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SB国際会議2025東京・丸の内

横田伸治


<figure class="wp-block-image size-large is-resized"><img loading="lazy" decoding="async" width="1024" height="683" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/04/写真予備01-1024x683.jpg" alt="" class="wp-image-1301012" style="width:1043px;height:auto" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/04/写真予備01-1024x683.jpg 1024w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/04/写真予備01-300x200.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/04/写真予備01-768x512.jpg 768w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/04/写真予備01-1536x1024.jpg 1536w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/04/写真予備01-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /></figure>



<p></p>



<figure class="wp-block-table"><table class="has-fixed-layout"><tbody><tr><td>Day1　プレナリー<br><strong>長谷部哲也・本田技研工業 水素事業開発部 部長</strong></td></tr></tbody></table></figure>



<p></p>



<p>2050年のカーボンニュートラル、そして水素を活用する社会の実現に向け、本田技研工業(以下・ホンダ)は多元的で多面的な取り組みを進める。</p>



<p>「サステナブル・ブランド国際会議2025東京・丸の内」のプレナリーに登壇した長谷部哲也・水素事業開発部部長は、気候変動による異常気象や災害の甚大化、また欧州グリーンディールや日本での水素社会推進法成立など世界の潮流を紹介しながら、「各国でクリーン水素生産量の数値目標が提示され、今後、水素社会実現に向けて投資が加速すると見られる」と見通しを語った。<br><br>水素社会への鍵を握るのは、燃料電池モジュールを乗用車以外にも活用し、水素需要を底上げしていくことだという。<br><br>ホンダは、2050年にすべての製品・企業活動を通じたカーボンニュートラルを目指しており、長谷部氏は「環境負荷ゼロの循環型社会・カーボンニュートラル社会に向けて、ホンダは多元的で多面的なアプローチを考えており、水素は重要な位置づけを担う」と説明。水素は、再生可能エネルギー由来の電気を水電解技術により効率的に貯蔵できるほか、陸上・海上輸送、パイプラインなど需要地に適した方法での運搬が可能であるなど、エネルギーキャリアとしての有用性を挙げた。</p>



<p>具体的に進めるのは、ホンダが1980年代から研究を続けてきたコア技術である燃料電池モジュールの多用途展開だ。まず、従来の主力商品である乗用車領域では、2024年7月に新型燃料電池車「CR-V e:FCEV」をリリース。先代モデルと比較し、3分の1以下のコストで2倍以上の耐久性を実現しているという新型燃料電池モジュールは、乗用車以外のさまざまなアプリケーションにも適合するようパッケージングしており、単体での外販も予定される。大容量のエネルギーの貯蔵・運搬が容易な上、短時間の充填(じゅうてん)が可能であることから、長距離を走行する商用トラックや、データセンターなどの発電機として設置される定置型電源、またはディーゼルエンジンで駆動する建設機械など、大出力の用途に活用を広げていくという。</p>



<p>今後の鍵を握るのは、燃料電池モジュールの量産技術の確立だ。長谷部氏は「本格普及に向けては、さらなる進化が必要」として、次世代型の燃料電池モジュールの開発計画も明かした。2月に初公開されたばかりの次世代モデルでは、新型「CR-V」のモジュールからさらにコスト半減・耐久性倍増を実現しつつ、コンパクト化を進める。このモジュールは、新型「CR-V」とともにサステナブル・ブランド国際会議2025の会場でも展示され、注目を集めた。プレナリーでは、今後、ホンダで初となるモジュールの量産工場を栃木県内に立ち上げ、2027年の稼働を目指す計画も披露された。</p>



<p>長谷部氏は「燃料電池モジュールを導入することで、企業はカーボンニュートラルでのビジネスが可能になる上、水素の普及による水素価格の低減効果も見込める」とメリットを語り、導入先企業の運用サポートや、水素スタンドの整備などエコシステムの形成も積極的に推進していくことを宣言。「水素を『つかう』領域で、社会のカーボンニュートラル化を促進し、水素需要の喚起に貢献していきたい」と力を込めた。</p>



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カーボンニュートラル/脱炭素

水素を活用する社会の実現へ ホンダが進める多元的で多面的な取り組みとは


<figure class="wp-block-image size-large"><img loading="lazy" decoding="async" width="1024" height="682" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/04/ヤマハtop用-1024x682.jpg" alt="" class="wp-image-1301001" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/04/ヤマハtop用-1024x682.jpg 1024w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/04/ヤマハtop用-300x200.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/04/ヤマハtop用-768x512.jpg 768w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/04/ヤマハtop用-1536x1024.jpg 1536w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/04/ヤマハtop用-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /></figure>



<p></p>



<figure class="wp-block-table"><table class="has-fixed-layout"><tbody><tr><td>Day2　プレナリー<br><strong>青田元・ヤマハ発動機 執行役員 CSO 経営戦略本部長</strong></td></tr></tbody></table></figure>



<p></p>



<p>サステナビリティを経営の本流に位置づけるヒントは、積み重ねてきた自社の歴史とストーリーにこそあるかもしれない。創業70年を迎えるヤマハ発動機から「サステナブル・ブランド国際会議2025東京・丸の内」のプレナリーに登壇したのは、青田元・執行役員 CSO 経営戦略本部長。これまでにオートバイや船外機、電動モビリティなどを数多く手掛ける同社だが、製品単体ではなく、人と製品の関わりや人の感動に注目して製品開発を行う。こうした企業目的はサステナビリティへの取り組みにまで一貫しているが、その源流は、創業時から続く価値観にあった。(横田伸治)</p>



<p>ヤマハ発動機は1955年、日本楽器製造からスピンオフする形で独立し、エンジンの製造開発をコア事業としながら多くのモビリティを発表してきた。青田氏は同社製品の写真を会場に投影しながら、「人が乗らないと意味が無い製品だからこそ、技術ビジョンとして『人間開発』を掲げている」と開発の哲学を披露した。この考え方は、経営戦略全体にも共通する。同社は1990年から企業目的を「感動創造企業」と定めており、青田氏は「小さい頃に自転車に乗れるようになったときのように、自分の体を使って乗り物に乗れた喜び、感動は大人になっても残るもの。そうした感動を振り返りながら企業活動をしている会社」と説明する。</p>



<p>創業70年を迎える老舗企業として、リジェネレーションの重要性も青田氏は指摘し、創業時以来の歴史を振り返る必要性を訴えた。青田氏によれば、ヤマハ発動機の創業者・川上源一は海外出張からの帰国時に「レジャー」の概念を持ち込んだといい、「企業経営としてレジャーにどう関わるかは難しい問題だが、日本人にとってレジャーは必要なはず」との視点から企業活動を続けてきたという。青田氏は会場に向けて「皆さんも、どうしたらサステナビリティの取り組みを経営陣に納得されるのか、どのように将来の利益につなげるのか、考えてみませんか」と問いかけ、「当時のレジャーも、サステナビリティも、リジェネレーションも、日本語にしづらい概念。それでも私たちは、創業時の思いに立ち返りながら言葉と向き合っている」と語った。</p>



<p>企業目的をストーリー化する議論を進める中で2018年に発表したのが、2030年に向けた長期ビジョン「ART for Human Possibilities」と、「人はもっと幸せになれる」とのスローガンだ。この文脈の中で行われる、いくつかのサステナビリティへの具体的な取り組みも紹介された。たとえばビーチクリーン活動は、「海岸が綺麗でないと、海の乗り物が楽しくない」という思いで社員が自発的に開始したもの。また高いシェア率を誇るゴルフカートを、地域交通支援に役立てるプロジェクトも手掛ける。免許返納後の高齢者の日常を支えることが目的で、「面白いことに、ゴルフカートに乗り合わせた人同士では自然とコミュニケーションが生まれる」(青田氏)という。やはり、製品が生み出す人の体験そのものを重視する姿勢が表れており、青田氏は現在、同社が生み出す社会的価値を「モビリティの楽しさ」「豊かな人生」「地球との共生」と定義し、統合報告書での情報開示に向けて価値創造ストーリーとして取り組みを整理していることも明かした。</p>



<p>最後に青田氏は、会場に集まった参加者らに向けていくつかのメッセージを届けた。まず経営者層に対しては「担当者の意見を、リスクマネジメントの視点で聞かないようにすべきだ。リスクマネジメント的なコメントは、未来をつくる社員たちの思いとパッションを消してしまう」。また学生に向けては「就職活動の際は、『御社の経営者が何のサステナビリティを大切にしているか』『何を実現しようとしているか』と質問してみてほしい。その会社の思いと、社員一人ひとりにどれだけ伝わっているかが分かるはず」。 そして最後に、サステナビリティに関わる全ての人に対して、小説家ジュール・ヴェルヌの言葉を引用し「『人間が想像できることは、人間が必ず実現できる』と信じている。しかしヤマハ発動機だけでは達成できないことがあり、この会場にいる人が一丸となって取り組まないといけない。ぜひ、私たちと一緒にサステナビリティの旅をしてもらえるとありがたい」と訴えた。</p>


自社の歴史から学ぶ、人の感動起点の製品開発とサステナビリティ

茂木澄花

廣末智子

<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-large"><img loading="lazy" decoding="async" width="1024" height="784" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/2枚目のアップ用-1024x784.jpg" alt="" class="wp-image-1300301" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/2枚目のアップ用-1024x784.jpg 1024w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/2枚目のアップ用-300x230.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/2枚目のアップ用-768x588.jpg 768w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/2枚目のアップ用-1536x1175.jpg 1536w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/2枚目のアップ用.jpg 2006w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /></figure></div>


<p></p>



<figure class="wp-block-table"><table class="has-fixed-layout"><tbody><tr><td>Day1 プレナリ―<br><strong>コーアン・スカジニア　サステナブル・ブランド創設者<br>マイク・デュピー　サステナブル・ブランドCEO</strong></td></tr></tbody></table></figure>



