企業と自治体が連携して社会課題の解決に取り組む「包括連携協定」が全国で急速に広がっている。地方経済の停滞と人口減少で税収が伸び悩むなか、企業固有のノウハウやネットワークを活用したい自治体と、地域課題を解決することで地域での存在感を強めたい企業の思惑が一致、企業と自治体のサステナブルな取り組みが活発化している。（箕輪 弥生）

宮崎県は2016年11月、リコーグループの国内販売会社リコージャパンと地方創生についての包括連携協定を締結した。リコージャパンは長年、宮崎県で女子プロのゴルフトーナメントを開催しており、その交流をきっかけに地域の活性化や、県民サービスの充実につながる複数のテーマで協働することが決まった。テーマは観光客の誘致、子育て支援から植樹活動までと幅広い。

同県は包括連携協定を多くの企業と進めている自治体のひとつ。現在、リコージャパンのほか、大塚製薬や宮崎銀行など25の企業と包括連携協定を結んでいる。

一方のリコージャパンは全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開する。同社の大塚哲雄・社会イノベーション部部長は協定の意味について、「当社と自治体が双方の強みを持ち寄り、ひとえに地域を活性化すること」と強調する。協定では、同社が持つ最新スマホアプリを活用して多くの人を観光地に誘導する施策や、同社が得意とするエネルギー節約のエコシステム構築などが具体的な検討テーマに上がっており、宮崎県側も「県が持っていない企業のノウハウを活かすことで、幅広い県民サービスを行える」（竹村真吾・宮崎県総合政策室企画担当主査）と期待する。

企業の持つネットワークを行政サービスに生かす

行政がカバーできない市民サービスに企業のネットワークを活かそうという発想は、防災や高齢者の見守り、高齢者雇用、子育て支援などのテーマに多く見られる。

企業のネットワーク活用は、これまで70の自治体と協定を結んでいるセブン-イレブン・ジャパンが豊富な先行事例をもつ。同社は「セブンミール」と呼ぶ食材宅配便を全国約8割のFC店で実施しており、このサービスを通じ高齢者の見守りサービスを行う。

高齢者の雇用についても自治体と連携して説明会を開き雇用を増やすなど多くの実績をもつ。大阪府の東口チーフプロデューサーによると、15年から16年までの間に約200人の雇用につながったという。高齢者の勤務態度は総じて良く、高齢者の来店が増えて客単価がアップするという好循環が生まれた。人手不足解消に加え高齢者の来店客を増やしたい企業側と、高齢者の雇用を促し、健康な高齢者を増やして医療費を削減したいという自治体の狙いが一致した好例と言える。

「行政が民間企業を活用していただくことで、コンビニが地域拠点として貢献する意義が高まる」と清水克彦・セブン＆アイ・ホールディングス広報センター担当は話す。企業のもつ地域ネットワークは、行政にとっても地域基盤、インフラとして機能しはじめている。

※「自治体と企業が相次ぎ包括連携協定、課題解決目指す（下）」はこちら。