すでに指摘しましたが、韓国経済が急速な市場化の波を受けて諸矛盾が噴出するなかで、さまざまな対抗運動が同国では積極的に模索・実践されています（連載12回、3回参照）。隔年で開催されてきたカール・ポラニー国際会議ですが、アジアでは初めて第14回会議がソウル市の市庁舎にて開催されました。第3回で紹介したGSEF（グローバル社会的経済フォーラム）と連関させて2015年にカール・ポラニー・アジア研究所がソウルに開設され、今回の国際会議が催されたのです。

大会テーマに「大転換と現代の危機」が掲げられて、興味深い報告が多数おこなわれました。それらを詳細に紹介することはできませんが、興味深かったのはマクロ（大枠・理論）レベルの話題としてのベーシック・インカム（基本所得）とミクロ（実践・現場）レベルの社会的企業や協同組合についてでした。ここでは、連載記事とのつながりで社会的企業・協同組合について、とくに大企業のCSR戦略に関連するトピックを紹介しましょう。

前回コラムで、韓国企業の巨大財閥の問題についてふれましたが、市民社会側からの巨大財閥企業への批判と風当たりは強まっています。それは日本企業の最近の不祥事事件を彷彿させますが、その風当たりは私たちの想像をはるかに超えるものです。当然ながら巨大企業は、市民社会に自分たちの存在意義を認めてもらうべく、CSRに全力投球せざるをえない状況におかれています。

その点で、5大財閥企業の中でとくに注目されているのがSKグループの取り組みです。SKは86の企業（エネルギー・化学、テレコム・電子、各種マーケッティング・サービス分野）からなり、従業員数約4万７千人、総売上高1566億ドル（約17兆7千万円、2014年）という巨大企業グループです。他の財閥企業と同じく経営トップの不祥事があり、企業イメージを刷新すべくCSRに特段の力を注いできました。

2010年以降、社会的課題解決に向けて、持続可能な事業モデルを基盤とした社会的企業52を育成し、さまざまな支援体制を強化してきました。給食・配送、小図書館・教育、環境・農園、メディア・ICTなどで社会サービス事業、官民協力事業などが生み出されました。そして、さらに社会的企業ファンドやインパクト投資を強化するオンラインプラットフォームを、国連グローバルコンパクトとともに始動させています（Global Social Enterprise Action Hub)。企業のCSR活動が一歩進み、CSV（共有価値の創造）として評価されているのです。

既存の企業が社会貢献活動を強化し、発展させている一方で、企業自体が自己変革して協同組合に転換する試みも生まれています。その代表例に「ハッピーブリッジ」という外食企業（フランチャイズ店約400、直営店７、オンライン宅配）の会社があり、年間売り上げ4700万ドル（約53億4千万円、2016年）、2013年に労働者協同組合へと組織転換させてサービス、品質、労働環境の向上で高い評価を得ています。

興味深い事例報告に議論は大いに盛り上がりましたが、とくに注目されたのが若手研究者の多さと積極的発言が目立ったことです。韓国の社会経済の深刻な苦境を前にして、新たな可能性を見いだすべく果敢に取り組む情熱がつよく伝わってきました。ポラニーの思想が韓国で真剣に受けとめられて、市場経済の歪みを克服する道を見いだすべく努力している動きに、今後ともぜひ注目していきましょう。