<p></p>



<p>SBの世界的なコミュニティは、2006年に米国で発足して以来、ビジネスの成長と持続可能な社会を両立するための歩みを進めてきた。しかし現在、米国内の取り組みは逆風にさらされている。「サステナブル・ブランド国際会議2025東京・丸の内」に登壇した創設者のコーアン・スカジニア氏は、現状に対する見方を率直に語り、前向きに学びを共有した。昨年CEOに就任したマイク・デュピー氏はビデオメッセージを寄せ、データや事例を示しながら「リジェネレーション」の可能性を改めて強調した。(茂木澄花)</p>



<h3 class="wp-block-heading">全ての人が居場所を見つけられるストーリーを――スカジニア氏</h3>



<p>冒頭スカジニア氏は、日本企業の取り組みからいつも刺激を受けているとして感謝を述べ「米国人として、謙虚な気持ちでここにいる」と語った。その背景には、米国でサステナビリティを推進する人々が置かれている厳しい状況がある。ごく少数の「権力を持った個人」が、社会の変化に取り残されることへの恐怖をあおることで一定の支持を得た結果だとスカジニア氏は説明する。</p>



<p></p>



<p>このように、未来のための取り組みを覆そうとする動きがある中でも「ビジネスリーダーたちは進路を変えていない」という。米SBはこの数カ月間、多国籍企業のリーダーたちと対話を重ねてきた。対外的な発信を控える動きはあるものの「長期的なゴールや取り組みは変わっていない」と、スカジニア氏は力を込める。</p>



<p>同氏は、米国の現状から学ぶべきこととして「全ての人が居場所を見つけられるストーリーを語ることが重要」だと主張する。誰かを「敵」として設定してしまうと、その人々は脅威を感じ、うそをついてでも「自分たちは脅威に立ち向かうヒーローである」という新たなストーリーを作り上げる。これがまさに米国で今起こっていることだ。スカジニア氏は「自分がどう言うかではなく、相手にどう聞こえるかが重要」と注意を促した。</p>



<p>また「誰もが理解できる言葉で語ること」の重要性も指摘する。同じ言葉でも、人によって捉え方が違うことにも注意が必要だ。実際に米SBでは、言葉の使い方を見直す取り組みを進めており、相手によってメッセージを変えることもあるという。</p>



<p>さらに「市民、経営者、投資家、教育者、自治体などに対し、利益一辺倒の仕組みによってもたらされるリスクと、持続可能な繁栄のために考え得る解決策をもっと伝えていかなければならない」とも語る。また、再生型経済への移行が全ての人に恩恵をもたらすことを示すために、引き続き経済的な価値を強調していくことも必要だという。</p>



<p>スカジニア氏は「世界中で、米国内においても、同志の輪は広がっている」とし、「今は諦める時ではない」と力強く語った。</p>



<p>同氏は昨年、CEOの役割を、初期から企業メンバーとして関わってきた元COOのデュピー氏に引き継いだ。今後はパートナーシップを築く活動に注力し、新たなワーキンググループも作っていく予定だ。</p>



<p></p>



<h3 class="wp-block-heading">生物的代謝と同じように資源も循環させる――デュピー氏</h3>



<figure class="wp-block-image size-large"><img loading="lazy" decoding="async" width="1024" height="719" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-1024x719.jpg" alt="" class="wp-image-1300302" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-1024x719.jpg 1024w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-300x211.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-768x540.jpg 768w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-1536x1079.jpg 1536w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/マイク用-2048x1439.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /></figure>



<p></p>



<p>続いてスクリーン上には、新CEOデュピー氏からのビデオメッセージが映し出された。同氏はまず、SBがグローバルのテーマとして掲げる「リジェネレーション」の意味を改めて次のように説明した。「リジェネレーションとは、枯渇したものや劣化したものを、元に戻したり修復したり回復させたりすること。そして再生する能力を育み維持することでもある」</p>



<p>リジェネレーションの取り組みは大きな可能性を持っているとデュピー氏は主張する。複数の研究機関の試算で、再生型農業の採用が広がれば莫大な量のCO2を減らせることが示されている。実際に、再生型農業の手法である不耕起または節減耕起を採用している農家は、2024年時点で世界全体の56%にまで増えたという。さらに再生型農業への移行を進めるため、ウォルマートとペプシコなど、大企業同士が協働する例も見られる。</p>



<p>デュピー氏は、再生型の取り組みが農業分野以外にも広がっていると語る。例として、米化学メーカー イーストマン・ケミカルの、プラスチックを分子レベルに分解するリサイクル技術を挙げた。開発段階での電力消費など課題はあるものの、生物的代謝と同じように、資源を無限に循環させられる可能性があると見る。ウィリアム・マクダナーの著書『サステイナブルなものづくり: ゆりかごからゆりかごへ』で論じられているところの「プラスチックの技術的代謝」だ。</p>



<p>また、日本企業がリードする水素技術にも言及した。トヨタ、スズキ、川崎重工、岩谷産業の実績を挙げ、「燃料の技術的代謝の未来がある」として、大規模な水素経済の発展に期待を寄せた。</p>



<p>デュピー氏は最後に「未来は現状を単に維持するのではなく、事業のやり方を積極的に修復・補足・再考できる人にかかっている。それがリジェネレーションの力だ」と思考の転換を呼びかけた。</p>



<p></p>


環境 environment

米国の現状から何を学ぶべきか、「リジェネレーション」の可能性とは――米SBの創設者とCEOが語る


<p>サステナブル経営の包括的な支援などを行うSinc(東京・中央区)は4月1日、オンライン・ニュースメディア「サステナブル・ブランド ジャパン(SB-J)」の事業を博展(東京・中央区)から継承し、同日から発行・運営を始めました。大幅なサイトリニューアルを通じて、サステナビリティをはじめとした多くの企業発展に関わるコンテンツの一層の充実を図っていきます。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)<br><br>SB-Jは博展が2016年6月にローンチし、 ブランドが社会とつながる、持続可能な未来の実現を目指して、サステナビリティやSDGs、ESGに関する国内外のニュースを配信。<br>企業・団体トップへのインタビューや識者コラム、提携メディアであるSustainable Brands.com(運営：Sustainable Brands, PBC)の翻訳記事などを通じ、環境や社会、経済、ビジネス、ブランド、地域、コミュニティなど幅広いテーマを取り扱っています。</p>



<p>Sincは、総合印刷業のサンメッセ(岐阜県大垣市)内のサンメッセ総合研究所が分離・独立する形で2024年8月に設立し、統合型コーポレート・コミュニケーションの支援やサステナビリティ戦略の策定支援などを手掛けています。<strong></strong></p>



<p>2025年３月には博展との間で、日本国内のサステナブル・ブランド(SB)の事業に関する事業譲渡契約を締結しました。この中には、サステナビリティのリーダーが集うサステナブル・ブランド国際会議の主催や、生活者から見たSDGsに貢献するブランド調査「ジャパン・サステナブルブランド・インデックス(JSBI)」の発行などがあり、SB-Jの発行・運営は柱の一つとなります。</p>



<p>サイトの継承と大幅なリニューアルを機に、サステナブル・ブランド国際会議のESGプロデューサーも務めるSincの田中信康・代表取締役社長兼CEOは、今後のSB-Jについて、「よりユーザーフレンドリーなサイトへのアップグレードを行うとともに、ブランドが社会とつながる持続可能な未来へ向けて、コンテンツを一層充実させていく」としています。</p>


<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-large is-resized"><img loading="lazy" decoding="async" width="1024" height="269" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/sb_sinc-1024x269.png" alt="" class="wp-image-1300957" style="width:438px;height:auto" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/sb_sinc-1024x269.png 1024w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/sb_sinc-300x79.png 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/sb_sinc-768x202.png 768w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/sb_sinc.png 1401w" sizes="auto, (max-width: 1024px) 100vw, 1024px" /></figure></div>


<p></p>


SB-Jの発行元がSincに移行――サイトリニューアルでコンテンツを一層充実へ

北村和也

<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-full"><img loading="lazy" decoding="async" width="800" height="497" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/aggregator800_1-1.jpg" alt="" class="wp-image-1300964" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/aggregator800_1-1.jpg 800w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/aggregator800_1-1-300x186.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/aggregator800_1-1-768x477.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 800px) 100vw, 800px" /><figcaption class="wp-element-caption"><sup>image credit: Shutterstock</sup></figcaption></figure></div>


<p>最近の再生可能エネルギー業界で、「アグリゲーション」という用語が盛んに飛び交っている。アグリゲーション：aggregationとは、英語で「集合、集合体」という意味だが、エネルギーを「まとめる、まとめること」、といった使われ方が一般的だ。要は脱炭素社会に向け、ここにきて再生エネ拡大や利活用に必須であるとの役割が理解され、そのビジネス形態が頻繁に紹介されるようになってきたのだ。2025年、ついに本格的に花開こうとするアグリゲーションビジネスについて、その意義と必要性を考察しよう。</p>



<h2 class="wp-block-heading">アグリゲーション、アグリゲーターとは何か</h2>



<p>エネルギーをまとめることがアグリゲーションなら、まとめを行う人(事業者)がアグリゲーターである。<br>それでは、「ERAB」という用語を知っているであろうか。エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスの略で、資源エネルギー庁などお役所が好んで使う言葉であるが、こちらの用語は今一つ浸透していない。<br>「ERAB」は<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/files/erab_handbook.pdf">資源エネルギー庁がまとめたハンドブック</a>が存在し、そこには眼鏡をかけたイラストのアグリゲーターも登場する。</p>


