％（2013年度比6.5％）削減の目標に向けて着実に進捗していると思われる。しかし、業務・家庭分野の排出削減は顕著ではなく、2013年度比40％削減という高い削減目標を考えると楽観できる状況ではない」(岩田氏)

また「国が進めるCOOL・CHOICE国民運動をさらに積極的に進め省エネの徹底を図るとともに、火力発電の削減や再生可能エネルギーの導入拡大等による電力由来のCO2排出削減が急務となっている」(岩田氏)とし、更なる取り組みを促した。