 右からヘレン・フォン・ライス社長、小出浩平社長、三宅成也取締役、司会を務めた吉田明子チームリーダー
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電力自由化から１年が経つが、電力を切り替えた消費者はわずか3％ほどだ。電力をコストとみなす企業は多く、自然エネルギーを選ぶために乗り越えるべきハードルは高い。そんな中、2020年までに全店舗の電力を自然エネルギーに切り替えると宣言しているイケア・ジャパンのヘレン・フォン・ライス社長は、「電気はコストではなく、価値観で選んだ。価値でつながることは、コストを抑えることよりももっと大切」と訴える。(オルタナ編集部＝池田 真隆)
3月9日、サステナビリティと経営の統合を考えるサステナブル・ブランド国際会議2017東京で、「RE(自然エネルギー)100企業は日本で増えるか？」と題したセッションが行われた。
登壇したのは、イケア・ジャパンのライス社長とワタミファーム＆エナジーの小出浩平社長、みんな電力(東京・世田谷)の三宅成也取締役だ。司会は、国際環境NGO FoE Japanで「パワーシフト・キャンペーン」を担当する吉田明子 気候変動・エネルギーチーム チームリーダーが務めた。
「RE100」とは、事業運営を100％自然エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブだ。現在、ネスレやナイキ、アディダスなど世界で87社が加盟している(2017年1月31日時点)が、日本で加盟している企業は無い。
民間で自然エネを推進
イケアもRE100に加盟し、グループで2020年までに全店舗の電力を自然エネルギーにすると宣言している。
イケアは2009年から自然エネルギー分野へ20億ドル以上の投資を行っている。風力発電機を415機、ソーラーパネルは73万枚建設した。ライス社長は、「外部要因に頼らなくても、循環型のエネルギー社会をつくることを目指している」と話す。
2012年から風力発電に取り組んでいるワタミファーム＆エナジーは、地域をキーワードに地産地消を進めている。RE100については、「美しい地球を子どもたちに残すことがワタミグループのミッションなので、加盟を目指すことを創業者も同意している」という。
小出社長は、自然エネルギーに切り替えるのにネックになっている要因はコストだが、「必ず価値観で選ぶ時代になるはず」とし、地域から変えていきたいと意気込んだ。
電力の生産者と電気を使う人をつなぐ顔の見える電力サービスを提供する、みんな電力の三宅取締役は、「電気を選べる時代になったが、価格の安さで電力を選んでいる。電力の造られ方に無関心な人が、6割ほどいる」とする。
同社では自然エネルギーへの切り替えを推進するが、安さの壁にぶつかると課題を話す。それでも、「電気の作られ方を知ることで、コストではない部分で選ぶ経営者が増えている」と手応えを話した。
司会を務めた吉田チームリーダーは、自然エネルギー事業者を紹介したウェブサイト「パワーシフト・キャンペーン」を紹介した。同サイトでは19社が掲載されている。「日本の政策が原子力を維持・推進だとしても、消費者の力で変えていきましょう」と呼びかけた。
池田 真隆 （いけだ・まさたか）
株式会社オルタナ オルタナ編集部 オルタナS編集長
1989年東京都生まれ。立教大学文学部文芸思想学科卒業。大学3年から「オルタナＳ」に特派員･インターンとして参画する。その後、編集長に就任し現在に至る。オルタナSの編集及び執筆、管理全般を担当。企業やNPOなどとの共同企画などを担当している。 「オルタナ」は2007年に創刊したソーシャル・イノベーション・マガジン。主な取材対象は、企業の環境・CSR/CSV活動、第一次産業、自然エネルギー、ESG(環境・社会・ガバナンス）領域、ダイバーシティ、障がい者雇用、LGBTなど。編集長は森 摂（元日本経済新聞ロサンゼルス支局長）。季刊誌を全国の書店で発売するほか、オルタナ・オンライン、オルタナS（若者とソーシャルを結ぶウェブサイト）、CSRtoday（CSR担当者向けCSRサイト）などのウェブサイトを運営。サステナブル・ブランドジャパンのコンテンツ制作を行う。このほかCSR部員塾、CSR検定を運営。