<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-full"><img loading="lazy" decoding="async" width="700" height="223" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu011.jpg" alt="" class="wp-image-1300965" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu011.jpg 700w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu011-300x96.jpg 300w" sizes="auto, (max-width: 700px) 100vw, 700px" /><figcaption class="wp-element-caption"><kbd><sup>アグリゲーションビジネスのイメージ<br>　出典：「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスハンドブック」資源エネルギー庁</sup></kbd></figcaption></figure></div>


<p>それによると、アグリゲーションは「VPP(バーチャルパワープラント：仮想発電所)」と「DR(デマンドリスポンス)」の手法を使い、前者が再生エネ電源を束ね、後者が需要側をコントロールすると定義づけられている。<br>ただイラストが並んでいる割に、正直言って理解しにくく、ビジネスの範囲が狭すぎるので、もう一つの図解を見てもらいたい。早くから、分散型電源の活用を推進するアグリゲーションサービスを行っているエナリスのものである。</p>


<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-full"><img loading="lazy" decoding="async" width="700" height="342" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu022.jpg" alt="" class="wp-image-1300966" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu022.jpg 700w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu022-300x147.jpg 300w" sizes="auto, (max-width: 700px) 100vw, 700px" /><figcaption class="wp-element-caption"><sup>エナリスの示すアグリゲーションビジネス　出典：エナリス 「アグリゲーションビジネスとは？」</sup></figcaption></figure></div>


<p>少し説明しておく。</p>



<p>図の左が発電側、右が需要側で、その中央にアグリゲーターがいて、2つのアグリゲーターションの役割を示している。発電側には、各種の再生エネ発電と蓄電池保有の事業者がいて、全体で見ると複数の電源によるVPPを構成している。需要側には、自治体や官庁、民間企業などがいるが、技術の進歩でEVなども含まれる。こちらでは需要側の調整としてのDRやEVなどの充放電などによってコントロールを行う仕組みである。</p>



<p>さらにアグリゲーターの上下に見える、電力の市場取引なども絡むが、これについては後述する。<br>このように発電側、需要側がそろって複雑化する中、これらの需給をコントロールするのはかなり難儀な作業であると感じられるであろう。</p>



<p>そこで登場したのがアグリゲーションビジネスであり、アグリゲーターが複雑な電力操作をさばいていくことになる。上図では、発電側と需要側の2つのアグリゲーターが存在するが、両方を統括する場合や、逆にリソースごとにそれぞれのアグリゲーターがいる場合などもあり、プレーヤー構成はさまざまである。</p>



<h2 class="wp-block-heading">EMSなどの技術が強力に後押し</h2>



<p>例えば、複数の電源を一つにまとめるVPPは10年以上前から知られる技術であった。しかし、当時は、そのうち“そんなことも起きるだろう”というやや“未来の世界の出来事”に見えていた気がする。それが、脱炭素社会を目指すことがリアルな目的とされ、再生エネ電源の拡大に加え大型蓄電池やEV導入が本格的になることで、目の前の現実に変わったのである。</p>



<h2 class="wp-block-heading">重要性を増すアグリゲーションと蓄電池</h2>



<p>アグリゲーションの全体像はお分かりいただけたであろうか。<br>理解を深めてもらうために、今最もトレンドのアグリゲーションビジネスを取り上げておこう。<br>最近ブームとなっている系統用などの蓄電池に関するものである。</p>


<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-full"><img loading="lazy" decoding="async" width="800" height="356" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu02.jpg" alt="" class="wp-image-1300967" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu02.jpg 800w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu02-300x134.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/zu02-768x342.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 800px) 100vw, 800px" /><figcaption class="wp-element-caption"><sup>国内の定置用蓄電システム導入量実績<br>　出典：「2024年度定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」三菱総研、資源エネルギー庁</sup></figcaption></figure></div>


<p>上のグラフは、3月に出たばかりの「定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」から引用した。お分かりのように、この10年間での蓄電池導入量の伸びはすさまじいものがある。注目したいのは、棒グラフのオレンジ色で示されている「再エネ併設・系統用」で、これが主たるアグリゲーションの対象となる。</p>



<p>ここでの蓄電池の主たる役割は再生エネ発電の余剰分の貯えと放電である。<br>近年、太陽光発電の急増で、春秋など需要全体が比較的少なく、天気の良い昼間に電気が大幅に余ることが頻繁に起きるようになった。この結果、需給バランスが崩れることによる停電を防ぐために出力抑制が度々行われるようになった。この発電事業の収益性へのダメージやせっかくの再生エネ電力が使えない事象の解決策として、「再エネ併設・系統用」蓄電池の導入が加速している。</p>



<p>再生エネ発電所に併設する蓄電池の場合、隣接する発電所の電力をいつ充放電するかが重要で、需要とのバランスなどを見ながらの効率的な運用が鍵となる。</p>



<p>一方、系統用の蓄電池では、系統でつながった先の発電所からの電力利用に加え、各種の電力関連の市場の動向をつかみながら、場合によっては市場も含めた瞬時の充放電の作業が行われる。ここではアグリゲーションの存在は必須である。特に系統用蓄電池の設置では初期コストが100億円を超えることもあり、事業性の成否はアグリゲーターに依拠していると言ってもよい。</p>



<p>この他、政府が推奨するFIP制度への転換での役割や、ハンドブックにもメインの仕事として登場するDR(デマンドリスポンス)など、今後、アグリゲーションビジネスはリアルに拡大する可能性が高い。</p>



<p>現代のアグリゲーションの最終的な目的は、できるだけ多くの再生エネを導入し、さらに効率的に無駄なく利活用することにある。アグリゲーションの必要性とその内容を理解した上で、再エネ事業者などはぜひ積極的にアグリゲーターとタッグを組んでもらいたい。それが、地域や企業などの脱炭素化とCNビジネスを飛躍させる切り札となる時代がやってきているのである。</p>



<figure class="wp-block-table"><table class="has-fixed-layout"><tbody><tr><td><strong>【参照サイト】</strong><br>・資源エネルギー庁　エネルギー・リソース アグリゲーション・ビジネス ハンドブック　<br><a href="https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/files/erab_handbook.pdf" target="_blank" rel="noreferrer noopener">https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/files/erab_handbook.pdf</a><a href="https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/files/erab_handbook.pdf
"><br></a><br>・エナリス　アグリゲーションビジネスとは？　<br><a href="https://www.eneres.jp/journal/aggregation-business/" target="_blank" rel="noreferrer noopener">https://www.eneres.jp/journal/aggregation-business/</a><br><br>・2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ<br><a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/storage_system/pdf/20250307_1.pdf" target="_blank" rel="noreferrer noopener">https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/storage_system/pdf/20250307_1.pdf</a></td></tr></tbody></table></figure>



<p></p>


再生可能エネルギー

本格的に動き始めたエネルギーの「アグリゲーションビジネス」とは何か

<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-full"><img loading="lazy" decoding="async" width="1000" height="667" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-2.jpg" alt="" class="wp-image-1300371" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-2.jpg 1000w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-2-300x200.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-2-768x512.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 1000px) 100vw, 1000px" /><figcaption class="wp-element-caption">Image: JComp</figcaption></figure></div>


<p>ESG投資は企業のアカウンタビリティ(説明責任)のあり方を変革するはずだったが、それどころか後退し続けている。</p>



<p>昨年、ESGファンドは記録的な資金流出を経験した。投資家は、サステナビリティに重点をおいたポートフォリオから数十億ドルを引き揚げ、ESG格付けへの信頼は崩壊した。かつてESGへのコミットメントをうるさく求めていたブラックロックやバンガードは、社会・環境的な株主提案への支援の内容を大きく変えた。さらに、政治的反発によっていくつかの領域でESGは禁句となり、財務規律であるべきESGが文化戦争の戦場となった。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>



<p>しかし実際には、投資家はサステナビリティを諦めたというわけではなく、より良いものを求めている。自己申告で一貫性のない情報に依存するESGへの信頼はグリーンウォッシュの懸念を高め、投資家は企業の言葉をもはや信じようとしていない。その代わり、投資家は環境へのインパクトについて証明できるデータを提供する科学的根拠に基づいた枠組み「ライフサイクルアセスメント(LCA)」へシフトしようとしている。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-274212f43dfcfdbe179a8232f242a188">ESGの問題は、説明責任を欠いたデータにある</h2>



<p>根本的に、ESG投資はデータの整合性という問題を抱えている。企業はほとんど標準化しないままサステナビリティの取り組みを自己申告し、さらにESGスコアの算出方法はさまざまだ。例えば、同じ企業でも評価機関によってESGスコアが高いこともあれば低いこともあり、投資家がリスクやインパクトを正確に評価することは難しい。</p>



<p>近年の調査では以下のような矛盾が明らかになっている。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li><strong><a href="https://mitsloan.mit.edu/sustainability-initiative/aggregate-confusion-project">マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院の2023年の研究</a>によると、主要な6つの評価機関のESG評価の相違は大きく、相違の要因の56％は測定方法(指標)の違いによるものだった。</strong></li>



<li><strong><a href="https://www.lseg.com/content/dam/ftse-russell/en_us/documents/reports/global-asset-owner/sustainable-investment-2022-global-survey-findings-from-asset-owners.pdf">ロンドン証券取引所の2022年の調査</a>によると、資産運用会社の50%が、今日のサステナブル投資の最大の障壁は「ESGデータの有用性」と「推定データの利用」と回答した。</strong></li>



<li><strong><a href="https://kpmg.com/us/en/articles/2023/sustainability-due-diligence/us-sustainability-due-diligence-study.html">KPMGの2023年の調査</a>では、米国の投資家の59%が「堅固かつ信頼できるデータの不足」がサステナビリティ・デューデリジェンスを行う際の課題として挙げた。</strong></li>
</ul>



