企業事例としては、ユニリーバのアイスクリームブランドで、全ての原料をフェアトレードで調達している「ベン＆ジェリーズ」の取り組みが紹介された。

登壇した溝越えりか・アシスタントブランドマネージャーは、同ブランドの企業理念「共存共栄」の３つの柱について説明。一つは、安心・安全で環境に配慮した製品づくりを行うこと。そして、従業員をはじめとするステークホルダーにとっての企業価値を高めること。三つ目は、社会の中で企業が果たすべき役割を積極的に担うというものだ。

企業の社会的責任として、同ブランドは政治参加を促すために、選挙に行った人に無料でアイスを提供するキャンペーンなどを行うことでも知られている。最近の取り組みとして、自然エネルギーの利用を促進する「パワーシフト・キャンペーン」が紹介された。

同ブランドは、気候変動を環境問題だけではなく、ぜい弱な国や人に負荷がかかる社会の不公平や人権問題でもあると考える。キャンペーンでは、地球のサステナビリティ(持続可能性)のために電気を選ぶことの重要性を考えて貰うために、自然エネルギーで発電している携帯電話用の充電装置を、店舗に訪れたお客さんに使用して貰うというものだ。

コメンテーターとして登壇した森 摂・オルタナ編集長は、「SDGsはやらないと罰せられるというものではない。しかし企業経営の観点から見ると、本業が社会の変化についていけなくなるリスクがある。対応しなければ、企業の存続に関わるソフトローだ」と話した。

徳江倫明・オーガニックフォーラムジャパン代表理事は、「人々の暮らし(ライフスタイル)とSDGｓは結びついている。暮らし全般に関わる、企業や消費者が連携を広げていくことでSDGsの達成に近づく。SDGsという目標のもとで、人と人が結び付いていくきっかけになる」と話した。

SB-Jの取材に対し、吉本興業と連携するなど独自の広報戦略を打ち出している、根本かおる・国連広報センター所長は「日本を代表する経営者の間にもSDGsが浸透し始めている。2017年はSDGsの節目の年だと考え、推進に取り組んできた。まだまだ最初の段階ではあるが、浸透に手ごたえを感じきている。これからだ」と語った。