2015年９月、150以上の加盟国首脳が参加した国連「持続可能な開発サミット」が「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択して、２年余りが過ぎた。今年はSDGsにとって４年目の年になる。

日本政府も全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標(SDGs)推進本部を設置し、多くの日本企業や自治体もそれに呼応して、SDGsの取り組みを宣言し始めた。SDGsの取り組みがESG(環境・社会・ガバナンス)情報としても注目され、株価に影響しかねないのだから、この流れも当然と言える。

だが、カラフルなピクトグラム(絵文字)で表されたSDGsの17ゴール(目標)を自社のサイトやCSRレポートに貼りつけ、「自社の取り組みはSDGsのこの分野に該当します」とアピールするだけで通用した時期は終わりつつある。

すでに一部の機関投資家やアナリストの間では、「ピクトグラムだけでは心は動かされなくなった」との声も聞こえてくる。より重要なのは、グランドデザインに根差した長期目標と、「アウトサイド・イン」だ。

前者は前回のコラムで書いたので割愛する。後者は、「社会課題の解決を起点にしたビジネス創出」という意味だ。SDGsのビジネス指南書「SDGsコンパス」でも詳説している。

ほとんどの企業にとって最大のミッションは「顧客対応」だろう。「アウトサイド・イン」は顧客対応のベクトルをさらに伸ばして、顧客のすぐ後ろに存在する社会課題や社会的ニーズに対応することで、自らのビジネスを創出することだ。

なぜ国連が「アウトサイド・イン」を提唱しているのか。それは、SDGsの前身であるMDGsが解決できなかったグローバルな社会課題に対して、民間企業やビジネスの力をも借りて解決したいという強い意志に他ならない。

もし「攻めのSDGs」という言葉があるとすれば、この「アウトサイド・イン」だろう。ちなみに、小社は第２回「グリーン・オーシャン大賞」として、この「アウトサイド・イン」の事例を公募しており（１月末締め切り）、「サステナブル・ブランド国際会議2018東京」の会場内で開かれる審査会・発表会（３月１日）では、環境大臣賞も授与される予定だ。

「アウトサイド・イン」も「グリーン・オーシャン」も、CSV（共通価値の創造）も、企業のCSRの取り組みとして、ほぼ同義と考えてよい。

一方、「守りのSDGs」とは何か。それは自社の事業が社会に対してマイナスのインパクトを与えていないか、バリューチェーン全体でチェックする「バリューチェーン・マッピング」だ。

その筆頭格は人権問題(発展途上国の生産や原料調達段階で発生する児童労働や強制労働など)だが、環境に対する負荷にも投資家の厳しい視線が注がれる。

石炭や石油事業に対するダイベストメント(投資引き上げ)の動きはすでに米国や欧州で顕著だ。もし自社で生産する農薬が、生態系に大きな影響を与える可能性があるのなら、生産の継続を再検討しなければならない。

ミツバチへの毒性が強く、ネオニコチノイド系農薬と同じ浸透性農薬の「フィプロニル」が、2017年8月末にEU(欧州連合)域内から消えたのは、独BASFなど欧州の化学メーカー各社が同農薬の登録更新を行わず、流通を断念したからだ(SB-J既報)。

こうした事例を見ると、SDGsの対応とは、攻めも守りも、自社事業の大きな変革を伴うことが分かる。SDGsは企業にとって時には大きな壁にもなり得るが、イノベーションを実現してその壁を越えた企業こそが大きな成長機会を得ることになる。

SDGsを経営に取り込むことは、サステナビリティ経営の根幹であり、21世紀のビジネス界で企業価値を高めるための王道だ。その意味で、SDGsは、CSRの取り組みと全く同義であり、表裏一体の存在と言えるだろう。

2018年は、日本企業のSDGsの取り組みが大きく進化する年だと捉えたい。