<p></p>



<p>この一貫性のなさが懐疑的な見方に拍車をかけている。<a href="https://www.capitalgroup.com/eacg/esg/en/esg/capital-group-esg-global-study-2023.html">キャピタル・グループの2023年の調査</a>によると、グリーンウォッシュが資産運用にまん延していると約半数の投資家が考えているという。さらに、<a href="https://www.reprisk.com/research-insights/reports/on-the-rise-navigating-the-wave-of-greenwashing-and-social-washing/20adb3d8">レプリスクの2022年の報告書</a>によると、銀行や金融部門でのグリーンウォッシュの事例は1年の間に70%急増した。</p>



<p>投資家はサステナビリティに背を向けているわけではない。投資家が背を向けているのは信頼性のないデータに対してだ。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-691d396e49f553fc95d7e43b4f54b951">ライフサイクルアセスメント重視へ</h2>



<p>ESGが不十分なら、次の手段はなにか。投資家は、製品や企業の環境フットプリントについて“ゆりかごから墓場まで”分析するライフサイクルアセスメントを、ますます頼りにするようになっている。</p>



<p>環境、社会、ガバンナスという広い分類を一つの評価に集約したESGスコアと違い、ライフサイクルアセスメント(LCA)はサプライチェーンの各段階で生まれる実際のインパクトを追跡するものだ。ライフサイクルアセスメントでは、原料調達から製造、流通、使用、廃棄にいたるまでのCO2排出量、水の使用量、エネルギー消費量、廃棄物の排出量を測定する。</p>



<p>ハードデータ(確かなデータ)へのシフトはすでに始まっている。</p>



<p></p>



<ul class="wp-block-list">
<li><strong>欧州連合(EU)やカナダ、オーストラリア、カリフォルニアを含む先進的な政府はいま、企業に対してより実情を反映した環境情報の開示を求めている。例えば、EUの企業サステナビリティ報告指令(CSRD)は、5万社以上にライフサイクルアセスメントに基づく手法を用いた詳細な環境インパクトの開示を求める。</strong></li>



<li><strong>未公開株式投資会社や政府系ファンドなどの多くの投資家は、投資を行う前にサステナビリティの主張の正当性を立証するため、ライフサイクルアセスメントをデューデリジェンスの過程に統合している。</strong></li>
</ul>



<p></p>



<p>つまり、ESG投資は消滅しているのではなく、進化しているのだ。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-36ec151fca3f5345b7e147b6eecc94bf">企業への影響</h2>



<p>投資家の信頼を維持したい企業へのメッセージは明確だ。あいまいなESGコミットメントや、もっともらしいサステナビリティ報告書はもはや十分ではない。投資家が求めているのは数字であって物語ではないのだ。</p>



<p>環境への影響について厳密なデータを提供できない企業は、以下のことに直面する可能性がある。</p>



<p></p>



<ul class="wp-block-list">
<li><strong>報告要件が厳しくなり、規制機関の審査も厳密になる</strong></li>



<li><strong>投資家が検証可能なサステナビリティ指標を持つ企業へシフトし、資本コストが高まる</strong></li>



<li><strong>グリーンウォッシュへの懸念が株主アクティビズムや法的な異議申し立てにつながり、レピュテーションリスク(企業の評判を低下させるリスク)が発生する</strong></li>
</ul>



<p></p>



<p>一方で、ライフサイクルアセスメントを取り入れ、科学的根拠に基づいたデータを提供する企業は以下のような利益を得ることができる。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li><strong>資産運用組織が透明性やリスクの低いサステナビリティ投資を優先するなか、投資資本を手に入れやすくなる</strong></li>



<li><strong>購買者や企業パートナーがサプライチェーンの透明性をより一層求めるようになり、市場での差別化が強化される</strong></li>



<li><strong>政策立案者がESGの主張を厳しく取り締まり、規制に対するレジリエンスが高まる</strong></li>
</ul>



<p></p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-31dfce49961c993bbb1d5887f9c2b3e9">サステナブル投資の未来　ESGの先へ</h2>



<p>ESGは完全になくなろうとしているわけではなく、再定義されようとしているのだ。ESGスコアをサステナビリティのあらゆる状況に対応するものとして頼りにする時代は終わった。投資家、規制機関、企業経営者は明確で科学的根拠に基づいた情報を必要としており、ライフサイクルアセスメントが新しいスタンダードになりつつある。</p>



<p>企業と投資家にとってこの転換は、適応のための重要な局面だ。時代遅れのESGモデルに固執する企業は、新たな期待に応えることに苦労するかもしれない。測定可能で検証可能なインパクト指標を取り入れる企業は、長期的な成功を手にするだろう。</p>



<p>サステナブル投資は新たなフェーズに入った。説明責任と透明性のあるハードデータに注目が集まっている。いまこのことを認識する企業は今後も繁栄するだろう。</p>


情報開示

経済 economy

ESG投資

経営 management

新たな局面を迎えたESG　投資家がいま求めているものとは

松島香織


<figure class="wp-block-image size-full"><img loading="lazy" decoding="async" width="800" height="533" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-1.jpg" alt="" class="wp-image-1300334" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-1.jpg 800w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-1-300x200.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-1-768x512.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 800px) 100vw, 800px" /></figure>


<div class="c-block_complementary">
  <p class="c-block_complementary__title"></p>
  <div class="c-block_complementary__text">
  <p>「ビジネスと人権」はもはや、企業が取り組まなくてはならないテーマのひとつとなっている。しかしその中で見落とされがちなのが「子どもの人権」だ。昨今では国内のエンタメ業界で若年者への性的虐待などが明るみになり大きな問題となった。またこれまで企業が取り組む子どもの人権とは、サプライチェーンの児童労働に視点が置かれていたが、本来企業は「子どもの権利(＝人権)」をどのように考え、コミュニケーションを取るべきなのか？ 来年設立40周年を迎える公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンで、長らく子どもの人権に携わってきた堀江由美子・アドボカシー部長に話を聞いた。(松島香織)</p>
  </div>
</div>


<p>――「子どもの人権」を考えるにあたり、まずその基盤となるのが1989年に国連で採択された「子どもの権利条約」です。<br><br><strong>堀江：</strong>この条約はセーブ・ザ・チルドレンの創設者エグランタイン・ジェブによる「子どもの権利宣言」の草案(1920年代)が基になっています。また同じ時代に「子どもの権利条約の精神的な父」と言われる、ポーランド出身で小児科医のヤヌシュ・コルチャックが「子どもは、だんだん人間になるのでなく、生まれながらにして既に人間である」と提唱し、子どもの権利条約の「子ども観」につながりました。<br><br>よく、人権は子どもを含む全ての人が対象なのに、なぜ「子どもの権利」が必要なのかと聞かれるのですが、子どもは成長や発達の途中にあるので、特別な権利で守られる必要があります。また、成長途中であっても、1人の人間として「権利の主体」だと周囲が認めることが必要です。</p>



<blockquote class="wp-block-quote is-layout-flow wp-block-quote-is-layout-flow">
<p class="has-medium-font-size"><strong>「子どもの権利条約」</strong></p>



<p>1989年に国連で採択され、日本は1994年に批准した。54条あり、特に43～54条は国や組織が取り組むべき内容となっている。条約に批准した国は、批准してから2年後、そしてその後5年に一度、国連子どもの権利委員会の審査を受けることになっている。2019年の審査で日本は、特に緊急の措置を取るべき分野として「差別の禁止」「子どもの意見の尊重」「体罰」などが指摘された。</p>
</blockquote>



<h2 class="wp-block-heading">ビジネスが子どもに及ぼす影響は幅広い</h2>



<p>――「ビジネスと人権」の取り組みの中では、「子どもの権利」をどのように捉えるべきなのでしょうか？</p>



<p class="has-text-align-left"><strong>堀江：</strong>まず、「ビジネスと人権」の指針となっているのが、ハーバード大学のジョン・ラギー教授が提唱した「保護、尊重、救済」という枠組みです。これを基に2011年に国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が作られました。ですが、この原則には子どもの権利の視点があまり入っていませんでした。</p>



<p>そこで、当時のセーブ・ザ・チルドレン・スウェーデンの事務局長が、グローバル・コンパクトとユニセフに声をかけて、この三者で2012年に作ったのが「子どもの権利とビジネス原則」です。<br><br>世界10カ国で600を超える企業、政府、市民社会と対話を実施し、また世界9カ国で約400人の子どもたちに、企業にどんな取り組みをしてほしいか、どういったことが課題であるかなどを聞き取りしました。それを基に作られたのが、この10の原則です。</p>



<p class="has-small-font-size"></p>


<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-full is-resized"><a href="https://www.savechildren.or.jp/partnership/crbp/pdf/principles_01.pdf"><img loading="lazy" decoding="async" width="394" height="557" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g3_1-3.png" alt="" class="wp-image-1300363" style="width:394px;height:auto" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g3_1-3.png 394w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g3_1-3-212x300.png 212w" sizes="auto, (max-width: 394px) 100vw, 394px" /></a><figcaption class="wp-element-caption">「子どもの権利とビジネス原則 日本語版」</figcaption></figure></div>


<p><br></p>



<pre class="wp-block-code has-background has-medium-font-size" style="background-color:#f3f3f3"><code><strong>「子どもの権利とビジネス原則 日本語版」</strong>
<a href="https://www.savechildren.or.jp/partnership/crbp/pdf/principles_01.pdf">https://www.savechildren.or.jp/partnership/crbp/pdf/principles_01.pdf</a>

