WWFジャパンは「パリ協定」批准に向けて、日本政府は一刻も早く必要な国内手続きをとるよう、声明を出した。3日に、温室効果ガスを排出する世界の2大国である米国と中国が批准。インドも10月2日に批准する見込みで、批准した国は合計61か国となった。日本は5月の伊勢志摩G7で、ホスト国として各国に「パリ協定の早期の批准」を呼びかける宣言をとりまとめた立場だ。パリ協定の発効に遅れることは、国際的信用を失うと警告している。

2020年度以降の地球温暖化対策の枠組みを取り決めた「パリ協定」は、批准する国が55か国を超え、その国々の排出量が世界の排出量の55％を超えてから、30日後に発効する。9月27日現在、批准した国は61か国、あわせた排出量は47.79％となり、11月7日から開かれる国連の気候変動会議COP22（マラケシュ会議）前に、発効する可能性が出てきた。

「中国、インド、ブラジルなどの新興国が早々に批准を表明し、存在感を高めている。これほど早く発行できるのは歴史的快挙と言っていい」とWWFジャパンの小西雅子 気候変動・エネルギー プロジェクトリーダーは話す。続けて「この勢いを失わせてはいけない」と力をこめる。