1. 子どもの権利を尊重する責任を果たし、子どもの権利の推進にコミットする
2. すべての企業活動および取引関係において 児童労働 の撤廃に寄与する
3. 若年労働者、子どもの親や世話をする人々 に働きがいのある人間らしい仕事を提供する
4. すべての企業活動および施設等において、 子どもの保護と安全 を確保する
5. 製品とサービス の安全性を確保し、それらを通じて子どもの権利を推進するよう努める
6. 子どもの権利を尊重し、推進するような マーケティングや広告活動 を行う
7. 環境との関係および土地 の取得・利用において、子どもの権利を尊重し、推進する
8. 安全対策 において、子どもの権利を尊重し、推進する
9. 緊急事態 により影響を受けた子どもの保護を支援する
10. 子どもの権利の保護と実現に向けた 地域社会や政府の取り組み を補強する</code></pre>



<p><br><strong>堀江：</strong>「子どもの権利とビジネス原則」は、「ビジネスと人権に関する指導原則」以外にも、先ほどの「子どもの権利条約」や国際労働機関(ILO)の「最低年齢条約(138号)」「最悪の形態の児童労働条約(182号)」、また「国連グローバル・コンパクト」などもベースになっています。<br><br>ビジネスが子どもに対して及ぼす影響は、非常に幅広い。マイナスのインパクトを減らすとともに、企業はもっとプラスの行動も取れるはずです。<br><br>企業の方々は、子どもの権利とビジネスというと、原則2の児童労働について連想されることが多いですね。実際に非常に深刻な課題なのですが、例えば、全ての企業が関わる原則3も重要です。子どもの親や世話をする人へ、働きがいのある人間らしい仕事(ディーセントワーク)を提供することは、子どものウェルビーイングにもつながります。また、原則4はすべての企業活動において子どもを守り、子どもの安心・安全を確保することです。これはまさに昨今、子どもたちに対して直接的な性被害が及ぶという、エンタメ企業が問題になりましたが、あらゆる業界で子どもを守る取り組みが求められています。<br><br>――「子どもの権利とビジネス原則」は、天然資源の採掘から、製造、マーケティング・販売、消費者に至るまで、企業活動の幅広い領域に関わっています。<br><br><strong>堀江：</strong>必ずしも子ども向け製品や食品を製造・販売している企業だけではなく、全ての企業が子どもとの何らかの接点を持っていることをまず認識していただきたいです。児童労働への対応から入る企業が多いのですが、それだけではなく、総務・人事でも関係はあるし、広告やマーケティング部門にも関係があります。<br><br>多くの企業では、CSR活動や社会貢献活動の一環として、子どもを支援したいと考えていらっしゃいますが、子どもへ負の影響をもたらしている分野があるかもしれない。そういう視点であらゆる企業活動の点検をすることが必要です。</p>



<h2 class="wp-block-heading">子どもを「ステークホルダーの1人」だと意識する</h2>



<p>――「子どもの権利とビジネス原則 日本語版」を2014年に出されて、10年経ちました。「子どもの権利」を取り巻く状況をどのようにお考えですか？<br><br><strong>堀江：</strong>日本では2023年にこども家庭庁が発足し、こども基本法も施行されて、「子どもの権利」への取り組みはこれからというところ。残念ながら、企業に限らないですが、未だに子どもの権利に対する認知は低い状況です。<br><br>子どもの権利だけでなく「ビジネスと人権」全般に言えることかもしれませんが、サステナビリティ部門の方が経営層に理解を得たり、具体的な行動計画だったり方針に落とし込んでいくのに苦労されているというお話はよく聞きます。やはり経営層の意識を変えていくことはすごく重要ですし、課題だと思います。<br><br>企業は、子どもを「ステークホルダーの1人」だと意識しないと、いろいろなところでリスクは起こりうると思います。例えば原則6で示していますが、特にマーケティングに関しては、日本には規制がない状況です。広告を見て客観的な判断をすることが難しい低年齢の子どもたちに対して、刷り込みをしたり搾取するような活動は認められません。<br><br>マーケティング活動では「子どもの権利」をまず考えていただき、この年齢層に対して直接的なマーケティングをするのはやめておこうとか、あるいはむしろ「子どもの権利」への理解を高めるポジティブな影響を及ぼすようなコミュニケーションを取っていただくようにしてほしいですね。「子どもの権利」という視点で考えることで、企業活動・企業行動が変わってくるはずです。<br><br>今や企業は、投資家から「ビジネスと人権」に取り組むことを求められるようになっています。何よりも子どもは、どの企業にとっても未来の顧客であり、あるいは従業員であり、非常に重要なステークホルダーです。「子どもの権利」を尊重することは、長い目で見るとその企業の持続可能性にもつながります。</p>



<p></p>



<p>――マーケティングに関しては、「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」も発行されていますね。<br><br><strong>堀江：</strong>2014年に「子どもの権利とビジネス原則 日本語版」を公開しましたが、なかなか企業の具体的な取り組みにつながっていないという課題意識から、この10の原則の中で、何を具体的に取り組んだらいいだろうと考えました。それで着目したのが、原則6「子どもの権利を尊重し推進するマーケティングと広告活動」です。ガイドラインには法的な拘束力も強制力もないですが、日本は先ほど申したように特に規制がないため、各企業の指針になるように策定し、2016年に発表しました。</p>



<p>実は、18歳未満の全ての子どもを対象とすることにこだわりました。子どもに対するマーケティングを注意して行っている企業でも、12歳以上など年齢を区切ってOKにしているところもある。ですが、特にインターネット広告では、あらゆる年齢で意図せず課金扱いになったり個人情報が悪用されたり、被害が出ています。こうしたインターネット上の広告・マーケティングを取り巻く課題が急速に増えたことを踏まえ、留意点などを追記した「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン 2023年増補版」を発行しました。<br><br>――昨年、オーストラリアが16歳未満の子どもたちによるソーシャルメディアの利用を禁止するという発表がありました。何かお考えになることはありましたか。<br><br><strong>堀江：</strong>インターネット、特にSNSを通じての被害は非常に増えていますし、実際ヘイトクライムやフェイクニュースなど、子どもたちは負の影響を受けています。しかし、デジタル空間へのアクセスは、子どもたちにとって必要な情報を得たり、他者とつながる機会でもあります。この件に関しては、セーブ・ザ・チルドレン・オーストラリアも反対のコメントを出しています。<br><br>一概に禁止すればいいというものではなく、インターネットのリスクや安全な利用に関するリテラシーを上げること。子どもが被害に遭わないように、プラットフォームや広告を出す企業や政府がしっかり対応するべきものです。<br><br>まずは企業が「子どもの権利」を尊重して、子どもを守り、子どもを搾取しない、子どもを利用しない。そういう意識が必要です。企業が自らのビジネスにおける子どもとの関わりを洗い出すことから始めていただきたい。その際にはぜひ「子どもの権利とビジネス原則」をガイドラインとして活用いただきたいと思います。</p>


<div class="wp-block-image">
<figure class="aligncenter size-full"><a href="https://www.savechildren.or.jp/partnership/crbp/pdf/fm2023.pdf"><img loading="lazy" decoding="async" width="475" height="674" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g4-1.png" alt="" class="wp-image-1300358" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g4-1.png 475w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g4-1-211x300.png 211w" sizes="auto, (max-width: 475px) 100vw, 475px" /></a><figcaption class="wp-element-caption"><sup>「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン 2023年増補版」</sup></figcaption></figure></div>

その他のインタビュー

社会 social

人権

「子どもの権利」を尊重することは、企業の持続可能性につながる――公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシー部長 堀江由美子氏


<figure class="wp-block-image size-full"><img loading="lazy" decoding="async" width="800" height="504" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1.jpg" alt="" class="wp-image-1300325" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1.jpg 800w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-300x189.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1_1-768x484.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 800px) 100vw, 800px" /></figure>



<p class="has-small-font-size">Image: Christian Lue</p>



<p>欧州委員会が発表した「オムニバス法案」には、サステナビリティ開示義務の適用縮小や適用延期などが盛り込まれている。現行規則の簡素版と言われているが、そうした緩和の方向に甘んじていると企業は足をすくわれかねない。傍観することのリスクや中国が新たに発表した開示義務などを踏まえ、同法案を機にレジリエンスを高める上で企業がなすべきことを改めて考察しておこう。(翻訳・編集＝遠藤康子)</p>



<p>欧州委員会は2025年2月26日、欧州連合(EU)の持続可能性に関する複数の規則を簡素化したオムニバス法案(通称Omnibus proposal)を公表した。これを受け、企業の持続可能性部門には不安が広がっている。簡素版と謳われてはいるものの、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)や企業持続可能性デューデリジェンス指令(CSDDD)、タクソノミー規則(TR)といった持続可能性に関する重要規則が大幅に変更されている。適用範囲の縮小や適用時期の延期などが記されている内容を見ると、規制の重荷が緩和されたと感じるかもしれないが、実際には複雑さが増している。企業は、これを機にESG対策のペースを落とそうなどと考えていると、のちのち取り残されてしまう恐れがある。</p>



<p>たとえ規則が変わっても、先を見据えて行動し、着実なデータ収集業務の手を緩めず、ポジティブ・インパクトの実現に本気で取り組もうとする企業は、世界経済がますます複雑化してもレジリエンスと競争力を強化できるだろう。また、中核戦略に持続可能性を組み込めば、多面的なリスクに対応できる準備がさらに整い、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローン(借入企業のSDGs・ESG戦略や目標によって融資条件が変わるローン)といったサステナブルファイナンスを介した価値創造の機会を生かせるようになる。</p>



<p>重要なのは、多種多様なステークホルダーが企業に対して、意義ある行動やインパクト測定、ESGパフォーマンスの開示を求めていっそう圧力をかけていることだけではない。そうした圧力がいまや、安定した財務状態やレジリエンス、長期的な競争力にとっても必要不可欠なものになっていることだ。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color has-large-font-size wp-elements-93c8d62e4d0dd10126c438f88d20b9af">「様子見」に伴うリスクとは</h2>



<p>オムニバス法案は、新たな基準値や適用時期の延期、要件の変化が混在する状態を招いた。報告義務の適用範囲を縮小し、これまで適用対象だった企業の約８割を除外して報告義務を最も大規模な企業に集約したほか、一定企業への適用開始時期を2年延期している。だからと言って、サステナビリティ報告の影が薄くなるわけではない。それどころか、オムニバス法案を受けて対策の手を緩める企業は、<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1226102_1532.html">ゆくゆく手痛い報いを受ける可能性がある。</a></p>



<p>よく言われることだが、EUの立法手続きは緩慢で予測が難しい。公表に至ったとはいえ、オムニバス法案が最終的に採択されて各国で実施されるまでには何年もかかる可能性がある。その一方で、EU加盟国18カ国ではすでに現行のCSRD に準じて国内法制化され、施行が進んでいる。自分たちは適用を免れたとみなしていると、のちに要件が変わって慌てる羽目になりかねない。おまけに、投資家や金融機関、サプライチェーンの提携先は規制の変更に関係なく、今後も企業に対してESGパフォーマンスに関する透明性を求め続けるだろう。</p>



<p>CSRDの違反取り締まりは国ごとに行われ、刑罰はEU加盟各国が独自に定めている。例えば、フランスでCSRDに違反すると、罰金刑や公的調達入札手続きからの除外のほか、監査妨害に対しては刑事罰として最高5年の懲役刑が科せられる。ドイツでの罰金最大額は1000万ユーロだ。また、違反企業に年間売上高の最大5%相当の罰金が科せられる国もある。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color has-large-font-size wp-elements-1b3044723c94fc40a687c4f09cc24f4e">中国政府のサステナ開示基準は要注目</h2>



<p>興味深いことに、欧米では規制の後退や開示要件の縮小が検討されている一方で、中国はその逆をいっている。中国政府は2024年12月に企業向けサステナビリティ開示基準(CSDS)試行版を発表し、ESG透明性に向けた本気度を示した。中国のCSDSで示されたのは、セクター別の開示要件と、大企業向け開示義務の段階的な導入だ。中国の制度は、明確に定められた一連の環境的・社会的な定量的指標に重点を置いている。また、国際的な枠組みと足並みを揃え、<a href="https://www.ifrs.org/groups/international-sustainability-standards-board/">国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)</a>、ならびに持続可能性に関する報告基準を策定するグローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)と緊密に連携している。現行の財務報告とサステナブル報告との統合も進められている。</p>



<p>業務や販売を世界展開している企業にとって、中国政府によるCSDSの発表はESGを取り巻く状況が転換したことを意味する。従って、測定と開示が求められる文化を受け入れれば、将来的なリスクを回避して国際的な競争力を向上できることになる。中国は世界有数の消費国ならびに市場という地位を固めつつある。そうした中で、企業がESGパフォーマンスの開示に向けて準備を整えていけば、より有利に経済大国・中国と関係を築くことができるだろう。</p>



<p>CSDSの遵守に当たっては、データ収集とデータ検証の強化が必要であり、サステナビリティ報告が中国の規制当局から承認を得て市場に参入する上での大きな要素となる。適応しなければ、市場参入が阻まれたり、投資家を呼び込めなくなったり、規制当局から監視の目を向けられたりする事態を招きかねない。その上、サプライチェーンの透明性がいっそう不可欠となるだろう。中国で原材料の調達や製造を行っている企業は、自社サプライヤーがCSDS要件を確実に満たすようにし、世界的サプライチェーン全域でESGへの期待値を上げなくてはならないからだ。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color has-large-font-size wp-elements-21550bcb6196c45358053e4d27460b58">今後のサステナ対策で企業が注意すべきこと</h2>



<p>規制の変化に応じてESGデータ管理の手を緩めることは、企業が犯し得る最大の過ちの1つだろう。オムニバス法案で開示義務の適用が延期されたとはいえ、リスク管理やステークホルダーとの情報交換、長期戦略の面では、確かなサステナビリティ測定基準が依然として不可欠だ。企業は今後も、ダブルマテリアリティ分析に磨きをかけて、財務リスクと環境インパクトの両方を確実に把握しなくてはならない。また、スプレッドシートを使った旧式の方法を止め、体系化された高品質のデータ管理と報告を継続できるESG管理用ソフトウェアシステムを導入すべきだ。</p>



<p>オムニバス法案では、監査法人などによる第三者保証について要件が変更され、限定的保証から合理的保証への義務的移行が見送られた。そう聞くと猶予が与えられたと思うかもしれない。しかし、企業は監査法人との契約を見直し、ESG報告で今後も重要となるのはどういった点であるかを監査役と協議して見極めるべきだろう。監査の対象範囲と変化する要件とを事前に照らし合わせ、土壇場で契約見直しを迫られることのないようにしたい。また、ESGに関する主張については、投資家や金融機関による精査が今後も続くため、サステナビリティ報告の信頼性を確保しなくてはならない。</p>



<p>オムニバス法案はEU加盟各国がランダムに施行していくことから、規制シナリオは各国によってさまざまだ。透明性を最大限に高めるために、企業の持続可能性部門は外部専門家、社内の法務部ならびに財務部と密に連携し、複数の規制環境で整合性を図って差異が生じないよう努めなくてはならない。それと同時に、企業はこの機会を生かして市場における自社の地位を強化すべきだ。透明性と一貫性のある情報開示が、投資家の信頼獲得と<a href="https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1224303_1532.html">サプライチェーン</a>との関係性に不可欠であることに変わりはない。</p>



<h2 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color has-large-font-size wp-elements-2316dce697726656913e5179f0368329">先を見据えて：ESGを味方に付けて競争力を高める</h2>



<p>オムニバス法案は、持続可能性の取り組みを後退させてもいいという青信号ではない。それどころか、企業のESG戦略にとっての試練だ。持続可能性の実現に向けて引き続き力強く歩んでいく企業は、長い目で見ればより強くなる。一方、後ろ向きの姿勢を持つ企業は取り残されていく。</p>



<p>結局、オムニバス法案を前に企業が取るべき最善策は、様子見ではなくESG戦略の先頭に立って動くことである。ESG関連データの収集や評価を安定的に実施し、部門を超えた協力体制を確立し、規制変更を先回りすることが必要だ。そうすれば、企業はコンプライアンスを順守できるだけでなく、持続可能性の重要度が増す経済において自社の市場ポジションを強化することができるだろう。</p>


欧州委の「オムニバス法案」を持続可能性の後退と捉えてはいけない――生き残りと競争力アップのために企業が今すぐなすべきことは


<figure class="wp-block-image size-full is-style-default"><img loading="lazy" decoding="async" width="800" height="528" src="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1.jpg" alt="" class="wp-image-1300310" srcset="https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1.jpg 800w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1-300x198.jpg 300w, https://cms.sustainablebrands.jp/wp-content/uploads/2025/03/g1-768x507.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 800px) 100vw, 800px" /></figure>



<p>Image credit: Maybelline NY</p>



<p>循環型経済を促進する投資やイノベーション事業を行う米クローズド・ループ・パートナーズの<a href="https://www.closedlooppartners.com/the-center/">サーキュラー・エコノミー・センター</a>は、化粧品の容器などサイズが小さく、これまで再利用されてこなかった小型のプラスチック製包装資材の回収と、再利用を実現する方法を検証した報告書を公表した。</p>



<p>報告書は2年以上にわたる市場調査や包括的な実証実験に基づいてまとめられたものだ。メイベリン・ニューヨークと親会社のロレアル・グループとの共同で調査を始め、のちにクラフト・ハインツやP&amp;G、ターゲットが参画した。(翻訳・編集＝小松はるか)</p>



<p>調査からは、小型のプラスチック製包装資材を回収して再利用につなげることが、経済や環境にプラスの影響をもたらすことが明らかになったという。この調査結果が追い風となり、サーキュラー・エコノミー・センターが運営する企業横断型の「小型包装資材を回収するコンソーシアム(The Consortium to Recover Small-Format Packaging)」が設立されることになった。</p>



<p>消費者は毎年、サイズやそのほかの理由によってリサイクルすることが難しい、小型のプラスチック製包装資材に入っている化粧品や医薬品、食品を数十億点買っているが、現在、その多くが埋め立て地や焼却炉に捨てられている。</p>



<p>報告書によると、米国の材料回収施設(MRF)で使われている小さなガラス片を分離するために設計された分別装置(ガラススクリーン)では、少なくとも2つの寸法で2インチ(5.08センチメートル)より小さいサイズのプラスチック製包装資材は、装置をすり抜け埋立地に捨てられることが多いという。また、装置や施設の違いによって、2つまたは1つの寸法で2〜3インチ(7.62センチメートル)程度のものも分別されずに廃棄にまわることがあるようだ。</p>



<p>新たなコンソーシアムは、米国の実社会のなかで小型プラスチックのリサイクルを増やすために、同センターが行った研究結果を検証することに重点的に取り組む。</p>



<p>小型の包装資材は美容や薬局、食品サービス、飲料、小売業界などで広く使われており、リサイクルは業界を横断する課題。そのため、サーキュラー・エコノミー・センターは実証実験のパートナーとして参加してもらうよう呼びかけながら、さまざまな分野の企業・ブランドが参加できるよう進めている。</p>



<p>小型包装資材を回収するコンソーシアムは、<a href="https://www.closedlooppartners.com/nextgen/">ネクストジェン・コンソーシアム</a>、<a href="https://www.closedlooppartners.com/composting-consortium/">コンポスティング・コンソーシアム</a>、<a href="https://pacecircular.org/consortium-reinvent-retail-bag">プラスチック製の買い物袋を改革するコンソーシアム</a>と並び、企業の垣根を超えて、素材の課題を解決し、循環型経済を前進させる解決策を見つけ出し、実証実験し、拡大していくというサーキュラー・エコノミー・センターのミッションを実現するものだ。<br></p>



<h1 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-f898e65d41692a30d7ad63f27479812b">小型プラスチック製包装資材の研究はなぜ重要か</h1>



<p>サーキュラー・エコノミー・センターの新たな研究は、全米の材料回収施設や容器リサイクル工場から、ポリプロピレンなどのプラスチックを含む数万トンの貴重な小型原料を回収するための現実的な道筋を示している。適切な設備の性能向上と再構成を行うことで、かなりの量の原料が廃棄されることなくうまくリサイクルされるという。</p>



<p>例えば、材料回収施設の選別装置の機能を向上させると、これまでは廃棄されていたプラスチックが効率的に分類され、リサイクル原料市場で販売する材料を貯める場所へと運ばれるようになった。これにより、小型プラスチックのなかでも中〜大サイズのものの廃棄が相対的に67%減少した。</p>



<p>企業・ブランドが廃棄物削減目標を達成し、EPR(拡大生産者責任)に関する法律を順守できるように取り組むなか、これまで回収されてこなかった小型プラスチック包装資材を回収する機会を生み出すことは、プラスの効果をもたらすという。</p>



<p>サーキュラー・エコノミー・センターのマネージング・パートナーであるケイト・デイリー氏はこう話す。</p>



<p>「私たちは、今回の調査で分かったことを試験し、コンソーシアムを通じて実社会での概念実証を進めるために、装置・インフラの機能向上に取り組んでいきたいと考えています。</p>



<p>埋め立て地に廃棄されてきたポリプロピレンのような価値のある小型プラスチック包装資材を、回収するための対策を前進させることは重要です。また、これはもともと業界横断的な課題です。コンソーシアムに参加し、廃棄物の差し迫った課題に取り組むのに協力してくれるよう、研究パートナーやさまざまな分野の企業・ブランドに呼びかけています」</p>



<p>今回の調査は、全米で20以上の材料回収施設を運営し、オースティン、サンアントニオ、ニューヨーク、フェニックスなどの米国の主要都市の地方自治体と協定を結ぶ、クローズド・ループ・パートナーズの会社<a href="https://circularservices.com/">「サーキュラーサービス」</a>と共同で行った。</p>



<p>報告書は、小型包装資材の回収方法を割り出すために、広範囲におよぶ現場の処理過程の検証で構成されており、全米の6カ所以上の材料回収施設で選別装置の機能を調査。</p>



<p>サーキュラー・エコノミー・センターは、2カ所の材料回収施設の選別装置とリサイクル工場の廃棄物からサンプルを回収し、回収したプラスチックを取り出せる装置構成を試し、サンプルを再生事業者に送って処理技術と市場価値を検証するという工程を数回にわたり繰り返した。<br></p>



<h1 class="wp-block-heading has-vivid-cyan-blue-color has-text-color has-link-color wp-elements-cbcabd422e4482b9a3b505c5a242804a">企業のメリットは？</h1>



<p>美容業界では、プラスチックフリーの容器や再利用可能な容器、詰め替え容器など循環型包装資材のソリューションで市場をけん引するブランドが増えている。一方で、従来の包装資材については素材やリサイクルによる解決策がまだまだ断片的だ。</p>



<p>メイベリン ニューヨークのグローバル・ブランド・プレジデントのトリーシャ・アイヤガーリ氏は、「私たちは世界一の化粧品ブランドとして、化粧品の最も持続可能なライフサイクルを可能にする責任があります。多くの化粧品のパッケージは小さすぎてリサイクルできません。文字通り、リサイクル施設で検知されていません。だからこそ、小型のリサイクルの解決策を生み出し、私たちや美容業界がサステナブル・トランスフォーメーションを加速させられるように、クローズド・ループ・パートナーズのサーキュラー・エコノミー・センターと連携することがとても重要でした」と説明する。</p>



<p>報告書では、小型の包装資材の回収を増やすために不可欠な5つのポイントと、消費財メーカーがどう利益を得られるかを明らかにしている。</p>



<ul class="wp-block-list">
<li>多くの小型プラスチック材料には高い市場価値がある</li>



<li>小型プラスチックを扱える物流面での解決策はすでに存在している</li>



<li>既存の技術は、材料回収施設やリサイクル工場で効率的に小型プラスチックの一部を回収するのに適応できる</li>



<li>こうした素材に対する市場の需要は高く、なかでも機械のリサイクル業者からの需要は高い</li>



<li>リサイクル施設に的を絞った投資を行うことは、より小さなプラスチック素材を回収するための説得力と拡張性がある事業を成り立たせるのに不可欠</li>
</ul>



<p></p>



<p>こうした知見は、米国やそのほかの地域のリサイクル施設にも適応することができる。つまり、米国だけでも数万トンものプラスチックを年間に回収することができ、埋め立て地に送ることなく、市場価値を生み出せるということだ。</p>



<p>さらに今回の研究によって次のステップも明らかになった。それは、小型プラスチックを厳格に回収するための設備とインフラを改善するための投資だ。同センターは、埋め立て地に捨てられなかった素材や、回避できたCO2排出量、生み出されたリサイクル素材など、測定可能なトン単位のものが企業に大きな利益をもたらすと見込んでいる。</p>



<p>コンソーシアムは、リサイクル業者や再生業者、政策立案者などから小さな素材を回収するための安定したバリューチェーンを確立し、さまざまな立場の参画者を増やすことにつながるだろう。</p>



<p></p>


サーキュラーエコノミー

米ロレアルやP&Gなど、小型プラスチック包材の資源循環めざし共同調査　報告書を発表へ

<p></p>
<div class="blockTemplateArea"></p>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/20/sahelu800.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>平和のために私たちに何ができるかを考えたセッション</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>ビジネスと社会の再生に向け、革新的な突破口を探った「<a href="https://sb-tokyo.com/2025/">第9回サステナブル・ブランド国際会議2025東京・丸の内</a>」。戦後80年の今年は、戦後の日本の歩みを振り返りながら真の国際貢献の在り方を論じるセッションや、すべての社会課題の前提となる平和についてあらためて思いを述べ合うセッションもあり、そのメッセージが参加者の心に深く響いた。SBならではの、国籍やジェンダー、世代を超えた出会いと学びのひとときとなった、2日目のプレナリー(基調講演)の様子を伝える。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>「しわ寄せのない幸せな世界」へリスクを可視化</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/20/daikichi.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>季節外れの雪が舞う中、2日目のトップバッターを務めたのは、ESG評価に特化した九州大学発のAIスタートアップ、aiESG(アイエスジー)の最高経営責任者(CEO)、関大吉氏だ。創業メンバー4人全員に開発途上国での生活経験があり、その中で低賃金労働といった不公正な世界を目の当たりにしてきたことが、創業の原点になったという。関氏は、「資本主義の『しわ寄せ』は、環境や生物多様性の面でも起きている」とし、「“テクノロジーおたく”として何ができるか」を考えた結果、データとAIを使った「サプライチェーンの可視化」のソリューションに行き着いたことを説明した。</p>
<p>具体的には、各国の貿易統計やNGOの人権レポートなどをAIに読み込ませるなどして、独自のESGデータベースを作成。それらを駆使することで企業の原材料の末端製造地域までが可視化でき、関氏いわく、「複雑怪奇に結合する」サプライチェーンのどの工程に、環境や人権のどんなリスクが存在するのかを正確に把握することができるという。関氏は、スクリーンに丸印と放物線でサプライチェーンのリスクを示しながら、「真にサステナブルな商品や取り組みがきちんと評価される世界にしていかなければならない」と熱を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>自社の歴史を振り返り、ストーリーでつないでいくことが重要</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/20/aota.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>グローバル企業からはヤマハ発動機が登壇し、執行役員CSO 経営戦略本部長の青田元氏が、今年創業70周年を迎える同社の製品開発史と、今後の会社のあり方を統合した、新たなビジョンづくりに向けた思いを語った。</p>
<p>同社は1955年に日本楽器製造からスピンオフする形で独立し、オートバイや船外機、電動モビリティなどを数多く手掛ける。1990年からは「感動創造企業」を掲げると共に、2030年に向けた長期ビジョンでは「人はもっと幸せになれる」可能性を追求しており、青田氏は「皆さんも自転車に乗れるようになったときの喜びや感動を忘れていないと思う」と例えながら、同社が利便性や機能性にとどまらない製品価値を定義・探究していることを強調。</p>
<p>サステナビリティの取り組みとしては、従業員による自発的なビーチクリーン活動やゴルフカートを活用した地域交通支援、ナイジェリアでのオートバイリース事業などを展開しているが、それらの企業活動の根幹にもやはり「楽しく乗る」ことがあるという。</p>
<p>ここで青田氏は、創業者の川上源一が、戦後間もない日本に「レジャー」という概念を持ち込み、それが同社の将来の利益につながるかどうかも分からない時代から事業活動を通じて目の前の人に嬉しさや幸せを感じる製品やサービスを届け続けてきたことを紹介。そうした背景を踏まえて、同社は今、経済的価値と社会的価値を統合した価値創造ストーリーを再び言語化しようとしていると言い、「会社の歴史と創業者の思いは、皆さんの会社にも眠っているはず。こうしたものとリスクマネジメントの視点、ステークホルダーの思いをストーリーでつないでいくことが大切だ」と力を込めた。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>子どもたちにとって学校があることの意味は？――ガーナでの支援を通して国際貢献のあり方を問う</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/20/douya.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"><sup>米倉氏(左)と銅冶氏</sup></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>「世界に日本があってよかった」と題したこの日注目のセッションは、一橋大学名誉教授でソーシャル・イノベーション・スクール学長の米倉誠一郎氏と、実際にアフリカでソーシャルビジネスを展開する銅冶勇人氏による、真の国際貢献のあり方を問うものだ。</p>
<p>最初に1人で壇上に上がった米倉氏は、「被曝80周年の今年に思うこと」として、長崎で焼き場に立つ少年や、戦後の子どもたち、空襲で焼け野が原になった東京の写真などを次々とスクリーンに映し出し、そこから日本が復興を遂げたことを、「世界は奇跡と呼んだが、僕は奇跡ではないと思う」と述べた。</p>
<p>その理由を米倉氏は、「なぜなら、教育に対する投資をしてきた国だからだ」として、戦前から英国などに比べても高水準だった義務教育比率を示し、「子どもたちにとって学校があることはものすごく重要だ」と続けた。</p>
<p>そんな米倉氏が昨年訪れたのが、世界最大の「電子機器の墓場」とされるガーナのレアメタルの採掘場、アグボグブロシーであり、「その真ん中に学校を作ろうと思った日本人がいる」として紹介し、壇上に呼び込んだのが銅冶氏だ。</p>
<p>銅冶氏は、アフリカ産のアパレルを日本などで展開するDOYAのCEOであり、ガーナで雇用創出や学校建設・運営を手掛けるNPO法人CLOUDYの代表理事でもある。会社とNPO法人を両輪に置くのは、「営利と非営利の循環」を重視しているためで、銅冶氏は、「現地の人たちで自走する仕組みがないと、取り組みは続かない。自分よがりな途上国支援が本当に現地のためになっているか、考えてほしい」と会場に投げかけた。</p>
<p>CLOUDYでは現地政府や自治体と連携して公立で学校を建設するなど、「建てて終わり」ではない中長期的な支援を行う。セッションでは、デザイナーやフォトグラファー、理容師などの職業訓練を通して経済的自立を支える活動や、米倉氏も訪れたアグボグブロシーで新たに学校を建設するプロジェクトが紹介され、現地の生々しい現状とニーズを捉えた映像に会場が見入っていた。</p>
<p>ガーナの子どもたちの給食の大切さにも触れながら、2人は「現地をより身近に感じてもらえるようにできるかどうかがソーシャルビジネスの一つのポイント。社会課題の解決に向けて、変わらなければいけないのは私たちだ」(銅冶氏)、「日本だからできることは何か。我々は微力だが無力ではない」(米倉氏)と語り、セッションを締めくくった。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>明るい未来を描き、かなえるための「フューチャーフィット」な取り組みとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/20/rich.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>続いて登場した英フューチャーフィット財団のマーティン・リッチ氏は、直前に登壇した銅冶氏の「変わらなければいけないのは私たち」という問題提起に呼応し「では、どう変われば良いだろう」と問いかけた。</p>
<p>目指すべき未来を明確にするため、リッチ氏は「2070年の自分から今の自分への手紙」を書いたという。スクリーンには、緑があふれる未来的な都市の絵など、同氏が心に描くポジティブな未来像が次々に映し出された。リッチ氏は、現状の問題を語るだけでなく、目指す明るい未来を語り「どうしたらそこに到達できるか」「その未来で自分の役割は何か」を考えようと呼びかけた。</p>
<p>フューチャーフィット財団は企業に対し、従来の「株主価値」や「共有価値」を超え、企業を社会と環境の一部として捉える「システム価値」の考え方を提唱する。こうしたフューチャーフィットな(将来に適応する)社会を目指すフレームワークは、同財団のサイトで公開され、誰でも活用できるようになっている。</p>
<p>同財団にはアジア太平洋地域連合があり、シンガポールなどには各国支部もある。このほど新たに日本支部が設立されたことが発表されると、会場から拍手が起こった。PwCなどの協力を受けて日本での普及を目指すという。</p>
<p>同財団のサイトではビジョンの投稿を募っており、約1カ月後には、AIボットにビジョン(未来像)を語ると、それを基にイメージ画像を生成するサイトも公開予定だという。「皆さんのビジョン(未来像)はどんなものですか？ぜひ共有してください。ともに歩んでいきましょう」。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>平和はすべての社会課題解決の下地　私たちに何ができるか</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_paragraph">
<p>国際貢献のセッションでも触れられたが、今年は太平洋戦争の終戦から、広島・長崎に原爆が投下されてから80年を迎える。国際会議が始まった18日にもイスラエルがパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦を再開するなど、トランプ政権下で世界が緊張に包まれる中、2日目のプレナリーでは、平和をテーマとするセッションが行われ、ファシリテーターを務めたSB国際会議D&amp;Iプロデューサーの山岡仁美氏が冒頭、「ウクライナやガザで脱炭素について考えることができるだろうか？　社会が平和であることは、すべての社会課題解決の下地だ」と投げかけた。</p>
<p>イラン・イラク戦争下で生まれ、4歳で戦争孤児になった俳優・タレントのサヘル・ローズ氏は、心の中で今も抱えるトラウマや戦争の記憶について打ち明け、今ある日常が「決して当たり前ではない」と平和の尊さを強調。世界中で差別、紛争は起き続けているとし、「戦争を止められることはなかったとしても、次の戦争を生まないことは私たちにできるはず。『無関心』というスイッチを『関心』というスイッチに置き換えてほしい」と訴え、一人ひとりの変化を求めた。</p>
<p>LIFULL代表取締役会長の井上高志氏は、特定非営利活動法人PEACE DAYの代表理事も務めている。井上氏は「平和という話になると、企業協賛が非常に得づらい」と吐露しつつ、経営者の視点から「(戦争で)供給が止まるとサプライチェーンが壊れて、損失が莫大になる」と指摘。そのために「予防的措置」である平和活動を企業が自らのこととして行うことが「経済発展、繁栄という意味でも非常に重要」とし、産業界に働きかけていく考えを示した。</p>
<p>長崎の被爆3世でNPO法人BORDERLESS FOUNDATION理事の中村涼香氏は、8月の被爆80年に合わせ、長崎や広島でない場所でも被爆について考える企画「80actions」の準備を進めている。中村氏は「被爆は決して1945年の広島と長崎で起きたことだけではない」としながら、「当事者の方々がいなくなった時に、どうやって私たちが反核を担っていくか。考えるだけではもう遅くて、アクションを起こさないといけない」と強調。では、私たちにどのようなことができるのかという問いに対して、「アクションはそれぞれがクリエイトしていくもの」であり、SBのような場も問題提起の場として活用し、「『皆さんだったらこの時代、このタイミングで何をしますか？』との問いを投げかけ続けていきたい」と語った。</p>
</div>
<div class="elem_heading_lv2">
<div>
<h2>GX2040ビジョンが描く未来社会の実現に向けたイノベーションとは</h2>
</div>
</div>
<div class="elem_pik_box full">
<table class="elem_pik_box" summary="">
<tbody>
<tr>
<td class="elem_pik_box">
<div class="pik"><img decoding="async" alt="" src="https://cms.sustainablebrands.jp/news/jp/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/03/20/energy.JPG"/></div>
<div class="m_paragraph"></div>
</td>
</tr>
</tbody>
</table>
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<p>日本政府は今年2月、GX(グリーントランスフォーメーション)型の産業構造と経済成長の両立を目指す「GX2040ビジョン」を閣議決定した。2日間のプレナリーでは、このGX2040ビジョンが描く未来の社会に目を転じ、その実現に向けたイノベーションを探るセッションも行われた。</p>
<p>経済産業省から登壇した、同省資源エネルギー庁 総務課 需給政策室長の植田一全氏は、「GX2040ビジョン」について、政府が同時に打ち出した「第7次エネルギー基本計画」や「地球温暖化対策計画」の方針を踏まえ、「2050年ネットゼロに向けた野心的な排出削減目標を達成するための各産業ごとのアプローチを明確に示したものだ」と説明した。具体的には今後10年間で20兆円規模の先行投資を行うことで脱炭素や循環型社会の構築に向けたさまざまな技術開発を促し、官民合わせて150兆円規模の投資を呼び込む狙いがある。</p>
<p>そうしたGXを加速させていく流れの中で、再エネの観点から大きな期待がかかるのが、ペロブスカイト太陽電池だ。本セッションにはそのガラス型タイプの開発に力を入れるパナソニックホールディングスから、GX本部グリーンイノベーションセンター ペロブスカイトPV開発部 部長の金子幸広氏が登壇し、デザイン性の高いガラス型電池を壁や窓に展開することで、「これまで太陽電池が置けなかった場所で発電ができる。エネルギー需要地である都市部での創エネ、省エネに貢献できる」とアピールした。</p>
<p>一方、2040年までにカーボンネガティブを達成するという野心的なロードマップを掲げる花王からは、ESG推進部環境推進マネジメント担当部長の舘野剛介氏が登壇。同社の製品のライフサイクルでGHGの排出が最も多いのは「原材料調達」と、「使用」の場面で、少しでも泡切れのよい洗剤の開発などを通してサプライヤーと協働し、生活者と一緒になったGXを進めていることが紹介された。</p>
<p>2社の取り組みを踏まえ、経産省の植田氏は、「イノベーションが起こった後も大事であり、新しい技術が社会に浸透していくところまでを一緒につくっていければと思う」と表明。ファシリテーターを務めたSB国際会議ESGプロデューサーの田中信康氏は、「人の育成も含め、GX関連のチャレンジングな流れにしっかりと乗っていくことが強い日本をつくる。政府と民間がしっかりと一体になって、新しいエネルギー産業を生み出していくことを期待したい」と述べ、セッションを締めくくった。</p>
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